２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成26年３月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

94,241

95,529

受取手形

2,242

1,674

売掛金

44,170

36,606

商品及び製品

17,954

16,811

仕掛品

5,823

2,428

原材料及び貯蔵品

14,139

15,203

繰延税金資産

3,277

2,676

その他

5,598

10,745

貸倒引当金

△28

△23

流動資産合計

187,418

181,653

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

46,594

44,413

機械及び装置

※１ 215,699

※１ 192,200

車両運搬具及び工具器具備品

※１ 1,148

※１ 1,197

土地

※１ 8,074

※１ 8,137

リース資産

103

80

建設仮勘定

4,315

3,280

有形固定資産合計

275,936

249,309

無形固定資産

1,931

1,942

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

40,525

47,038

関係会社株式

82,451

94,056

関係会社出資金

5,557

14,181

長期貸付金

23,156

36,571

繰延税金資産

13,818

11,525

その他

1,231

912

貸倒引当金

△13

△30

投資その他の資産合計

166,726

204,256

固定資産合計

444,594

455,508

資産合計

※４ 632,013

※４ 637,161

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成26年３月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

34,318

35,165

短期借入金

14,100

14,136

1年内償還予定の社債

10,000

－

未払金

6,901

3,670

未払費用

6,132

6,242

未払法人税等

915

－

その他の引当金

59

42

その他

8,095

7,177

流動負債合計

80,522

66,434

固定負債

 

 

社債

30,000

50,000

長期借入金

40,800

40,800

特別修繕引当金

35,937

32,854

その他の引当金

114

116

その他

602

826

固定負債合計

107,453

124,597

負債合計

※４ 187,975

※４ 191,031

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

32,155

32,155

資本剰余金

 

 

資本準備金

33,885

33,885

その他資本剰余金

465

465

資本剰余金合計

34,351

34,350

利益剰余金

 

 

利益準備金

2,988

2,988

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

1,139

875

別途積立金

205,770

205,770

繰越利益剰余金

154,154

152,489

利益剰余金合計

364,051

362,122

自己株式

△276

△280

株主資本合計

430,282

428,349

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

13,670

17,882

繰延ヘッジ損益

84

△101

評価・換算差額等合計

13,754

17,780

純資産合計

444,037

446,129

負債純資産合計

632,013

637,161

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成25年４月１日

　至　平成26年３月31日)

当事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

売上高

※１ 182,775

※１ 125,260

売上原価

※１ 164,100

※１ 115,092

売上総利益

18,675

10,167

販売費及び一般管理費

※２ 18,561

※２ 14,978

営業利益又は営業損失（△）

114

△4,811

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

3,258

3,865

受取技術料

2,973

4,042

その他

1,786

1,879

営業外収益合計

8,018

9,787

営業外費用

 

 

支払利息

592

414

休止固定資産減価償却費

2,702

1,283

その他

2,020

478

営業外費用合計

5,315

2,177

経常利益

2,817

2,798

特別利益

 

 

特別修繕引当金戻入額

4,696

5,736

固定資産売却益

※３ 5,416

※３ 1,828

その他

－

176

特別利益合計

10,113

7,741

特別損失

 

 

減損損失

3,354

2,987

その他

513

13

特別損失合計

3,868

3,000

税引前当期純利益

9,062

7,540

法人税、住民税及び事業税

3,993

822

法人税等調整額

△942

688

法人税等合計

3,051

1,510

当期純利益

6,010

6,029

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

当事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

区分

注記

番号

金額（百万円）

構成比

（％）

金額（百万円）

構成比

（％）

Ⅰ　材料費

 

55,572

33.5

36,874

34.4

Ⅱ　労務費

 

12,929

7.8

9,405

8.8

Ⅲ　経費

 

97,419

58.7

60,831

56.8

１．電力使用料

 

14,141

 

10,425

 

２．減価償却費

 

18,846

 

10,485

 

３．外注加工費

 

4,838

 

3,569

 

４．荷造運賃

 

29,624

 

18,227

 

５．その他

※１

29,968

 

18,124

 

当期総製造費用

 

165,921

100

107,111

100

　　仕掛品期首たな卸高

 

5,736

 

5,823

 

　　他勘定振替高

※２

4,856

 

2,632

 

　　仕掛品期末たな卸高

 

5,823

 

2,428

 

　　当期製品製造原価

 

160,977

 

107,873

 

 

 

 

 

 

 

原価計算の方法

　当社の原価計算は、組別、工程別による総合原価計算を採用しています。

 

（注）※１．特別修繕引当金繰入額が前事業年度5,601百万円、当事業年度2,914百万円含まれています。

※２．他勘定振替高は、固定資産、販売費及び一般管理費、並びに営業外費用等へ振替えたものです。

　なお、半製品の購入が前事業年度248百万円、当事業年度1,495百万円含まれています。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,155

33,885

465

34,351

2,988

1,571

205,770

155,670

365,999

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

△431

 

431

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△7,958

△7,958

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,010

6,010

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

△0

△0

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△0

△0

－

△431

－

△1,515

△1,947

当期末残高

32,155

33,885

465

34,351

2,988

1,139

205,770

154,154

364,051

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△270

432,236

10,852

△67

10,785

443,022

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

－

 

 

 

－

剰余金の配当

 

△7,958

 

 

 

△7,958

当期純利益

 

6,010

 

 

 

6,010

自己株式の取得

△6

△6

 

 

 

△6

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

2,817

151

2,969

2,969

当期変動額合計

△6

△1,954

2,817

151

2,969

1,014

当期末残高

△276

430,282

13,670

84

13,754

444,037

 

当事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

32,155

33,885

465

34,351

2,988

1,139

205,770

154,154

364,051

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

△264

 

264

－

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

△7,958

△7,958

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

6,029

6,029

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

△0

△0

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△0

△0

－

△264

－

△1,664

△1,928

当期末残高

32,155

33,885

465

34,350

2,988

875

205,770

152,489

362,122

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

△276

430,282

13,670

84

13,754

444,037

当期変動額

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

－

 

 

 

－

剰余金の配当

 

△7,958

 

 

 

△7,958

当期純利益

 

6,029

 

 

 

6,029

自己株式の取得

△4

△4

 

 

 

△4

自己株式の処分

0

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

4,211

△185

4,025

4,025

当期変動額合計

△4

△1,933

4,211

△185

4,025

2,092

当期末残高

△280

428,349

17,882

△101

17,780

446,129

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しています。

　　その他有価証券

　　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しています（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

　売却原価は移動平均法により算定）。

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法を採用しています。

(2) デリバティブ

　時価法を採用しています。

(3) たな卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

機械及び装置  　　　　  ９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 役員賞与引当金

  取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の金額を計上しています。なお、対象となる従業員が少なく、退職給付の重要性が乏しいため、退職給付債務の金額は、簡便法（当事業年度末自己都合要支給額）によっています。

(4) 役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。

　ただし、平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止したため、平成16年７月以降については追加計上しておりません。

(5) 特別修繕引当金

  ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を基準として配分しています。

 

 

４．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

  為替予約及び金利スワップ取引について、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は繰延ヘッジ処理を採用しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

　ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金

(3) ヘッジ方針

  外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をそれぞれ行っています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

  為替予約は取引の重要な条件が同一でありヘッジ効果が極めて高いことから、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。

 

５．決算日の変更

　当社は決算日を３月31日としていましたが、当社グループの連結ベースでの予算編成や業績管理等、経営及び事業運営に関する効率化を図るとともに適切な会社情報の開示を行うため、平成26年６月27日開催の第95期定時株主総会の決議により、決算日を12月31日に変更し、連結子会社と決算期を統一しています。

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

 
（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた1,348百万円は、「その他」として組み替えています。

 

　前事業年度において独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた437百万円は、「その他」として組み替えています。

 
（貸借対照表関係）

※１．圧縮記帳

　過年度に取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、機械及び装置54百万円、車両運搬具及び工具器具備品24百万円並びに土地842百万円です。また、当事業年度において、経済産業省の「平成22年度希少金属利用産業等高度化推進費補助金（レアアース等利用産業等設備導入事業）」の受入れに伴い、機械及び装置 7百万円並びに車両運搬具及び工具器具備品0百万円の圧縮記帳を行いました。

　なお、取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

 

前事業年度

（平成26年３月31日）

当事業年度

（平成26年12月31日）

機械及び装置

54百万円

61百万円

車両運搬具及び工具器具備品

24

24

土地

842

842

計

921

928

 

２．偶発債務

(1) 保証債務

 

前事業年度

（平成26年３月31日）

当事業年度

（平成26年12月31日）

子会社の売掛債権一括信託に係る債務に対する保証

1,775百万円

1,116百万円

子会社及び当社従業員の金融機関からの借入債務に対する保証

2,015

1,480

 

(2) その他の偶発債務

　当社は、ニッポン・エレクトリック・グラス・UK Limitedの法的清算にあたり、清算人等に対し次の事項について補償を行うことの保証状を差し入れています。

①清算人等が清算に関連して負う責任、費用等

②清算人の報酬

　なお、補償の総額は、保証状差し入れ後当社が同社から受け取る金額及びこれに対する利息を超えません。

 

３．受取手形割引高

 

前事業年度

（平成26年３月31日）

当事業年度

（平成26年12月31日）

受取手形割引高

46百万円

104百万円

 

※４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度

（平成26年３月31日）

当事業年度

（平成26年12月31日）

短期金銭債権

30,291百万円

25,185百万円

長期金銭債権

23,151

36,566

短期金銭債務

16,252

12,174

長期金銭債務

1

0

 

５．コミットメントライン

　当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

 

前事業年度

（平成26年３月31日）

当事業年度

（平成26年12月31日）

貸出コミットメントの総額

25,000百万円

25,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

25,000

25,000

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

当事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

　売上高

113,494百万円

71,813百万円

　仕入高

56,495

42,212

営業取引以外の取引高

11,453

9,114

 

※２．販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

（自　平成25年４月１日

　　至　平成26年３月31日）

当事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成26年12月31日）

技術研究費

4,637百万円

3,974百万円

運賃

3,719

2,648

給料手当及び賞与

2,882

2,231

減価償却費

756

629

役員賞与引当金繰入額

59

41

貸倒引当金繰入額

4

12

 

※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

 

前事業年度

（自　平成25年４月１日

至　平成26年３月31日）

当事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

建物及び構築物、土地

92百万円

－百万円

機械及び装置

5,323

1,828

計

5,416

1,828

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式92,372百万円、関連会社株式1,684百万円、前事業年度の貸借対照表計上額　子会社株式80,767百万円、関連会社株式1,684百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成26年３月31日）

当事業年度

（平成26年12月31日）

 

（繰延税金資産）

特別修繕引当金損金算入限度超過額

減価償却費損金算入限度超過額

たな卸資産評価損

投資有価証券評価損

長期前払費用

その他

繰延税金資産小計

評価性引当額

繰延税金資産合計

 

 

 

10,425百万円

7,443

2,166

1,713

1,032

1,867

24,648

△2,026

22,622

 

 

 

10,466百万円

7,533

2,103

1,713

858

1,225

23,902

△2,026

21,875

 

 

（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金

特別償却準備金

その他

繰延税金負債合計

繰延税金資産の純額

 

 

 

△4,838

△624

△64

△5,526

17,095

 

 

 

△7,145

△479

△48

△7,674

14,201

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成26年３月31日）

当事業年度

（平成26年12月31日）

 

提出会社の法定実効税率

（調整）

受取配当金等の益金不算入

評価性引当額

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

交際費等の永久差異

復興特別法人税分の税率差異

試験研究費の税額控除

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

37.8％

 

△10.1

1.4

5.1

0.8

2.9

△3.0

△1.2

33.7

 

 

35.4％

 

△13.8

0.0

－

0.5

－

△1.8

△0.3

20.0

 

 

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

81,956

160

 

24

 

1,851

82,092

41,459

構築物

16,058

15

 

0

 

501

16,073

12,293

機械及び装置

 

499,522

 

1,998

 

※１　　　17,711

(1,962)

9,062

483,808

291,608

車輌運搬具

2,249

180

 

122

(0)

92

2,307

2,134

工具、器具及び備品

13,587

437

 

363

(7)

471

13,662

12,637

土地

8,074

63

 

－

 

－

8,137

－

リース資産

313

17

 

－

 

41

331

251

建設仮勘定

4,315

※２　　　6,618

 

※３　　　7,653

(739)

－

3,280

－

計

626,078

9,491

 

25,875

(2,710)

12,021

609,694

360,385

無形固定資産

特許権

589

139

－

65

728

323

商標権

0

－

－

0

0

0

借地権

82

－

－

－

82

－

施設利用権

330

－

 

－

 

15

330

130

ソフトウェア

1,734

192

102

(0)

269

1,824

615

ソフトウェア仮勘定

14

222

192

－

44

－

計

 

2,752

 

 

554

 

 

295

(0)

 

350

 

 

3,011

 

 

1,069

 

（注）※１．当期減少額の主なものは次のとおりです。

　　　　　　本社・大津事業場　　　  13,371百万円

　　　※２．当期増加額の主なものは次のとおりです。

　　　　　　滋賀高月事業場　　　　　3,776百万円

　　　　　　能登川事業場　　　　　　1,914百万円

　　　※３．当期減少額の主なものは次のとおりです。

　　　　　　固定資産本勘定への振替　2,855百万円

　　　　　　また、上記以外にガラス溶解炉の定期修繕実施による修繕費用への振替額が含まれています。

　　　　４．当期減少額の（　）は、当期の減損損失計上額であり内数です。

　　　　５．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しています。
【引当金明細表】

区分

当期首残高

（百万円）

当期増加額

（百万円）

当期減少額

（百万円）

当期末残高

（百万円）

貸倒引当金

41

18

 

6

53

役員賞与引当金

59

41

 

58

42

役員退職慰労引当金

53

－

 

－

53

特別修繕引当金

35,937

2,914

 

5,997

32,854

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。