有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

(3）当社は、平成26年６月27日開催の第95期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しています。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間となっています。

　　なお、前連結会計年度の連結対象期間については、当社及び国内連結子会社は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間、在外連結子会社は平成26年１月１日から平成26年12月31日までの12か月間となっており、在外連結子会社の平成26年１月１日から平成26年３月31日までの損益については、連結貸借対照表における株主資本の利益剰余金に直接加減しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）に係る連結財務諸表及び事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）に係る財務諸表について有限責任あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報収集をするとともに同法人等の行う研修に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	149,742	144,345
受取手形及び売掛金	48,026	47,391
商品及び製品	33,603	40,084
仕掛品	1,620	1,631
原材料及び貯蔵品	20,837	22,459
繰延税金資産	3,703	5,029
その他	6,537	6,562
貸倒引当金	△71	△75
流動資産合計	264,001	267,429
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	143,979	※２ 154,609
減価償却累計額	△68,727	△71,921
建物及び構築物（純額）	75,252	82,687
機械装置及び運搬具	※２ 706,890	※２ 682,347
減価償却累計額	△419,910	△414,415
機械装置及び運搬具（純額）	286,979	267,932
土地	※２ 13,191	※２ 12,656
建設仮勘定	19,870	21,216
その他	※２ 20,808	※２ 20,374
減価償却累計額	△18,828	△18,855
その他（純額）	1,979	1,519
有形固定資産合計	397,273	386,012
無形固定資産	2,948	4,185
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 48,723	※１ 55,314
繰延税金資産	16,344	12,560
その他	1,958	1,502
貸倒引当金	△62	△67
投資その他の資産合計	66,962	69,309
固定資産合計	467,183	459,507
資産合計	731,184	726,937


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,180	29,587
短期借入金	15,340	29,230
1年内償還予定の社債	－	10,000
未払法人税等	1,301	3,428
その他の引当金	49	78
事業場閉鎖損失引当金	－	1,035
その他	33,827	32,039
流動負債合計	82,700	105,399
固定負債
社債	50,000	40,000
長期借入金	40,800	27,500
特別修繕引当金	32,854	31,650
その他の引当金	62	27
退職給付に係る負債	1,217	1,202
その他	971	1,357
固定負債合計	125,906	101,736
負債合計	208,607	207,136
純資産の部
株主資本
資本金	32,155	32,155
資本剰余金	34,350	34,350
利益剰余金	423,763	427,431
自己株式	△280	△289
株主資本合計	489,989	493,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,882	23,290
繰延ヘッジ損益	△763	△205
為替換算調整勘定	6,525	△3,515
その他の包括利益累計額合計	23,644	19,570
少数株主持分	8,943	6,582
純資産合計	522,577	519,801
負債純資産合計	731,184	726,937

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)
売上高	192,692	251,177
売上原価	※２ 164,694	※２ 198,171
売上総利益	27,997	53,005
販売費及び一般管理費	※１,※２ 22,773	※１,※２ 30,971
営業利益	5,223	22,034
営業外収益
受取利息	204	357
受取配当金	1,102	1,226
為替差益	2,672	－
補助金収入	20	312
その他	821	871
営業外収益合計	4,822	2,767
営業外費用
支払利息	486	1,118
休止固定資産減価償却費	1,836	2,149
為替差損	－	5,742
その他	840	1,520
営業外費用合計	3,162	10,529
経常利益	6,883	14,272
特別利益
特別修繕引当金戻入額	5,736	3,868
投資有価証券売却益	－	2,131
その他	453	28
特別利益合計	6,190	6,029
特別損失
固定資産除売却損	※３ 841	※３ 495
減損損失	※４ 3,042	※４ 1,485
事業場閉鎖損	－	1,255
その他	6	265
特別損失合計	3,890	3,502
税金等調整前当期純利益	9,183	16,799
法人税、住民税及び事業税	2,457	5,672
法人税等調整額	44	780
法人税等合計	2,501	6,453
少数株主損益調整前当期純利益	6,681	10,345
少数株主利益	743	708
当期純利益	5,938	9,636

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益	6,681	10,345
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,211	5,408
繰延ヘッジ損益	△847	558
為替換算調整勘定	7,074	△10,017
その他の包括利益合計	※１,※２ 10,438	※１,※２ △4,050
包括利益	17,120	6,295
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	16,309	5,562
少数株主に係る包括利益	810	732

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	32,155	34,351	422,893	△276	489,124
当期変動額
剰余金の配当			△7,958		△7,958
当期純利益			5,938		5,938
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		△0		0	0
決算期の変更に伴う子会社利益剰余金の増加高			2,889		2,889
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	869	△4	865
当期末残高	32,155	34,350	423,763	△280	489,989



	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	13,670	84	214	13,969	7,714	510,807
当期変動額
剰余金の配当						△7,958
当期純利益						5,938
自己株式の取得						△4
自己株式の処分						0
決算期の変更に伴う子会社利益剰余金の増加高						2,889
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,211	△847	6,310	9,674	1,229	10,904
当期変動額合計	4,211	△847	6,310	9,674	1,229	11,769
当期末残高	17,882	△763	6,525	23,644	8,943	522,577

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	32,155	34,350	423,763	△280	489,989
当期変動額
剰余金の配当			△5,968		△5,968
当期純利益			9,636		9,636
自己株式の取得				△9	△9
自己株式の処分		△0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	3,668	△8	3,659
当期末残高	32,155	34,350	427,431	△289	493,648



	その他の包括利益累計額				少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	少数株主持分	純資産合計
当期首残高	17,882	△763	6,525	23,644	8,943	522,577
当期変動額
剰余金の配当						△5,968
当期純利益						9,636
自己株式の取得						△9
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,408	558	△10,040	△4,073	△2,361	△6,435
当期変動額合計	5,408	558	△10,040	△4,073	△2,361	△2,775
当期末残高	23,290	△205	△3,515	19,570	6,582	519,801

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,183	16,799
減価償却費	28,419	37,153
減損損失	3,042	1,485
事業場閉鎖損	－	1,255
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△2,131
特別修繕引当金の増減額（△は減少）	△3,082	△1,204
受取利息及び受取配当金	△1,306	△1,583
支払利息	486	1,118
為替差損益（△は益）	△594	6,081
売上債権の増減額（△は増加）	292	△2,133
たな卸資産の増減額（△は増加）	△469	△9,330
仕入債務の増減額（△は減少）	2,468	△1,541
その他	3,818	3,159
小計	42,258	49,127
利息及び配当金の受取額	1,257	1,553
利息の支払額	△570	△1,061
法人税等の支払額	△4,109	△2,822
営業活動によるキャッシュ・フロー	38,837	46,797
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△5,082	9,541
投資有価証券の売却による収入	－	3,153
固定資産の取得による支出	△25,642	△44,599
その他	1,460	△733
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,264	△32,638
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	463	1,214
長期借入金の返済による支出	△1,048	△499
社債の発行による収入	20,000	－
社債の償還による支出	△10,000	－
配当金の支払額	△7,958	△5,969
少数株主への配当金の支払額	－	△2,565
その他	241	△72
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,698	△7,892
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,045	△2,234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,316	4,032
現金及び現金同等物の期首残高	123,887	129,823
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の減少額	△6,381	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 129,823	※１ 133,856

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　24社

　当連結会計年度において、電気硝子（南京）有限公司を新たに設立したことにより連結の範囲に含めました。

主要な連結子会社の名称

　ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、坡州電気硝子㈱、電気硝子（Korea）㈱、電気硝子（厦門）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社又は関連会社の数

　持分法適用の非連結子会社又は関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない関連会社

　サンゴバン・ティーエム㈱ほか

持分法を適用していない理由

　持分法を適用していない関連会社は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

・その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しています。

②デリバティブ

時価法を採用しています。

③たな卸資産

　当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。また、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は、主として定率法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。


機械装置及び運搬具	９年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②役員賞与引当金

取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。

　ただし、当社においては平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止したため、平成16年７月以降については追加計上しておりません。

④特別修繕引当金

ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を基準として配分しています。

⑤事業場閉鎖損失引当金

　事業場の閉鎖に伴う損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社グループでは、退職給付における確定給付制度の重要性は乏しい状況です。当社及び連結子会社は、確定給付制度の対象となる従業員数が少ないため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　為替予約及び金利スワップ取引について、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は繰延ヘッジ処理を採用しています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金

③ヘッジ方針

外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約は取引の重要な条件が同一でありヘッジ効果が極めて高いことから、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期的な投資としています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

（表示方法の変更）

　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「補助金収入」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた20百万円は、「補助金収入」として組替えています。

　前連結会計年度において独立掲記していた「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた325百万円は、「その他」として組替えています。

　前連結会計年度において独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため独立掲記の必要性の見直しを行い、当連結会計年度においては「特別損失」の「固定資産売却損」と合算し、「固定資産除売却損」として表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」831百万円及び「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却損」10百万円は、「固定資産除売却損」として組替えています。

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」及び「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損」に表示していた67百万円及び「固定資産売却益」に表示していた△340百万円は、「その他」として組替えています。

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「為替差損益（△は益）」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△594百万円は、「為替差損益（△は益）」として組替えています。

　前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却による収入」に表示していた1,458百万円は、「その他」として組替えています。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。


投資有価証券（株式）	1,684百万円	1,684百万円

前連結会計年度

（平成26年12月31日）

当連結会計年度

（平成27年12月31日）

投資有価証券（株式）

1,684百万円

※２．圧縮記帳

　取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりです。


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
建物及び構築物	－百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	61	91
土地	842	842
その他	24	24
計	928	958

３．偶発債務

(1) 保証債務


当社従業員（従業員の住宅建設資金等借入金に対する保証）	365百万円	298百万円

前連結会計年度

（平成26年12月31日）

当連結会計年度

（平成27年12月31日）

当社従業員

（従業員の住宅建設資金等借入金に対する保証）

365百万円

298百万円

(2) その他の偶発債務

　当社は、ニッポン・エレクトリック・グラス・UK Limitedの法的清算にあたり、清算人等に対し次の事項について補償を行うことの保証状を差し入れています。

①清算人等が清算に関連して負う責任、費用等

②清算人の報酬

　なお、補償の総額は、保証状差し入れ後当社が同社から受け取る金額及びこれに対する利息を超えません。

４．受取手形割引高

前連結会計年度

（平成26年12月31日）

当連結会計年度

（平成27年12月31日）

受取手形割引高

104百万円

５．コミットメントライン

　当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
貸出コミットメントの総額	25,000百万円	25,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	25,000	25,000

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日　　至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日　　至　平成27年12月31日）
運賃及び荷造費	6,198百万円	8,700百万円
給与手当及び賞与	3,613	5,165
技術研究費	4,021	4,641

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成27年１月１日

　　至　平成27年12月31日）

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

5,526百万円

6,183百万円

※３．固定資産除売却損は、主にガラス溶解炉の除却によるもの及び土地の売却によるものであり、その内訳は次のと

　　おりです。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
建物及び構築物	0百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	0	0
土地	10	87
その他	－	0
解体除去費	831	403
計	841	495

※４．減損損失

当社グループ（当社及び連結子会社）は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）


用途	場所	種類
重要な遊休資産	当社滋賀高月事業場、当社能登川事業場	機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他
プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）用ガラス製造設備	当社滋賀高月事業場	機械装置及び運搬具、その他
照明用管ガラス製造設備	ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他

　当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。また、重要な遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行っています。

　重要な遊休資産については今後の使用が見込まれないこと、ＰＤＰ用ガラス製造設備については重要な顧客の事業からの撤退により今後の採算性の改善が見込めないこと、また、照明用管ガラス製造設備については市場環境が悪化したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,042百万円計上しました。

　上記減損損失の内訳は機械装置及び運搬具1,949百万円、建設仮勘定719百万円、その他373百万円です。

　回収可能価額は、重要な遊休資産については、正味売却価額により評価しています。なお、ガラス製造設備の正味売却価額については、転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。ＰＤＰ用ガラス製造設備及び照明用管ガラス製造設備については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しています。また使用価値を測定した結果、将来キャッシュ・フローは見込まれなかったことから、使用価値を零としています。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）


用途	場所	種類
重要な遊休資産	当社滋賀高月事業場、日本電気硝子(韓国)㈱他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他

　重要な遊休資産については今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,485百万円計上しました。

　上記減損損失の内訳は建物及び構築物0百万円、機械装置及び運搬具850百万円、建設仮勘定634百万円、その他0百万円です。

　回収可能価額は、正味売却価額により評価していますが、ガラス製造設備の正味売却価額については、転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	6,519百万円	9,244百万円
組替調整額	－	△2,131
計	6,519	7,112
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1,023	△116
組替調整額	74	635
計	△949	519
為替換算調整勘定：
当期発生額	7,158	△10,017
組替調整額	△112	－
計	7,045	△10,017
税効果調整前合計	12,615	△2,385
税効果額	△2,176	△1,665
その他の包括利益合計	10,438	△4,050

※２．その他の包括利益に係る税効果額


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	6,519百万円	7,112百万円
税効果額	△2,307	△1,704
税効果調整後	4,211	5,408
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	△949	519
税効果額	101	39
税効果調整後	△847	558
為替換算調整勘定：
税効果調整前	7,045	△10,017
税効果額	29	－
税効果調整後	7,074	△10,017
その他の包括利益合計
税効果調整前	12,615	△2,385
税効果額	△2,176	△1,665
税効果調整後	10,438	△4,050

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	497,616,234	－	－	497,616,234
合計	497,616,234	－	－	497,616,234
自己株式
普通株式（注）１，２	220,670	8,600	400	228,870
合計	220,670	8,600	400	228,870

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加8,600株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少400株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日定時株主総会	普通株式	3,979	8.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年10月31日取締役会	普通株式	3,979	8.00	平成26年９月30日	平成26年11月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成27年３月27日定時株主総会	普通株式	1,989	利益剰余金	4.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成27年３月27日

定時株主総会

普通株式

1,989

利益剰余金

4.00

平成26年12月31日

平成27年３月30日

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	497,616,234	－	－	497,616,234
合計	467,616,234	－	－	497,616,234
自己株式
普通株式（注）１，２	228,870	15,680	800	243,750
合計	228,870	15,680	800	243,750

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加15,680株は、単元未満株式の買取りによる増加です。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少800株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額


（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年３月27日定時株主総会	普通株式	1,989	4.00	平成26年12月31日	平成27年３月30日
平成27年７月30日取締役会	普通株式	3,979	8.00	平成27年６月30日	平成27年８月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの


平成28年３月30日定時株主総会	普通株式	3,978	利益剰余金	8.00	平成27年12月31日	平成28年３月31日

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

平成28年３月30日

定時株主総会

普通株式

3,978

利益剰余金

8.00

平成27年12月31日

平成28年３月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成26年12月31日）		当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
現金及び預金	149,742	百万円	144,345	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△19,919		△10,489
現金及び現金同等物	129,823		133,856

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入又は社債の発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。

　また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。当社グループは将来の為替相場の変動リスクを出来るだけ回避する目的で、主として製品の輸出取引に係る売掛金について為替予約取引を利用しています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の株式保有規程に基づき、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しています。

　この他、外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されており、これを回避する目的で通貨スワップ取引を利用しています。

　なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４．会計処理基準に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。

　デリバティブ取引の利用に係る意思決定は、連結各社の規程等に基づき、各社経理担当役員等により決定されています。また、一定範囲を超える取引については当社の経営会議等によって決定されています。なお、その実行に係る業務及び管理は各社経理担当部署が行っており、担当部署内での業務は相互牽制によってチェックされています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が定期的に資金計画を作成する等の方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注）３．参照

前連結会計年度（平成26年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	149,742	149,742	－
(2) 受取手形及び売掛金	48,026	48,026	－
(3) 投資有価証券　　その他有価証券	47,036	47,036	－
(4）支払手形及び買掛金	(32,180)	(32,180)	－
(5) 短期借入金
短期借入金	(14,799)	(14,799)	－
１年内返済予定の長期借入金	(541)	(545)	△3
(6) 社債	(50,000)	(50,570)	△570
(7) 長期借入金	(40,800)	(40,835)	△35
(8) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	1,166	1,166	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(848)	(848)	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	144,345	144,345	－
(2) 受取手形及び売掛金	47,391	47,391	－
(3) 投資有価証券　　その他有価証券	53,627	53,627	－
(4）支払手形及び買掛金	(29,587)	(29,587)	－
(5) 短期借入金
短期借入金	(15,930)	(15,930)	－
１年内返済予定の長期借入金	(13,300)	(13,301)	△1
(6) １年内償還予定の社債	(10,000)	(10,083)	△83
(7) 社債	(40,000)	(40,279)	△279
(8) 長期借入金	(27,500)	(27,492)	7
(9) デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,962)	(1,962)	－
ヘッジ会計が適用されているもの	(299)	(299)	－

(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

１．連結貸借対照表計上額及び時価のうち、負債に計上されているものについては、( )で表示しています。

２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

　株式は取引所の価格によっています。

　また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。

(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。なお、短期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金については「(8)長期借入金」の方法により算定し区分しています。

(6) １年内償還予定の社債、並びに(7) 社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。

(8) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

(9) デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しています。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


非上場株式	1,686	1,686

区分

前連結会計年度

（平成26年12月31日）

当連結会計年度

（平成27年12月31日）

非上場株式

1,686

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
現金及び預金	149,742	－	－
受取手形及び売掛金	48,026	－	－
合計	197,769	－	－

当連結会計年度（平成27年12月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
現金及び預金	144,345	－	－
受取手形及び売掛金	47,391	－	－
合計	191,736	－	－

５．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年12月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	14,799	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	10,000	－	10,000	20,000
長期借入金	541	13,300	－	7,500	10,000	10,000
合計	15,340	23,300	10,000	7,500	20,000	30,000

当連結会計年度（平成27年12月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	15,930	－	－	－	－	－
社債	10,000	10,000	－	10,000	10,000	10,000
長期借入金	13,300	－	7,500	10,000	－	10,000
合計	39,230	10,000	7,500	20,000	10,000	20,000

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	47,036	22,008	25,027
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	47,036	22,008	25,027
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		47,036	22,008	25,027

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年12月31日）


	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	53,627	21,487	32,140
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	53,627	21,487	32,140
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		53,627	21,487	32,140

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	3,153	2,131	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について6百万円（その他有価証券の株式6百万円）の減損処理を行いました。

　当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。

　なお、各四半期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	4,068	－	△91	△91
	買建	536	－	3	3
	通貨スワップ取引	5,896	5,390	1,254	1,254
合計		10,500	5,390	1,166	1,166

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成27年12月31日）


区分	取引の種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	5,136	－	62	62
	買建	705	－	△20	△20
	通貨スワップ取引	21,850	19,310	△2,004	△2,004
合計		27,691	19,310	△1,962	△1,962

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建	外貨建出資等の予定取引	1,907	－	137
	通貨スワップ取引	外貨建借入の予定取引	17,000	17,000	△691
合計			18,907	17,000	△553

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成27年12月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
原則的処理方法	買建	外貨建未払金等の予定取引	502	－	△15
合計			502	－	△15

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

金利関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金	35,000	35,000	△294
合計			35,000	35,000	△294

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

当連結会計年度（平成27年12月31日）


ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金	35,000	27,500	△284
合計			35,000	27,500	△284

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、主に確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用していますが、従業員の一部には退職一時金制度も採用しています。

　また、在外連結子会社は、地域により退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


退職給付債務の期首残高	1,037百万円
勤務費用	167
利息費用	19
数理計算上の差異の発生額	41
退職給付の支払額	△105
決算期変更による増減	15
その他	63
退職給付債務の期末残高	1,238

　（注）簡便法を採用している会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


年金資産の期首残高	25百万円
期待運用収益	0
数理計算上の差異の発生額	0
事業主からの拠出金	1
決算期変更による増減	△8
その他	1
年金資産の期末残高	20

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	405百万円
年金資産	△20
	384
非積立型制度の退職給付債務	833
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,217
退職給付に係る負債	1,217
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,217

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額


勤務費用	167百万円
利息費用	19
期待運用収益	△0
数理計算上の差異の費用処理額	41
その他	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	227

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、957百万円となりました。

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　また、在外連結子会社は、地域により退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表


退職給付債務の期首残高	1,238百万円
勤務費用	256
利息費用	27
数理計算上の差異の発生額	△48
退職給付の支払額	△158
その他	△90
退職給付債務の期末残高	1,223

　（注）簡便法を採用している会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表


年金資産の期首残高	20百万円
期待運用収益	0
数理計算上の差異の発生額	0
事業主からの拠出金	1
その他	△0
年金資産の期末残高	21

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


積立型制度の退職給付債務	416百万円
年金資産	△21
	394
非積立型制度の退職給付債務	807
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,202
退職給付に係る負債	1,202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,202

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額


勤務費用	256百万円
利息費用	27
期待運用収益	△0
数理計算上の差異の費用処理額その他	△49 △0
確定給付制度に係る退職給付費用	234

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,237百万円となりました。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度

（平成26年12月31日）

当連結会計年度

（平成27年12月31日）

（繰延税金資産）

特別修繕引当金損金算入限度超過額

減価償却費損金算入限度超過額

固定資産に係る未実現利益

たな卸資産評価損

繰越欠損金

投資有価証券評価損

長期前払費用

未払賞与

事業場閉鎖損失引当金

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計



10,466百万円
7,981
3,262
2,172
1,930 1,713
858
356 －
9,792
38,534
△2,809
35,724



9,983百万円
6,014
3,389
2,728
1,877 1,466
629
372 340
9,620
36,423
△2,844
33,578

（繰延税金負債）

在外連結子会社の減価償却費

その他有価証券評価差額金

特別償却準備金

その他

繰延税金負債合計

　繰延税金資産の純額

△6,253

△7,145

△479

△1,798

△15,676

20,047

△5,575

△8,850

△262

△1,299

△15,987

17,590

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度

（平成26年12月31日）

当連結会計年度

（平成27年12月31日）

提出会社の法定実効税率

（調整）

受取配当金等の益金不算入

在外連結子会社の税率差異等

交際費等の永久差異

在外連結子会社の留保利益に対する税効果

受取配当金の消去に伴う影響額

税率変更等による繰延税金資産の減少額

外国源泉税額

評価性引当額

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.4％

△11.4

△14.4

3.7

3.5

9.3

－

△0.0

1.1

27.2


35.4％

△22.0
△21.1
9.9
△2.4
21.6 11.6
2.5 0.7 2.2
38.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9％に、平成29年１月１日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,049百万円減少し、法人税等調整額が1,950百万円、その他有価証券評価差額金が909百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が9百万円減少しています。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　当社において保有しているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）含有機器の廃棄処理費用等及び当社が所有する建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しています。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　専門業者（建設会社等）から入手した見積額等によっています。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
期首残高	489百万円	490百万円
資産除去債務の履行による減少額	△1	△65
見積りの変更による増減額（△は減少）	－	△112
その他増減額（△は減少）	2	16
期末残高	490	327

２．資産除去債務の見積りの変更

　当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額から減少することが明らかになったことから、見積りの変更による減少額112百万円を変更前の資産除去債務残高から減算しています。

３．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

　当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の工場用地等において、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

　当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。各事業本部に対する経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取締役会が定期的に検討を行っています。

　したがって、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業セグメントは、事業本部を基礎とした複数のセグメントから構成されていると考えられますが、「ガラス製品」として、その内容、製造方法、販売する市場・業界又は顧客の種類、販売方法等が概ね類似するため、これらを集約し「ガラス事業」を単一の事業セグメントとしています。

　上記のため、報告セグメントの概要以外のその他のセグメント情報の記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）


	ガラス事業		合計
	電子・情報用ガラス	その他用ガラス	合計
外部顧客への売上高	133,680	59,011	192,692

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）


日本	韓国	中国	台湾	その他の地域	合計
40,954	71,898	20,340	22,310	37,188	192,692

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　　　２．その他の地域に属する主な国又は地域

　　　　　欧州、米国、香港

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）


日本	韓国	マレーシア	中国	その他の地域	合計
257,710	69,662	51,850	11,612	6,437	397,273

（注）１．有形固定資産の所在地によっています。

　　　２．その他の地域に属する主な国又は地域

　　　　　台湾

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＬＧディスプレイ㈱	60,895	ガラス事業

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）


	ガラス事業		合計
	電子・情報用ガラス	その他用ガラス	合計
外部顧客への売上高	167,050	84,127	251,177

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）


日本	韓国	中国	台湾	その他の地域	合計
58,011	79,611	35,186	28,275	50,091	251,177

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

　　　２．その他の地域に属する主な国又は地域

　　　　　欧州、米国、香港

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）


日本	韓国	マレーシア	中国	その他の地域	合計
230,417	59,340	46,724	44,081	5,448	386,012

（注）１．有形固定資産の所在地によっています。

　　　２．その他の地域に属する主な国又は地域

　　　　　台湾

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、「その他の地域」に含められていた「中国」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報(2)有形固定資産」の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において、「その他の地域」に表示していた18,049百万円は、「中国」11,612百万円、「その他の地域」6,437百万円として組替えています。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）


顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＬＧディスプレイ㈱	63,943	ガラス事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）


		（単位：百万円）
	ガラス事業	合計
減損損失	3,042	3,042

当連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）


		（単位：百万円）
	ガラス事業	合計
減損損失	1,485	1,485

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

【関連当事者情報】

　開示すべき取引はありません。

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
１株当たり純資産額	1,032円66銭	1,031円86銭
１株当たり当期純利益金額	11円94銭	19円38銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。


	前連結会計年度（平成26年12月31日）	当連結会計年度（平成27年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	522,577	519,801
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	8,943	6,582
（うち少数株主持分（百万円））	(8,943)	(6,582)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	513,633	513,218
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	497,387,364	497,372,484

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。


	前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成26年12月31日）	当連結会計年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
当期純利益（百万円）	5,938	9,636
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	5,938	9,636
普通株式の期中平均株式数（株）	497,391,512	497,381,650

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】


会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	利率（％）	担保	償還期限
日本電気硝子株式会社	第６回無担保社債	平成21年 12月10日	10,000 （－）	10,000 （10,000）	1.0	なし	平成28年 12月９日
日本電気硝子株式会社	第７回無担保社債	平成24年５月30日	10,000 （－）	10,000 （－）	0.4	なし	平成29年５月30日
日本電気硝子株式会社	第８回無担保社債	平成24年５月30日	10,000 （－）	10,000 （－）	0.7	なし	平成31年５月30日
日本電気硝子株式会社	第９回無担保社債	平成26年 12月５日	10,000 （－）	10,000 （－）	0.3	なし	平成32年 12月４日
日本電気硝子株式会社	第10回無担保社債	平成26年 12月５日	10,000 （－）	10,000 （－）	0.6	なし	平成34年 12月５日
合計	－	－	50,000 （－）	50,000 （10,000）	－	－	－

　（注）１．（　）は１年以内償還予定の金額であり、内書きです。

２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりです。

１年以内

（百万円）

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

10,000

－

10,000

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	14,799	15,930	0.7	－
１年以内に返済予定の長期借入金	541	13,300	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	62	42	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	40,800	27,500	0.2	平成29年～平成33年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	64	43	－	平成29年～平成32年
その他有利子負債
コマーシャルペーパー（１年以内）［流動負債・その他］	3,000	3,000	0.1	－
預り保証金（１年以内）［流動負債・その他］	18	18	0.0	－
合計	59,285	59,834	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しています。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりです。


区分	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	－	7,500	10,000	－
リース債務	26	12	4	0

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	61,094	123,926	188,262	251,177
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	2,235	5,765	6,356	16,799
四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	△508	1,311	1,447	9,636
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.02	2.64	2.91	19.38


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△1.02	3.66	0.27	16.47