１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度においては、世界経済は、欧州や米国では個人消費や雇用情勢の改善等を背景に回復基調で推移し、中国では各種政策効果もあり持ち直しの動きが続きました。国内経済も、個人消費や雇用情勢、企業収益等の改善により、緩やかに回復してきました。

このような中、当社グループ（当社及び連結子会社）においては、「電子・情報」の分野では、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）用基板ガラスは、堅調な需要の下、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日～平成29年６月30日）から中国（福清市）の加工合弁事業を通じた新規顧客向けの出荷が本格化したことなどにより、販売が増加しました。モバイル端末用カバーガラス（化学強化専用ガラス）は、安定的に推移しました。電子デバイス用ガラスでは、生活家電や自動車関連の堅調な需要を背景に機能性粉末ガラスやイメージセンサ用カバーガラスなどが伸長しました。光関連ガラスでは、一部の製品を除き販売は堅調でした。太陽電池用基板ガラスは、安定的に推移しました。

「機能材料・その他」の分野では、ガラスファイバは、自動車部品向け高機能樹脂用途を中心に需要は堅調に推移しました。また、PPG Industries, Inc.より取得した欧州及び米国のガラス繊維事業の寄与もあり、過去最高の売上高を記録しました。耐熱ガラスや医薬用管ガラスの販売は堅調であったものの、建築用ガラスは国内大型物件向けの販売が伸び悩みました。また、当連結会計年度においては、ガラス製造設備の販売がありました。これらにより、当連結会計年度の売上高は2,824億47百万円（前連結会計年度比18.0％増）となりました。

損益面では、生産性の改善や売上高の増加、ＬＣＤ用基板ガラスの価格下落の緩和等が営業利益の押し上げ要因となりました。また、前連結会計年度（平成28年１月１日～平成28年12月31日）において、当社から中国子会社への融資に係る債権及び債務の評価替えによる為替差損がありましたが、当連結会計年度においては為替差益に転じました。これらにより、営業利益は322億1百万円（同64.5％増）、経常利益は341億30百万円（同144.3％増）となりました。特別損益においては、藤沢事業場跡地の環境改善工事に係る事業場閉鎖損などを特別損失に計上した一方で、若狭上中事業場跡地売却に伴う固定資産売却益及び投資有価証券売却益を特別利益に計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は271億84百万円（同447.1％増）となりました。

なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

税金等調整前当期純利益が増加しました。減価償却費は高水準ですが前連結会計年度比で減少しました。一方、売上債権及びたな卸資産が増加しました。これらの結果、当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は461億59百万円（前連結会計年度比21億1百万円の収入減）となりました。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

国内外の設備の増強や米国ガラス繊維事業取得などにより、当連結会計年度において投資活動に使用した資金は686億44百万円（同325億5百万円の支出増）となりました。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

社債の償還や、株主への配当金及び子会社における非支配株主への配当金を支払った一方で、長期借入れによる収入などにより、当連結会計年度において財務活動によって得られた資金は97億97百万円（同274億21百万円の支出減）となりました。

上記に、現金及び現金同等物に係る換算差額3億55百万円を合わせ、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ123億31百万円減少し、1,138億35百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．生産金額は、平均販売価額により算出したものです。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

基本的に見込み生産を行っています。なお、当連結会計年度において特記すべき事項はありません。

(3) 販売実績

　当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

　（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループ（当社及び連結子会社）は、〖日本電気硝子　企業理念体系〗の下、世界一の特殊ガラスメーカーを目指し、材料設計・溶融・成形・加工といった技術により様々な特性や機能を持つガラス製品を開発・生産し、市場に潤沢に供給することにより、社会のニーズに対応していくことを経営の基本においています。同時に、時代に即したＣＳＲ（企業の社会的責任）の中から重点課題を設定し活動を推進することにより、企業の社会的責務を果たしてまいりたいと考えています。これらの取り組みを通して、社会の発展に貢献するとともに企業アイデンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。

〖日本電気硝子　企業理念体系〗

わたくしたちは、“文明の産物”の創造を通して社会に貢献するという創業の精神を、企業理念の底流をなすものと位置付けています。

（企業理念）

「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」

スローガン：　ＧＬＡＳＳ　ＦＯＲ　ＦＵＴＵＲＥ

（目指すべき企業像）

「世界一の特殊ガラスメーカー」

（大切にしている価値観）

・お得意先第一　　・達成への執念　　・自由闊達　　・高い倫理観　　・自然との共生

(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題の内容

＜当社グループの経営戦略＞

○当社グループのビジネスモデル

・人材力、技術力を活用し、高付加価値製品、イノベーティブな製品を追求します。

・「モノづくり」（※）を通して、市場の要請に応じ、「板」、「管」、「球」、「繊維」、「粉末」、「成形品」、薄膜・樹脂・金属等との「ハイブリッド製品」といった多種多様な形状と機能を持つガラスを提供してまいります。

・「電子・情報」の分野ではディスプレイ用ガラス、光関連・電子デバイス用ガラスなどの、また、「機能材料・その他」の分野ではガラスファイバ、医薬用管ガラス、耐熱ガラス、建築用ガラスなどのビジネスを展開し、バランスの取れた事業ポートフォリオを構築してまいります。

・これらの活動を行う中で、企業の社会的責務を果たし、社会の発展に貢献するとともに、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。

（※）当社グループが目指す「モノづくり」

社会のニーズに応えるべく、最先端の技術〔材料設計、製造プロセス（溶融・成形・加工）技術、評価技術〕をベースに研究開発を推進し、優れた製品を生み出し、最高水準の品質と高効率の生産により、潤沢に市場に製品を供給します。そして、市場からの声を再び研究開発に活かします。こうした循環が目指すべき「モノづくり」と考えています。

○注力する市場分野

・「自動車・輸送」、「情報通信・半導体」、「医療」、「ディスプレイ」の４分野を当社グループの中期的な成長に直結する『拡大・強化分野』と位置付け、この分野への積極的な事業拡大と競争力強化に注力してまいります。

・「照明」、「エネルギー」、「社会インフラ」、「家電・住設」の４分野は社会の発展とともに成長が見込め、かつ、ガラスの機能性が発揮できる分野です。これらを『戦略的育成分野』と位置付け、この分野における新たな事業の創出に向けて研究開発を推進してまいります。

・上記の活動を通じ、各分野の以下のニーズに応えてまいります。

『拡大・強化分野』

◎自動車・輸送：　軽量化材料、車載照明、表示装置、車載カメラ、各種電子機器

◎情報通信・半導体：　高速大容量光通信機器、次世代半導体（小型高精細・高機能）

◎医療：　先進医薬容器、先端医療機器・設備

◎ディスプレイ：　次世代ディスプレイ（高精細・薄型軽量・フレキシブル）

『戦略的育成分野』

◎照明：　次世代照明（省エネ、高輝度・高出力）

◎エネルギー：　自然エネルギーシステム、二次電池

◎社会インフラ：　高機能防火設備、高性能構造材料（安全・耐久・軽量）

◎家電・住設：　高機能家電・住設材料、多機能壁材

○財務方針

・キャッシュ・フロー重視

・資産の効率的活用（金融資産・たな卸資産の圧縮、設備の生産性向上と集約）

・財務基盤の強化（適切な自己資本比率、実質無借金経営）

＜中期経営計画「ＥＧＰ２０１８」＞

当社グループは、現在、２０１６年度から２０１８年度までの３か年を対象期間とする中期経営計画「ＥＧＰ２０１８」に取り組んでいます。基本方針と施策、経営目標は以下のとおりです。

―　基本方針と施策　―

①「ディスプレイ」関連事業の収益力強化

・製造プロセス改善による生産性と品質の向上

・海外への円滑な生産移転

・リスクをコントロールし、収支を重視した経営

②「機能材料、光・電子、医療・耐熱・建築」関連事業の拡大

・新たな事業機会と成長シナジー獲得のためのＭ＆Ａ・アライアンス戦略の具体化

・拡販・投資による既存事業の成長

・新規開発品の早期事業化

③研究開発の強化

・ガラスの優位性を活かした「材料・プロセス・製品」の開発推進

・材料設計、製造プロセス技術、評価技術における基礎技術の向上

・新規事業創出や既存事業拡大のための知財力強化、及びライセンスインやクロスライセンス等の活用

④積極投資

通常の設備投資のほかに、戦略的投資（Ｍ＆Ａや他社との協業・提携を含む）として当該３か年で約500億円を設定

―　経営目標　―

・売上高　　　　　　　　　　3,000億円

（内訳）電子・情報　　　　1,700億円(ディスプレイ用ガラス、光関連・電子デバイスほか)

機能材料・その他　1,300億円(ガラスファイバ、医療、耐熱、建築ほか)

・営業利益　　　　　　　　　　300億円

・営業利益率　　　　　　　　　　 10％

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、「ガラスの持つ無限の可能性を引き出し、モノづくりを通して、豊かな未来を切り拓きます。」という企業理念を実現することを目的に研究開発活動に取り組んでいます。また、製造プロセスと製品開発の統合的な進化を目指し、その成果を当社の中長期の成長のための経営戦略に反映させていきます。

当社の研究開発活動は、「基礎的研究開発」と「事業部門開発」から成っています。

「基礎的研究開発」は、基盤技術開発と戦略的開発で構成されます。基盤技術開発は、主としてスタッフ機能部門（技術本部、製造技術統括本部）が担当しています。科学的なアプローチに基づき、新材料・新技術、製品化技術、分析評価技術、製造プロセス技術の研究開発をライン部門（各事業部）と密接に連携をとりながら行っています。また、戦略的開発については、スタッフ機能部門とライン部門が、事業戦略に基づく中期的開発課題について密接に連携し取り組んでいます。そのための情報解析や企画立案は、事業戦略部が支援しています。一方、「事業部門開発」は、主としてライン部門が担当し、各事業分野の発展につながる製品及び製造プロセス技術の研究開発を、スタッフ機能部門と密接に連携をとりながら行っています。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は68億97百万円となりました。

なお、当社グループのセグメントは、ガラス事業単一です。

「基礎的研究開発」

基盤技術開発では、材料設計、製造プロセス技術、評価技術といったコア技術の開発・改良、コア技術をベースにガラスの特徴を最大限に活かし、より高い機能を引き出す製品設計、中長期に亘り社会や産業界のニーズに応える次世代のガラスの創出を主たる目的とし、以下のような取り組みを行っています。

○コア技術の開発・改良：ガラスの基礎物性や新プロセスの研究に基づく材料設計、シミュレーション研究や溶融清澄研究による製造プロセス技術、高度な分析・測定・解析技術を用いた評価技術の研究開発。

○コア技術を活かした製品設計：求められる製品の特性や用途に合わせ、材料設計や製造プロセス技術、評価技術を駆使し、ディスプレイ用ガラスやモバイル端末用カバーガラス（化学強化専用ガラス）、光関連ガラスや電子デバイス用ガラス、ガラスファイバ、医薬用管ガラスなどの研究開発。

○次世代のガラスの創出：二次電池などのエネルギー分野に用いられる材料や次世代照明用材料として車載用などハイパワー化するＬＥＤやＬＤ光源の発展に貢献できる蛍光体ガラス、先端医療に対応する医療用ガラスなどの研究開発。また、磁石にくっつく透明ガラスや室温駆動可能な全固体ナトリウムイオン二次電池用結晶化ガラスなど、従来にはない特性を有するガラスの研究開発。

上記に加え、新技術の導入やコア技術の更なる進化など基盤技術開発の活性化を目的に、国内外の大学や研究機関とのネットワーク構築や共同研究に積極的に取り組んでいます。

戦略的開発では、現事業分野を超える次世代の技術・製品の開発や、ガラス溶融における消費エネルギーの削減・環境負荷低減に寄与する製造プロセス技術の開発などに取り組んでいます。

これらの結果、基礎的研究開発費は19億35百万円となりました。

「事業部門開発」

事業部門開発では、製造プロセス技術の研究開発、その技術を活かしたガラスの高機能化を主たる目的に、以下のような取り組みを行っています。

○製造プロセス技術の研究開発：超高精細ディスプレイ用ガラスや高強度な化学強化専用ガラス、極限まで薄いガラス、高機能化する電子デバイス用ガラス、ガラスファイバ、医薬用管ガラスなどの製造を可能にする溶融・成形・加工・検査技術などの高度化。

○ガラスの高機能化：防眩や反射防止、汚れ防止など様々な機能を持たせた膜をガラスに付与する成膜技術や各種高性能ミラーなどの研究開発。ガラスを金属、セラミックス、樹脂などの有機材料と組み合わせる複合化技術の研究開発。他社との協業や提携を行うことにより、当社のガラスの機能をさらに高める研究開発や新規分野の開拓に繋がる研究開発。

これらの結果、事業部門開発における研究開発費は49億62百万円となりました。

具体的な状況は次のとおりです。

（電子・情報）

ディスプレイ用ガラスについては、超高精細ディスプレイの需要に対応するため、得意先の製造工程での寸法変化を極力小さくする材料及び技術開発に取り組んでおり、化学強化専用ガラスについては、モバイル端末や車載ディスプレイ用の防眩、反射防止、防汚膜を施したカバーガラスの技術開発に取り組んでいます。更に高度な薄膜技術を駆使したハーフミラーを用いた自動車のスマートルームミラーの技術開発にも取り組んでいます。

また、薄いフィルムのような柔軟性を持つ超薄板ガラス「G-Leaf」のロール巻き量産技術や、その切断・成膜といった製造プロセス開発に取り組み、フレキシブルディスプレイやフレキシブル有機ＥＬ照明などの次世代製品の創出に注力しています。更に「G-Leaf」に微細な黒色銅配線パターンを形成した静電容量型タッチパネル用センサシート「G-Leaf Touch」の技術開発も精力的に進めています。

“超薄板ガラス-樹脂 積層体”「Lamion」については、デジタルサイネージ保護パネルや駅のホームドアなどの機能向上に加え、新たな分野への適用を目指した技術開発に取り組んでいます。

光関連ガラス・電子デバイス用ガラスについては、蛍光体ガラス「ルミファス」や有機ＥＬ照明用散乱層付ガラス基板などの照明や家電、情報通信分野における新製品の研究開発に取り組んでいます。例えば、高効率な吸収特性を持たせた世界最薄の赤外線吸収フィルター、次世代半導体パッケージ技術のFOWLP（Fan Out Wafer Level Package）に対応した半導体用サポートガラス、イメージセンサやＬＥＤなどの素子を封止するのに最適なセラミックス封止用レーザーガラスフリットなど様々な新製品の研究開発を進めています。

（機能材料・その他）

ガラスファイバについては、自動車の軽量化と燃費改善に役立つ主力の自動車部品向け高機能樹脂用のチョップドストランド、建築・土木分野でのセメント強化用として最適な耐アルカリ性ガラスファイバ、その他の市場開拓を目指した新製品の研究開発に取り組んでいます。直近では、モバイル端末の筐体などの樹脂強化用として断面を長円形にすることで強度と外観品位を向上させるフラットガラスファイバを開発しました。また、自動車や電気・情報関連機器に使用される高機能樹脂の強度向上、形状安定化に寄与するガラス製フィラーについては、日本板硝子㈱と共同開発を進めています。

建築用及び耐熱ガラスについては、透明で耐衝撃安全性に優れた防火設備用ガラス「ファイアライト」応用製品の開発や、熱膨張係数が極めて小さく熱衝撃に強い超耐熱結晶化ガラスを用いた調理器用トッププレート「StellaShine」のミラー加工や、きらめきのある光沢感を実現する着色技術の開発などを行っています。

医療分野においては、医療の高度化に伴って反応性の高い新薬が開発され、医薬容器内面でのアルカリ成分の溶出や、内壁が薄片状に剥離するデラミネーションと呼ばれる事象による薬液の汚染が懸念されており、化学的耐久性に優れた高品位の医薬用管ガラスの技術開発を進めています。直近では、紫外線による薬剤の変質を防ぐ機能を欧州規格に適合させた医薬容器用管ガラス「BS-A Dark」を開発しました。

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。