第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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△ |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
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△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第96期は、決算期変更により平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間となっています。なお、連結対象期間については、当社及び国内連結子会社は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間、海外連結子会社は平成26年１月１日から平成26年12月31日までの12か月間となっており、海外連結子会社の平成26年１月１日から平成26年３月31日までの損益については、連結貸借対照表における株主資本の利益剰余金に直接加減しています。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
第96期 |
第97期 |
第98期 |
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決算年月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第96期は、決算期変更により平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間となっています。
２【沿革】
当社は、昭和19年10月31日、日本電気株式会社（当時、住友通信工業株式会社）等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市（現 本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、昭和20年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。
昭和22年１月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、昭和24年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月１日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。
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昭和26年１月 |
管ガラスの自動管引に成功 |
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昭和34年４月 |
藤沢工場を開設（平成27年４月、閉鎖） |
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昭和35年３月 |
米国オーエンズ・イリノイ Inc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入 |
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昭和37年４月 |
超耐熱結晶化ガラス＜ネオセラム＞の生産開始 |
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昭和38年１月 |
オーエンズ・イリノイ Inc.からテレビブラウン管用ガラスの製造に関し技術導入 |
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昭和39年12月 |
滋賀高月工場（現 滋賀高月事業場）を開設 |
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昭和40年10月 |
テレビブラウン管用ガラスの生産開始 |
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昭和46年12月 |
能登川工場（現 能登川事業場）を開設 |
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昭和48年４月 |
東京、大阪両証券取引所（市場第二部）に株式を上場 |
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昭和51年10月 |
ガラスファイバ（強化プラスチック用）の生産開始 |
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昭和58年９月 |
東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。 |
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昭和59年１月 |
米国にシカゴ駐在員事務所を開設（平成元年４月、現地法人化し、子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.」を設立） |
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昭和62年10月 |
ＴＦＴ液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始 |
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昭和63年５月 |
米国に合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツ Inc.」を設立（平成５年10月、完全子会社化（その後、「テクネグラス Inc.」に社名変更）） |
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平成３年４月 |
マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.」を設立 |
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平成３年11月 |
若狭上中事業場を開設（平成28年12月、閉鎖） |
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平成５年７月 |
溶解炉に酸素燃焼方式を導入 |
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平成６年12月 |
電子デバイス用ガラス等について、当社初の国際品質マネジメントシステム規格ＩＳＯ９００１の認証を取得（以降、他製品についても順次取得） |
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平成11年８月 |
当社全事業場一括で国際環境管理規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得 |
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平成12年１月 |
オーバーフロー法による液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始 |
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平成14年11月 |
韓国に子会社「日本電気硝子（韓国）株式会社」を設立 |
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平成15年11月 |
台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立 |
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平成17年１月 |
韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立（同年３月、合弁会社となる。） |
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平成18年８月 |
中国に合弁会社「電気硝子（上海）広電有限公司」を設立（平成23年10月、「電気硝子（上海）有限公司」に社名変更（平成27年６月、完全子会社化）） |
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平成22年10月 |
太陽電池用基板ガラスの生産開始 |
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平成23年４月 |
化学強化専用ガラスの生産開始 |
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平成23年６月 |
ドイツに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbH」を設立 |
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平成24年５月 |
韓国に子会社「電気硝子（Korea）株式会社」を設立 |
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平成25年４月 |
研究開発拠点「Ｐ＆Ｐ技術センター大津」を稼動 |
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平成26年４月 |
中国に子会社「電気硝子（厦門）有限公司」を設立 |
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平成26年６月 |
能登川事業場内に合弁会社「OLED Material Solutions株式会社」を設立 |
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平成26年12月 平成28年10月
平成29年２月 |
ブラウン管用ガラスの成形生産を終了 PPG Industries, Inc.から欧州ガラス繊維事業を取得（「エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.」及び「エレクトリック・グラス・ファイバ・NL, B.V.」） 中国の東旭光電科技股份有限公司及びその子会社が設立した「福州旭福光電科技有限公司」に資本参加 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社26社並びに関連会社２社の計29社により構成されています。
当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、電子・情報の分野におけるガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。
当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。
電子・情報の分野においては、薄型パネルディスプレイ用ガラス、化学強化専用ガラス、光関連ガラス、電子デバイス用ガラス及び太陽電池用ガラスの製造、販売等を行っています。
当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、テクネグラス LLC、日本電気硝子（韓国）㈱（同社は当社の関連会社である東陽電子硝子㈱に業務を委託しています。）、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気硝子㈱、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（Korea）㈱、電気硝子（広州）有限公司、電気硝子（厦門）有限公司、電気硝子（南京）有限公司及びOLED Material Solutions㈱において、上記各製品を分担して製造、販売しています。
一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.を通じても販売しています。
一部製品の加工については、日電硝子加工㈱に委託しています。
機能材料・その他の分野においては、ガラスファイバ、建築用ガラス、耐熱ガラス、照明用ガラス、医療用ガラス、魔法びん用ガラス及びガラス製造機械の製造、販売等を行っています。
当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、エレクトリック・グラス・ファイバ・NL, B.V.、エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.が、上記各製品を分担して製造、販売しています。
一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.及びニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbHを通じても販売しています。
一部製品の加工については、日電硝子加工㈱及び滋賀日万㈱に委託しています。
検査、梱包、物流、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子運輸サービス㈱、電気硝子ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス、電気硝子貿易㈱及び㈱電気硝子技術情報センターに委託しています。
生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。
当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物の製造、販売等を行っています。当社は、同社から耐火物を購入しています。
（注）当社は平成29年２月に中国の東旭光電科技股份有限公司及びその子会社が設立した「福州旭福光電科技有限公司」に資本参加しました。同社は、提出日現在（平成29年３月31日）開業準備中であり、具体的な事業活動は行っておりません。
前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
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(連結子会社)
ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd. ※２，３ |
マレーシア セランゴール州 |
1,303 百万マレーシアリンギット |
ガラス事業 |
100 |
ガラス製品等を同社へ販売しています。 また、当社が資金の一部を融資しています。 （役員の兼任等） 出向 ３名 |
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坡州電気硝子㈱ ※２，３ |
大韓民国 京畿道 |
84,120 百万ウォン |
ガラス事業 |
60 |
ガラス製品等を同社へ販売しています。 （役員の兼任等） 役員の兼任 ２名 〔うち当社従業員 １名〕 出向 ２名 |
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電気硝子（上海）有限公司 ※２ |
中華人民共和国 上海市 |
31 百万米ドル |
ガラス事業 |
100 |
ガラス製品等を同社へ販売しています。 また、当社が資金の一部を融資しています。 （役員の兼任等） 役員の兼任 ２名 〔うち当社従業員 ２名〕 出向 ２名 |
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電気硝子（Korea）㈱ ※２ |
大韓民国 京畿道 |
167,117 百万ウォン |
ガラス事業 |
100 |
ガラス製品等を同社へ販売しています。 また、当社が資金の一部を融資しています。 （役員の兼任等） 役員の兼任 ２名 〔うち当社従業員 ２名〕 出向 ２名 |
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電気硝子（厦門）有限公司 ※２ |
中華人民共和国 福建省 |
850 百万人民元 |
ガラス事業 |
100 |
ガラス製品等を同社へ販売しています。 また、当社が資金の一部を融資しています。 （役員の兼任等） 役員の兼任 ２名 〔うち当社従業員 １名〕 出向 ２名 |
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エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd. ※２ |
英国 ウィガン市 |
30 百万英ポンド |
ガラス事業 |
100 |
当社が債務の一部を保証しています。 |
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その他 20社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
※２．特定子会社に該当します。
※３．ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.及び坡州電気硝子㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えています。
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ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd. |
坡州電気硝子㈱ |
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主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
52,705百万円 |
55,303百万円 |
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(2) 経常利益 |
7,965 |
2,430 |
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(3) 当期純利益 |
11,082 |
1,924 |
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(4) 純資産額 |
50,217 |
12,859 |
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(5) 総資産額 |
73,003 |
21,428 |
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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平成28年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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ガラス事業 |
5,849 |
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合計 |
5,849 |
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（注）従業員数は、就業人員です。
(2) 提出会社の状況
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平成28年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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1,644 |
44.4 |
23.5 |
7,540 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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ガラス事業 |
1,644 |
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合計 |
1,644 |
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（注）１．従業員数は、就業人員です。
２．平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれています。
(3) 労働組合の状況
提出会社の従業員は、日本電気硝子労働組合を組織し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。また、一部の海外連結子会社において、従業員が労働組合を組織しています。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。