１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
(3）当社は、平成26年６月27日開催の第95期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更しています。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間となっています。
なお、連結業績においては、当社及び国内連結子会社は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間、在外連結子会社は平成26年１月１日から平成26年12月31日までの12か月間を連結対象としています。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (平成26年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (平成26年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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その他の引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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|
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特別修繕引当金 |
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|
|
その他の引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
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少数株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
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|
休止固定資産減価償却費 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
特別修繕引当金戻入額 |
|
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|
固定資産売却益 |
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|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
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少数株主損益調整前当期純利益 |
|
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|
少数株主利益 |
|
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当期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
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少数株主損益調整前当期純利益 |
|
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|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
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|
少数株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
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|
剰余金の配当 |
|
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△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
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当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
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その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
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|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
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当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
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当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
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決算期の変更に伴う子会社利益剰余金の増加高 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
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|
△ |
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当期純利益 |
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
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|
決算期の変更に伴う子会社利益剰余金の増加高 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
|
△ |
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|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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固定資産売却益 |
△ |
△ |
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特別修繕引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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固定資産の売却による収入 |
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|
|
その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
決算期変更に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、坡州電気硝子㈱、電気硝子（Korea）㈱、電気硝子（厦門）有限公司
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社又は関連会社の数
持分法適用の非連結子会社又は関連会社はありません。
３．連結決算日の変更に関する事項
当社は、当社の事業年度の末日である３月31日を連結決算日としていましたが、当社グループの連結ベースでの予算編成や業績管理等、経営及び事業運営に関する効率化を図るとともに適切な会社情報の開示を行うため、平成26年６月27日開催の第95期定時株主総会において定款の一部変更を決議し、当社の事業年度の末日を12月31日とし、連結決算日を12月31日に変更しました。また、当社の国内連結子会社についても、決算日を３月31日から12月31日に変更しています。
これに伴い、当連結会計年度は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間となります。
なお、当該変更に伴い、従来より１月１日から12月31日までを１会計期間としてきた当社の在外連結子会社（ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd. 他10社）の決算日と当社の連結決算日との差異が解消され、これに伴う在外連結子会社の平成26年１月１日から平成26年３月31日までの損益は、利益剰余金に直接加減しています。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
なお、当連結会計年度においては、当社及び国内連結子会社は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月間、在外連結子会社は平成26年１月１日から平成26年12月31日までの12か月間の事業年度となっています。
５．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
②デリバティブ
時価法を採用しています。
③たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。また、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用していますが、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は、主として定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
|
機械装置及び運搬具 |
９年 |
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②役員賞与引当金
取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
ただし、当社においては平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止したため、平成16年７月以降については追加計上しておりません。
④特別修繕引当金
ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を基準として配分しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社グループの退職給付における確定給付制度の重要性は乏しいため、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用しています。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引について、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は繰延ヘッジ処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金
③ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約及び通貨スワップ取引を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約及び通貨スワップ取引は取引の重要な条件が同一でありヘッジ効果が極めて高いことから、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期的な投資としています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた1,437百万円は、「その他」として組み替えています。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
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|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年12月31日） |
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投資有価証券（株式） |
1,684百万円 |
1,684百万円 |
※２．圧縮記帳
過年度に取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、機械装置及び運搬具54百万円、土地842百万円並びにその他24百万円です。また、当連結会計年度において、経済産業省の「平成22年度希少金属利用産業等高度化推進費補助金（レアアース等利用産業等設備導入事業）」に係る補助金の受入れに伴い、機械装置及び運搬具7百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年12月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
54百万円 |
61百万円 |
|
土地 |
842 |
842 |
|
その他 |
24 |
24 |
|
計 |
921 |
928 |
３．偶発債務
(1) 保証債務
|
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前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年12月31日） |
|
当社従業員 （従業員の住宅建設資金等借入金に対する保証） |
420百万円 |
365百万円 |
(2) その他の偶発債務
当社は、ニッポン・エレクトリック・グラス・UK Limitedの法的清算にあたり、清算人等に対し次の事項について補償を行うことの保証状を差し入れています。
①清算人等が清算に関連して負う責任、費用等
②清算人の報酬
なお、補償の総額は、保証状差し入れ後当社が同社から受け取る金額及びこれに対する利息を超えません。
４．受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年12月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
５．コミットメントライン
当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
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前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年12月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
25,000百万円 |
25,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
25,000 |
25,000 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
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運賃及び荷造費 |
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|
技術研究費 |
|
|
|
給与手当及び賞与 |
|
|
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
|
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 |
|
|
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
|
建物及び構築物、土地 |
92百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,663 |
325 |
|
計 |
3,756 |
325 |
※４．固定資産除却損は、主にガラス溶解炉の除却によるものであり、その内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
17百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
77 |
0 |
|
解体除去費ほか |
445 |
831 |
|
計 |
541 |
831 |
※５．減損損失
当社グループ（当社及び連結子会社）は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
|
重要な遊休資産 |
当社能登川事業場他 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他 |
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。また、重要な遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行っています。
重要な遊休資産については、今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,356百万円計上しました。
上記減損損失の内訳は建物及び構築物256百万円、機械装置及び運搬具2,665百万円、その他434百万円です。
回収可能価額は正味売却価額により評価していますが、ガラス製造設備の正味売却価額については、転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。また土地及び建物については、主に不動産鑑定士による鑑定評価額を用いています。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
|
重要な遊休資産 |
当社滋賀高月事業場、当社能登川事業場 |
機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他 |
|
プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）用ガラス製造設備 |
当社滋賀高月事業場 |
機械装置及び運搬具、その他 |
|
照明用管ガラス製造設備 |
ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd. |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 |
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。また、重要な遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行っています。
重要な遊休資産については今後の使用が見込まれないこと、ＰＤＰ用ガラス製造設備については重要な顧客の事業からの撤退により今後の採算性の改善が見込めないこと、また、照明用管ガラス製造設備については市場環境が悪化したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,042百万円計上しました。
上記減損損失の内訳は機械装置及び運搬具1,949百万円、建設仮勘定719百万円、その他373百万円です。
回収可能価額は、重要な遊休資産については、正味売却価額により評価しています。なお、ガラス製造設備の正味売却価額については、転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。ＰＤＰ用ガラス製造設備及び照明用管ガラス製造設備については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しています。また使用価値を測定した結果、将来キャッシュ・フローは見込まれなかったことから、使用価値を零としています。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
4,326百万円 |
6,519百万円 |
|
計 |
4,326 |
6,519 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
135 |
△1,023 |
|
組替調整額 |
98 |
74 |
|
計 |
234 |
△949 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
6,845 |
7,158 |
|
組替調整額 |
－ |
△112 |
|
計 |
6,845 |
7,045 |
|
税効果調整前合計 |
11,406 |
12,615 |
|
税効果額 |
△1,655 |
△2,176 |
|
その他の包括利益合計 |
9,750 |
10,438 |
※２．その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
4,326百万円 |
6,519百万円 |
|
税効果額 |
△1,508 |
△2,307 |
|
税効果調整後 |
2,817 |
4,211 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
税効果調整前 |
234 |
△949 |
|
税効果額 |
△83 |
101 |
|
税効果調整後 |
151 |
△847 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
6,845 |
7,045 |
|
税効果額 |
△64 |
29 |
|
税効果調整後 |
6,781 |
7,074 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
11,406 |
12,615 |
|
税効果額 |
△1,655 |
△2,176 |
|
税効果調整後 |
9,750 |
10,438 |
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
497,616,234 |
－ |
－ |
497,616,234 |
|
合計 |
497,616,234 |
－ |
－ |
497,616,234 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
208,204 |
13,041 |
575 |
220,670 |
|
合計 |
208,204 |
13,041 |
575 |
220,670 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加13,041株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少575株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成25年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,979 |
8.00 |
平成25年３月31日 |
平成25年６月28日 |
|
平成25年10月25日 取締役会 |
普通株式 |
3,979 |
8.00 |
平成25年９月30日 |
平成25年11月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,979 |
利益剰余金 |
8.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
497,616,234 |
－ |
－ |
497,616,234 |
|
合計 |
497,616,234 |
－ |
－ |
497,616,234 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
220,670 |
8,600 |
400 |
228,870 |
|
合計 |
220,670 |
8,600 |
400 |
228,870 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加8,600株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少400株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,979 |
8.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
|
平成26年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
3,979 |
8.00 |
平成26年９月30日 |
平成26年11月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,989 |
利益剰余金 |
4.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月30日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
134,149 |
百万円 |
149,742 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△10,261 |
|
△19,919 |
|
|
現金及び現金同等物 |
123,887 |
|
129,823 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入又は社債の発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。当社グループは将来の為替相場の変動リスクを出来るだけ回避する目的で、主として製品の輸出取引に係る売掛金について為替予約取引を利用しています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の株式保有規程に基づき、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しています。
この他、外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されており、これを回避する目的で通貨スワップ取引を利用しています。
なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「５．会計処理基準に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
デリバティブ取引の利用に係る意思決定は、連結各社の規程等に基づき、各社経理担当役員等により決定されています。また、一定範囲を超える取引については当社の経営会議等によって決定されています。なお、その実行に係る業務及び管理は各社経理担当部署が行っており、担当部署内での業務は相互牽制によってチェックされています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が定期的に資金計画を作成する等の方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注）３．参照
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
134,149 |
134,149 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
44,317 |
44,317 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 その他有価証券 |
40,516 |
40,516 |
－ |
|
(4）支払手形及び買掛金 |
(28,143) |
(28,143) |
－ |
|
(5) 短期借入金 |
|
|
|
|
短期借入金 |
(14,100) |
(14,100) |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
(1,085) |
(1,095) |
△10 |
|
(6) １年内償還予定の社債 |
(10,000) |
(10,035) |
△35 |
|
(7) 社債 |
(30,000) |
(30,392) |
△392 |
|
(8) 長期借入金 |
(41,306) |
(41,305) |
1 |
|
(9) デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
1,240 |
1,240 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
130 |
130 |
－ |
当連結会計年度（平成26年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
149,742 |
149,742 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
48,026 |
48,026 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 その他有価証券 |
47,036 |
47,036 |
－ |
|
(4）支払手形及び買掛金 |
(32,180) |
(32,180) |
－ |
|
(5) 短期借入金 |
|
|
|
|
短期借入金 |
(14,799) |
(14,799) |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
(541) |
(545) |
△3 |
|
(6) 社債 |
(50,000) |
(50,570) |
△570 |
|
(7) 長期借入金 |
(40,800) |
(40,835) |
△35 |
|
(8) デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
1,166 |
1,166 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
△848 |
△848 |
－ |
(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
１．連結貸借対照表計上額及び時価のうち、負債に計上されているものについては、( )で表示しています。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。なお、短期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金については「(7)長期借入金」の方法により算定し区分しています。
(6) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。
(7) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(8) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しています。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年12月31日） |
|
非上場株式 |
1,692 |
1,686 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
134,149 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
44,317 |
－ |
－ |
|
合計 |
178,466 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成26年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
149,742 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
48,026 |
－ |
－ |
|
合計 |
197,769 |
－ |
－ |
５．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
14,100 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
－ |
10,000 |
10,000 |
－ |
10,000 |
|
長期借入金 |
1,085 |
8,006 |
5,800 |
7,500 |
10,000 |
10,000 |
|
合計 |
25,185 |
8,006 |
15,800 |
17,500 |
10,000 |
20,000 |
当連結会計年度（平成26年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
14,799 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
10,000 |
10,000 |
－ |
10,000 |
20,000 |
|
長期借入金 |
541 |
13,300 |
－ |
7,500 |
10,000 |
10,000 |
|
合計 |
15,340 |
23,300 |
10,000 |
7,500 |
20,000 |
30,000 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
40,516 |
22,008 |
18,508 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
40,516 |
22,008 |
18,508 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
40,516 |
22,008 |
18,508 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 8百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
47,036 |
22,008 |
25,027 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
47,036 |
22,008 |
25,027 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
47,036 |
22,008 |
25,027 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。
当連結会計年度において、有価証券について6百万円（その他有価証券の株式6百万円）の減損処理を行いました。
なお、各四半期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
2,119 |
－ |
△14 |
△14 |
|
|
買建 |
195 |
－ |
0 |
0 |
|
|
通貨スワップ取引 |
4,448 |
3,436 |
1,254 |
1,254 |
|
|
合計 |
6,763 |
3,436 |
1,240 |
1,240 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（平成26年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
4,068 |
－ |
△91 |
△91 |
|
|
買建 |
536 |
－ |
3 |
3 |
|
|
通貨スワップ取引 |
5,896 |
5,390 |
1,254 |
1,254 |
|
|
合計 |
10,500 |
5,390 |
1,166 |
1,166 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
外貨建出資の予定取引 |
8,185 |
－ |
181 |
|
|
合計 |
8,185 |
－ |
181 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（平成26年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
外貨建出資の予定取引 |
1,907 |
－ |
137 |
|
|
通貨スワップ取引 |
外貨建借入の予定取引 |
17,000 |
17,000 |
△691 |
|
|
合計 |
18,907 |
17,000 |
△553 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
金利関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
35,000 |
35,000 |
△50 |
|
合計 |
35,000 |
35,000 |
△50 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（平成26年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
35,000 |
35,000 |
△294 |
|
合計 |
35,000 |
35,000 |
△294 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、主に確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用していますが、従業員の一部には退職一時金制度も採用しています。
また、連結子会社は、主として退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
897百万円 |
|
勤務費用 |
180 |
|
利息費用 |
19 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△18 |
|
退職給付の支払額 |
△124 |
|
過去勤務費用の発生額 |
△22 |
|
その他 |
104 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,037 |
（注）簡便法を採用している会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
19百万円 |
|
期待運用収益 |
0 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△0 |
|
事業主からの拠出金 |
1 |
|
その他 |
3 |
|
年金資産の期末残高 |
25 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
396百万円 |
|
年金資産 |
△25 |
|
|
370 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
641 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,012 |
|
退職給付に係る負債 |
1,012 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,012 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
180百万円 |
|
利息費用 |
19 |
|
期待運用収益 |
△0 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△18 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△22 |
|
その他 |
45 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
204 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,279百万円となりました。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、主に確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用していますが、従業員の一部には退職一時金制度も採用しています。
また、在外連結子会社は、地域により退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
1,037百万円 |
|
勤務費用 |
167 |
|
利息費用 |
19 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
41 |
|
退職給付の支払額 |
△105 |
|
決算期変更による増減 |
15 |
|
その他 |
63 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,238 |
（注）簡便法を採用している会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
25百万円 |
|
期待運用収益 |
0 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
0 |
|
事業主からの拠出金 |
1 |
|
決算期変更による増減 |
△8 |
|
その他 |
1 |
|
年金資産の期末残高 |
20 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
405百万円 |
|
年金資産 |
△20 |
|
|
384 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
833 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,217 |
|
退職給付に係る負債 |
1,217 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,217 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
167百万円 |
|
利息費用 |
19 |
|
期待運用収益 |
△0 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
41 |
|
その他 |
△0 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
227 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、957百万円となりました。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年12月31日） |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年12月31日） |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社において保有しているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）含有機器の廃棄処理費用等及び当社が所有する建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しています。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
専門業者（建設会社等）から入手した見積額等によっています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
|
期首残高 |
490百万円 |
489百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△51 |
△1 |
|
その他増減額（△は減少） |
50 |
2 |
|
期末残高 |
489 |
490 |
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び国内連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の工場用地等において、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）は、時代のニーズに最適の特性や形状、高い品質を追求したガラスであるハイテクガラスの創造を通じた社会の発展への貢献を基本理念として、長年にわたって培ってきた材料設計技術、製造プロセス技術（溶融・成形・加工）、評価技術を基に、様々なガラス製品を開発し、製造・販売しています。
当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。各事業本部に対する経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取締役会が定期的に検討を行っています。
したがって、当社グループの事業セグメントは、事業本部を基礎とした複数のセグメントから構成されていると考えられますが、「ガラス製品」として、その内容、製造方法、販売する市場・業界又は顧客の種類、販売方法等が概ね類似するため、これらを集約し「ガラス事業」を単一の事業セグメントとしています。
上記のため、報告セグメントの概要以外のその他のセグメント情報の記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
ガラス事業 |
合計 |
|
|
電子・情報用ガラス |
その他用ガラス |
||
|
外部顧客への売上高 |
180,920 |
71,627 |
252,548 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
韓国 |
台湾 |
中国 |
その他の地域 |
合計 |
|
54,951 |
104,311 |
35,496 |
16,528 |
41,259 |
252,548 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
米国、マレーシア、欧州
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
韓国 |
マレーシア |
その他の地域 |
合計 |
|
285,525 |
51,482 |
44,218 |
12,524 |
393,750 |
（注）１．有形固定資産の所在地によっています。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
台湾、中国
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＬＧディスプレイ㈱ |
95,489 |
ガラス事業 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
ガラス事業 |
合計 |
|
|
電子・情報用ガラス |
その他用ガラス |
||
|
外部顧客への売上高 |
133,680 |
59,011 |
192,692 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
韓国 |
台湾 |
中国 |
その他の地域 |
合計 |
|
40,954 |
71,898 |
22,310 |
20,340 |
37,188 |
192,692 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
米国、マレーシア、欧州
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他の地域」に含められていた「中国」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報(1)売上高」の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度において、「その他の地域」に表示していた57,788百万円は、「中国」16,528百万円、「その他の地域」41,259百万円として組み替えています。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
韓国 |
マレーシア |
その他の地域 |
合計 |
|
257,710 |
69,662 |
51,850 |
18,049 |
397,273 |
（注）１．有形固定資産の所在地によっています。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
台湾、中国
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＬＧディスプレイ㈱ |
60,895 |
ガラス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
ガラス事業 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
ガラス事業 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
開示すべき取引はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,011円46銭 |
1,032円66銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
24円99銭 |
11円94銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
510,807 |
522,577 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
7,714 |
8,943 |
|
（うち少数株主持分（百万円）） |
(7,714) |
(8,943) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
503,093 |
513,633 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
497,395,564 |
497,387,364 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
|
当期純利益（百万円） |
12,431 |
5,938 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（百万円） |
12,431 |
5,938 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
497,402,810 |
497,391,512 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
日本電気硝子株式会社 |
第５回無担保社債 |
平成21年 12月10日 |
10,000 （10,000） |
－ （－） |
0.7 |
なし |
平成26年 12月10日 |
|
日本電気硝子株式会社 |
第６回無担保社債 |
平成21年 12月10日 |
10,000 （－） |
10,000 （－） |
1.0 |
なし |
平成28年 12月９日 |
|
日本電気硝子株式会社 |
第７回無担保社債 |
平成24年 ５月30日 |
10,000 （－） |
10,000 （－） |
0.4 |
なし |
平成29年 ５月30日 |
|
日本電気硝子株式会社 |
第８回無担保社債 |
平成24年 ５月30日 |
10,000 （－） |
10,000 （－） |
0.7 |
なし |
平成31年 ５月30日 |
|
日本電気硝子株式会社 |
第９回無担保社債 |
平成26年 12月５日 |
－ （－） |
10,000 （－） |
0.3 |
なし |
平成32年 12月４日 |
|
日本電気硝子株式会社 |
第10回無担保社債 |
平成26年 12月５日 |
－ （－） |
10,000 （－） |
0.6 |
なし |
平成34年 12月５日 |
|
合計 |
－ |
－ |
40,000 （10,000） |
50,000 （－） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）は１年以内償還予定の金額であり、内書きです。
２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりです。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
－ |
10,000 |
10,000 |
－ |
10,000 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
14,100 |
14,799 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,085 |
541 |
1.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
65 |
62 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） |
41,306 |
40,800 |
0.3 |
平成28年～平成33年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） |
75 |
64 |
－ |
平成28年～平成31年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
コマーシャルペーパー（１年以内） ［流動負債・その他］ |
3,000 |
3,000 |
0.1 |
－ |
|
預り保証金（１年以内） ［流動負債・その他］ |
18 |
18 |
0.0 |
－ |
|
合計 |
59,652 |
59,285 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりです。
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区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
13,300 |
－ |
7,500 |
10,000 |
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リース債務 |
36 |
20 |
6 |
0 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
65,440 |
129,775 |
192,692 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
4,061 |
6,807 |
9,183 |
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四半期（当期）純利益金額（百万円） |
3,013 |
4,802 |
5,938 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
6.06 |
9.66 |
11.94 |
（注）当連結会計年度は、決算期変更により平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９か月となっているため、第３四半期については記載を省略しています。
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
6.06 |
3.60 |
2.28 |