2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

95,529

90,630

受取手形

1,674

1,619

売掛金

36,606

40,581

商品及び製品

16,811

19,431

仕掛品

2,428

1,407

原材料及び貯蔵品

15,203

15,936

繰延税金資産

2,676

3,721

その他

10,745

16,861

貸倒引当金

23

28

流動資産合計

181,653

190,161

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

44,413

※1 41,772

機械及び装置

※1 192,200

※1 169,662

車両運搬具及び工具器具備品

※1 1,197

※1 1,595

土地

※1 8,137

※1 8,139

その他

80

56

建設仮勘定

3,280

1,970

有形固定資産合計

249,309

223,196

無形固定資産

1,942

2,499

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

47,038

53,629

関係会社株式

94,056

94,056

関係会社出資金

14,181

23,201

長期貸付金

36,571

58,107

繰延税金資産

11,525

7,083

その他

912

627

貸倒引当金

30

36

投資その他の資産合計

204,256

236,670

固定資産合計

455,508

462,366

資産合計

※4 637,161

※4 652,528

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

35,165

35,892

短期借入金

14,136

27,400

1年内償還予定の社債

10,000

未払金

3,670

5,253

未払費用

6,242

5,737

未払法人税等

1,758

事業場閉鎖損失引当金

1,035

その他の引当金

42

62

その他

7,177

6,519

流動負債合計

66,434

93,659

固定負債

 

 

社債

50,000

40,000

長期借入金

40,800

27,500

特別修繕引当金

32,854

31,650

その他の引当金

116

58

その他

826

640

固定負債合計

124,597

99,849

負債合計

※4 191,031

※4 193,508

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

32,155

32,155

資本剰余金

 

 

資本準備金

33,885

33,885

その他資本剰余金

465

464

資本剰余金合計

34,350

34,350

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,988

2,988

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

875

542

別途積立金

205,770

205,770

繰越利益剰余金

152,489

160,405

利益剰余金合計

362,122

369,706

自己株式

280

289

株主資本合計

428,349

435,923

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

17,882

23,290

繰延ヘッジ損益

101

193

評価・換算差額等合計

17,780

23,097

純資産合計

446,129

459,020

負債純資産合計

637,161

652,528

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

 至 平成27年12月31日)

売上高

※1 125,260

※1 159,848

売上原価

※1 115,092

※1 139,880

売上総利益

10,167

19,968

販売費及び一般管理費

※2 14,978

※2 18,948

営業利益又は営業損失(△)

4,811

1,020

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

3,865

12,087

受取技術料

4,042

4,932

その他

1,879

1,247

営業外収益合計

9,787

18,268

営業外費用

 

 

支払利息

414

562

休止固定資産減価償却費

1,283

1,454

為替差損

1,040

その他

478

679

営業外費用合計

2,177

3,737

経常利益

2,798

15,551

特別利益

 

 

特別修繕引当金戻入額

5,736

3,868

投資有価証券売却益

2,131

その他

2,005

88

特別利益合計

7,741

6,089

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 7

※3 336

減損損失

2,987

1,230

事業場閉鎖損

1,255

その他

6

265

特別損失合計

3,000

3,087

税引前当期純利益

7,540

18,552

法人税、住民税及び事業税

822

3,272

法人税等調整額

688

1,728

法人税等合計

1,510

5,001

当期純利益

6,029

13,551

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

36,874

34.4

44,706

34.1

Ⅱ 労務費

 

9,405

8.8

12,454

9.5

Ⅲ 経費

 

60,831

56.8

73,951

56.4

1.電力使用料

 

10,425

 

12,134

 

2.減価償却費

 

10,485

 

11,860

 

3.外注加工費

 

3,569

 

4,543

 

4.荷造運賃

 

18,227

 

22,365

 

5.その他

※1

18,124

 

23,047

 

当期総製造費用

 

107,111

100

131,112

100

  仕掛品期首たな卸高

 

5,823

 

2,428

 

  他勘定振替高

※2

2,632

 

4,422

 

  仕掛品期末たな卸高

 

2,428

 

1,407

 

  当期製品製造原価

 

107,873

 

127,711

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

 当社の原価計算は、組別、工程別による総合原価計算を採用しています。

 

(注)※1.特別修繕引当金繰入額が前事業年度2,914百万円、当事業年度2,664百万円含まれています。

※2.他勘定振替高は、固定資産、販売費及び一般管理費、並びに営業外費用等へ振替えたものです。

 なお、半製品の購入が前事業年度1,495百万円、当事業年度481百万円含まれています。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,155

33,885

465

34,351

2,988

1,139

205,770

154,154

364,051

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

264

 

264

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

7,958

7,958

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,029

6,029

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

264

1,664

1,928

当期末残高

32,155

33,885

465

34,350

2,988

875

205,770

152,489

362,122

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

276

430,282

13,670

84

13,754

444,037

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

剰余金の配当

 

7,958

 

 

 

7,958

当期純利益

 

6,029

 

 

 

6,029

自己株式の取得

4

4

 

 

 

4

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,211

185

4,025

4,025

当期変動額合計

4

1,933

4,211

185

4,025

2,092

当期末残高

280

428,349

17,882

101

17,780

446,129

 

当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,155

33,885

465

34,350

2,988

875

205,770

152,489

362,122

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の変動額

 

 

 

 

 

332

 

332

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

5,968

5,968

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

13,551

13,551

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

0

332

7,915

7,583

当期末残高

32,155

33,885

464

34,350

2,988

542

205,770

160,405

369,706

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

280

428,349

17,882

101

17,780

446,129

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,968

 

 

 

5,968

当期純利益

 

13,551

 

 

 

13,551

自己株式の取得

9

9

 

 

 

9

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

5,408

91

5,316

5,316

当期変動額合計

8

7,573

5,408

91

5,316

12,890

当期末残高

289

435,923

23,290

193

23,097

459,020

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

  子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しています。

  その他有価証券

  時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています(評価差額は全部純資産直入法により処理し、

 売却原価は移動平均法により算定)。

  時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しています。

(2) デリバティブ

 時価法を採用しています。

(3) たな卸資産

 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

を採用しています。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しています。

 なお、主な耐用年数は次のとおりです。

機械及び装置        9年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 役員賞与引当金

  取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の金額を計上しています。当社では、退職給付における確定給付制度の重要性は乏しく、確定給付制度の対象となる従業員数が少ないため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(4) 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。

  ただし、平成16年6月に役員退職慰労金制度を廃止したため、平成16年7月以降については追加計上しておりません。

(5) 特別修繕引当金

  ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を基準として配分しています。

(6) 事業場閉鎖損失引当金

  事業場の閉鎖に伴う損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しています。

 

 

 

 

4.ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  為替予約及び金利スワップ取引について、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は繰延ヘッジ処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

 ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

 ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金

(3) ヘッジ方針

  外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をそれぞれ行っています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約は取引の重要な条件が同一でありヘッジ効果が極めて高いことから、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

 

 前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「固定資産除却損」は、当事業年度において重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

(貸借対照表関係)

※1.圧縮記帳

 取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

建物及び構築物

-百万円

0百万円

機械及び装置

61

91

車両運搬具及び工具器具備品

24

24

土地

842

842

928

958

 

2.偶発債務

(1) 保証債務

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

子会社の売掛債権一括信託に係る債務に対する保証

1,116百万円

1,407百万円

子会社及び当社従業員の金融機関からの借入債務に対する保証

1,480

298

 

(2) その他の偶発債務

 当社は、ニッポン・エレクトリック・グラス・UK Limitedの法的清算にあたり、清算人等に対し次の事項について補償を行うことの保証状を差し入れています。

①清算人等が清算に関連して負う責任、費用等

②清算人の報酬

 なお、補償の総額は、保証状差し入れ後当社が同社から受け取る金額及びこれに対する利息を超えません。

 

3.受取手形割引高

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

受取手形割引高

104百万円

104百万円

 

※4.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

短期金銭債権

25,185百万円

35,435百万円

長期金銭債権

36,566

58,103

短期金銭債務

12,174

13,613

長期金銭債務

0

0

 

5.コミットメントライン

 当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

貸出コミットメントの総額

25,000百万円

25,000百万円

借入実行残高

差引額

25,000

25,000

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

71,813百万円

84,639百万円

 仕入高

42,212

60,421

営業取引以外の取引高

9,114

17,650

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

  至 平成27年12月31日)

技術研究費

3,974百万円

4,517百万円

運賃

2,648

3,188

給料手当及び賞与

2,231

3,040

減価償却費

629

902

 

※3.固定資産除却損は、主にガラス溶解炉の除却によるものであり、その内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

当事業年度

(自 平成27年1月1日

至 平成27年12月31日)

建物及び構築物

-百万円

1百万円

機械及び装置

0

車両運搬具及び工具器具備品

0

解体除去費

7

335

7

336

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式92,372百万円、関連会社株式1,684百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式92,372百万円、関連会社株式1,684百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

 

(繰延税金資産)

特別修繕引当金損金算入限度超過額

減価償却費損金算入限度超過額

たな卸資産評価損

投資有価証券評価損

長期前払費用

  事業場閉鎖損失引当金

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

 

 

 

10,466百万円

7,533

2,103

1,713

858

1,225

23,902

△2,026

21,875

 

 

 

9,983百万円

5,357

2,593

1,466

629

340

1,304

21,676

△1,759

19,916

 

 

(繰延税金負債)

その他有価証券評価差額金

特別償却準備金

その他

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

 

 

 

△7,145

△479

△48

△7,674

14,201

 

 

 

△8,850

△262

△9,112

10,804

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年12月31日)

当事業年度

(平成27年12月31日)

 

提出会社の法定実効税率

(調整)

受取配当金等の益金不算入

評価性引当額

交際費等の永久差異

試験研究費の税額控除

外国源泉税額

税率変更等による繰延税金資産の減少額

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

35.4%

 

△13.8

0.0

0.5

△1.8

△0.3

20.0

 

 

35.4%

 

△19.7

△1.4

1.1

△0.8

2.3

10.1

0.0

27.0

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成29年1月1日から開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%になります。
 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は979百万円減少し、法人税等調整額が1,880百万円、その他有価証券評価差額金が909百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が9百万円減少しています。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

82,092

244

 

573

 

2,320

81,763

43,296

構築物

16,073

122

 

178

(0)

590

16,017

12,711

機械及び装置

 

483,808

 

3,045

 

※1      39,262

(595)

9,787

447,591

277,928

車両運搬具

2,307

945

 

69

 

280

3,183

2,346

工具器具備品

13,662

406

 

934

(0)

672

13,134

12,376

土地

8,137

1

 

 

8,139

リース資産

331

22

 

0

 

45

353

296

建設仮勘定

3,280

※2       9,205

 

※3      10,516

(634)

1,970

609,694

13,993

 

51,535

(1,230)

13,697

572,153

348,956

無形固定資産

特許権

728

91

728

414

商標権

0

0

0

0

借地権

82

82

施設利用権

330

20

330

151

ソフトウェア

1,824

189

373

2,014

989

ソフトウェア仮勘定

44

1,043

189

897

 

3,011

 

 

1,232

 

 

189

 

 

485

 

 

4,054

 

 

1,555

 

(注)※1.当期減少額の主なものは次のとおりです。

      滋賀高月事業場   20,288百万円

   ※2.当期増加額の主なものは次のとおりです。

      能登川事業場    4,562百万円

      滋賀高月事業場      3,030百万円

   ※3.当期減少額の主なものは次のとおりです。

      固定資産本勘定への振替  4,749百万円

      また、上記以外にガラス溶解炉の定期修繕実施による修繕費用への振替額が含まれています。

    4.当期減少額の( )は、当期の減損損失計上額であり内数です。

    5.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しています。

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

53

15

 

4

64

事業場閉鎖損失引当金

1,250

 

214

1,035

役員賞与引当金

42

62

 

42

62

特別修繕引当金

32,854

2,664

 

3,868

31,650

役員退職慰労引当金

53

 

36

17

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。