|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成27年12月31日) |
当事業年度 (平成28年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
事業場閉鎖損失引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取技術料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
休止固定資産減価償却費 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
特別修繕引当金戻入額 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業場閉鎖損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
44,706 |
34.1 |
37,119 |
33.1 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
12,454 |
9.5 |
12,374 |
11.1 |
|
Ⅲ 経費 |
|
73,951 |
56.4 |
62,576 |
55.8 |
|
１．電力使用料 |
|
12,134 |
|
10,545 |
|
|
２．減価償却費 |
|
11,860 |
|
9,686 |
|
|
３．外注加工費 |
|
4,543 |
|
4,341 |
|
|
４．荷造運賃 |
|
22,365 |
|
19,365 |
|
|
５．その他 |
※１ |
23,047 |
|
18,638 |
|
|
当期総製造費用 |
|
131,112 |
100 |
112,070 |
100 |
|
仕掛品期首たな卸高 |
|
2,428 |
|
1,407 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
4,422 |
|
4,456 |
|
|
仕掛品期末たな卸高 |
|
1,407 |
|
1,218 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
127,711 |
|
107,803 |
|
|
|
|
|
|
|
|
原価計算の方法
当社の原価計算は、組別、工程別による総合原価計算を採用しています。
（注）※１．特別修繕引当金繰入額が前事業年度2,664百万円、当事業年度1,356百万円それぞれ含まれています。
※２．他勘定振替高は、固定資産、販売費及び一般管理費、並びに営業外費用等へ振り替えたものです。
なお、半製品の購入が前事業年度481百万円、当事業年度405百万円含まれています。
前事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
特別償却準備金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の変動額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
特別償却準備金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の変動額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) デリバティブ
時価法を採用しています。
(3) たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
機械及び装置 ９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金
取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の金額を計上しています。当社では、退職給付における確定給付制度の重要性は乏しく、確定給付制度の対象となる従業員数が少ないため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
ただし、平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止したため、平成16年７月以降については追加計上しておりません。
(5) 特別修繕引当金
ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を基準として配分しています。
(6) 事業場閉鎖損失引当金
事業場の閉鎖に伴う損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しています。
４．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約及び金利スワップ取引について、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は繰延ヘッジ処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金
(3) ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は取引の重要な条件が同一でありヘッジ効果が極めて高いことから、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しています。
また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
これらによる財務諸表に与える影響はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
これらによる財務諸表に与える影響は軽微です。
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っています。
（特別修繕引当金）
当第４四半期において、ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に要する見積修繕金額について会計上の見積りの変更を行っています。
当事業年度における電気硝子（厦門）有限公司の立ち上げ等により当社グループの海外生産比率が高まりました。これにより設備及び操業技術の進歩等による国内のガラス溶解炉の使用実態の変化を踏まえて、国内のガラス溶解炉の次回の大規模修繕に要する見積修繕金額とその積立期間の見直しを行い、特別修繕引当金を取り崩しています。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益は465百万円、税引前当期純利益は4,484百万円、それぞれ増加しています。
※１．圧縮記帳
取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
機械及び装置 |
91 |
91 |
|
車両運搬具及び工具器具備品 |
24 |
24 |
|
土地 |
842 |
842 |
|
計 |
958 |
958 |
２．保証債務
|
|
前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
|
子会社のリース債務に対する保証 |
－百万円 |
4,634百万円 |
|
子会社の売掛債権一括信託に係る債務に対する保証 |
1,407 |
1,229 |
|
子会社の仕入債務に対する保証 |
－ |
490 |
|
子会社及び当社従業員の金融機関からの借入債務に対する保証 |
298 |
468 |
３．受取手形割引高
|
|
前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
35,435百万円 |
30,092百万円 |
|
長期金銭債権 |
58,103 |
53,857 |
|
短期金銭債務 |
13,613 |
12,361 |
|
長期金銭債務 |
0 |
－ |
５．コミットメントライン
当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
25,000百万円 |
25,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
25,000 |
25,000 |
※１．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
84,639百万円 |
72,226百万円 |
|
仕入高 |
60,421 |
57,047 |
|
営業取引以外の取引高 |
17,650 |
14,404 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
|
技術研究費 |
|
|
|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式105,641百万円、関連会社株式1,684百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式92,372百万円、関連会社株式1,684百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
|||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年12月31日） |
当事業年度 （平成28年12月31日） |
||||||||||||||||||||||||
|
|
|
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３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1％から30.7％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％から30.5％になります。
この税率変更等により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は180百万円減少し、法人税等調整額が585百万円、その他有価証券評価差額金が414百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が8百万円減少しています。
（単元株式数の変更及び株式併合）
当社は、平成29年２月３日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、平成29年３月30日開催の第98期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに国内上場会社の普通株式の売買単位である単元株式数を100株に統一することを目指しています。当社は、株式会社東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重して当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更し、併せて、中長期的な株価変動を勘案しつつ、全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（5万円以上50万円未満）の水準に調整することを目的に株式併合を実施するものです。
(2) 単元株式数の変更の内容
平成29年７月１日をもって、当社の単元株式数を現在の1,000株から100株に変更します。
(3) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成29年７月１日をもって、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数５株につき１株の割合で併合します。
③株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成28年12月31日現在） |
497,616,234株 |
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株式併合により減少する株式数 |
398,092,988株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
99,523,246株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値です。
④１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条の規定に基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。
(4) 単元株式数の変更及び株式併合の日程
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取締役会決議日 |
平成29年２月３日 |
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株主総会決議日 |
平成29年３月30日 |
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単元株式数の変更及び株式併合 |
平成29年７月１日 |
(5) １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
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前事業年度 （自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） |
当事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
4,614円45銭 |
4,556円41銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
136円23銭 |
31円55銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（単位：百万円）
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区 分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
81,763 |
377 |
4,924 (3,427) |
2,188 |
77,215 |
43,999 |
|
構築物 |
16,017 |
91 |
310 (76) |
514 |
15,798 |
12,994 |
|
|
機械及び装置 |
447,591
|
4,962 |
※１ 16,325 (2,119) |
7,335 |
436,229 |
275,476 |
|
|
車両運搬具 |
3,183 |
58 |
289 (0) |
413 |
2,952 |
2,552 |
|
|
工具器具備品 |
13,134 |
631 |
471 (3) |
585 |
13,294 |
12,493 |
|
|
土地 |
8,139 |
67 |
735 (647) |
－ |
7,471 |
－ |
|
|
リース資産 |
353 |
11 |
8
|
29 |
355 |
317 |
|
|
建設仮勘定 |
1,970 |
※２ 11,834 |
※３ 10,634 (70) |
－ |
3,170 |
－ |
|
|
計 |
572,153 |
18,034 |
33,699 (6,345) |
11,067 |
556,487 |
347,834 |
|
|
無形固定資産 |
特許権 |
728 |
－ |
－ |
91 |
728 |
505 |
|
商標権 |
0 |
0 |
－ |
0 |
1 |
0 |
|
|
借地権 |
82 |
－ |
－ |
－ |
82 |
－ |
|
|
施設利用権 |
330 |
－ |
1 |
20 |
328 |
171 |
|
|
ソフトウェア |
2,014 |
1,230 |
43 |
519 |
3,201 |
1,465 |
|
|
無形固定資産仮勘定 |
897 |
471 |
1,231 |
－ |
138 |
－ |
|
|
計 |
4,054
|
1,702
|
1,276
|
630
|
4,481
|
2,141
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（注）※１．当期減少額の主なものは次のとおりです。
滋賀高月事業場 5,985百万円
本社・大津事業場 4,034百万円
※２．当期増加額の主なものは次のとおりです。
滋賀高月事業場 6,669百万円
※３．当期減少額の主なものは次のとおりです。
固定資産本勘定への振替 6,188百万円
また、上記以外にガラス溶解炉の定期修繕実施による修繕費用への振替額が含まれています。
４．当期減少額の（ ）は、当期の減損損失計上額であり内数です。
５．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しています。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
|
|
貸倒引当金 |
64 |
7 |
|
18 |
53 |
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事業場閉鎖損失引当金 |
1,035 |
－ |
|
598 |
437 |
|
役員賞与引当金 |
62 |
61 |
|
62 |
61 |
|
特別修繕引当金 |
31,650 |
1,356 |
|
9,879 |
23,127 |
|
役員退職慰労引当金 |
17 |
－ |
|
－ |
17 |
該当事項はありません。