１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しています。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (平成26年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
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固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (平成26年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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その他の引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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|
長期借入金 |
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特別修繕引当金 |
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|
その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
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|
少数株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
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|
休止固定資産減価償却費 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
特別修繕引当金戻入額 |
|
|
|
固定資産売却益 |
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|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
投資有価証券評価損 |
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|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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少数株主損益調整前当期純利益 |
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|
少数株主利益 |
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|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
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|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
少数株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
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|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
その他 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
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減損損失 |
|
|
|
固定資産売却益 |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
特別修繕引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
固定資産の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
少数株主への配当金の支払額 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシアSdn.Bhd.、坡州電気硝子㈱、電気硝子（Korea）㈱
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社又は関連会社の数
持分法適用の非連結子会社又は関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社（ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.ほか10社）の決算日は12月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
②デリバティブ
時価法を採用しています。
③たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。また、在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法を採用しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用していますが、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は、主として定率法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
|
機械装置及び運搬具 |
９年 |
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②役員賞与引当金
取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しています。
ただし、当社においては平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止したため、平成16年７月以降については追加計上しておりません。
④特別修繕引当金
ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を基準として配分しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。この結果、当連結会計年度末において、「退職給付に係る負債」を連結貸借対照表の固定負債に1,012百万円計上しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約及び金利スワップ取引について、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は繰延ヘッジ処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金
③ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をそれぞれ行っています。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は取引の重要な条件が同一でありヘッジ効果が極めて高いため、また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資としています。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「為替差益」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた214百万円は、「為替差益」として組み替えています。
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた347百万円は、「その他」として組み替えています。
前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、当連結会計年度において特別利益の総額の100分の10を超えたため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた134百万円は、「固定資産売却益」として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」は、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度において独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△195百万円は、「固定資産売却益」として組み替えています。
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
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前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
1,684百万円 |
1,684百万円 |
※２．圧縮記帳
過年度に取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、機械装置及び運搬具44百万円、土地842百万円並びにその他24百万円です。また、当連結会計年度において、経済産業省の「平成22年度希少金属利用産業等高度化推進費補助金（レアアース等利用産業等設備導入事業）」に係る補助金の受入れに伴い、機械装置及び運搬具9百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
44百万円 |
54百万円 |
|
土地 |
842 |
842 |
|
その他 |
24 |
24 |
|
計 |
911 |
921 |
３．偶発債務
(1) 保証債務
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前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
当社従業員 （従業員の住宅建設資金等借入金に対する保証） |
514百万円 |
420百万円 |
(2) その他の偶発債務
当社は、ニッポン・エレクトリック・グラス・UK Limitedの法的清算にあたり、清算人等に対し次の事項について補償を行うことの保証状を差し入れています。
①清算人等が清算に関連して負う責任、費用等
②清算人の報酬
なお、補償の総額は、保証状差し入れ後当社が同社から受け取る金額及びこれに対する利息を超えません。
４．受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
５．コミットメントライン
当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
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前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
25,000百万円 |
25,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
25,000 |
25,000 |
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
給与手当及び賞与 |
|
|
|
技術研究費 |
|
|
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 |
|
|
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
建物及び構築物、土地 |
121百万円 |
92百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
12 |
3,663 |
|
計 |
134 |
3,756 |
※５．固定資産除却損は、主にガラス溶解炉の除却によるものであり、その内訳は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
5百万円 |
17百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
546 |
77 |
|
解体除去費ほか |
562 |
445 |
|
計 |
1,114 |
541 |
※６．減損損失
当社グループ（当社及び連結子会社）は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
|
プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）用ガラス製造設備 |
当社滋賀高月事業場他 |
機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他 |
|
ブラウン管（ＣＲＴ）用ガラス製造設備 |
ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd. |
機械装置及び運搬具 |
|
医薬・理化学用ガラス製造設備 |
当社藤沢事業場 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 |
|
重要な遊休資産 |
当社藤沢事業場他 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他 |
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。また、重要な遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行っています。
ＰＤＰ用ガラス及びＣＲＴ用ガラス製造設備については、市場環境の悪化が続き今後の採算性の改善が見込めないこと、医薬・理化学用ガラス製造設備については、藤沢事業場における同ガラス以外の生産体制縮小の影響により今後の採算性の改善が見込めないこと、また、重要な遊休資産については、今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,690百万円計上しました。
上記減損損失の内訳は建物及び構築物273百万円、機械装置及び運搬具1,794百万円、その他622百万円です。
回収可能価額は、ＰＤＰ用ガラス、ＣＲＴ用ガラス及び医薬・理化学用ガラス製造設備については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により測定しています。また、使用価値を測定した結果、将来キャッシュ・フローは見込まれなかったことから、使用価値を零としています。重要な遊休資産については、正味売却価額により評価しています。
なお、ガラス製造設備の正味売却価額については、ガラス製造設備の転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
用途 |
場所 |
種類 |
|
重要な遊休資産 |
当社能登川事業場他 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他 |
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグループ化を行っています。また、重要な遊休資産については個別物件ごとに資産のグループ化を行っています。
重要な遊休資産については、今後の使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,356百万円計上しました。
上記減損損失の内訳は建物及び構築物256百万円、機械装置及び運搬具2,665百万円、その他434百万円です。
回収可能価額は正味売却価額により評価していますが、ガラス製造設備の正味売却価額については、転用及び売却の可能性が低いため価値を見込んでおりません。また土地及び建物については、主に不動産鑑定士による鑑定評価額を用いています。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
8,681百万円 |
4,326百万円 |
|
組替調整額 |
4,549 |
－ |
|
計 |
13,230 |
4,326 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
△149 |
135 |
|
組替調整額 |
55 |
98 |
|
計 |
△93 |
234 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
6,127 |
6,845 |
|
計 |
6,127 |
6,845 |
|
税効果調整前合計 |
19,264 |
11,406 |
|
税効果額 |
△3,203 |
△1,655 |
|
その他の包括利益合計 |
16,061 |
9,750 |
※２．その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
税効果調整前 |
13,230百万円 |
4,326百万円 |
|
税効果額 |
△3,202 |
△1,508 |
|
税効果調整後 |
10,028 |
2,817 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
税効果調整前 |
△93 |
234 |
|
税効果額 |
32 |
△83 |
|
税効果調整後 |
△61 |
151 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
税効果調整前 |
6,127 |
6,845 |
|
税効果額 |
△33 |
△64 |
|
税効果調整後 |
6,094 |
6,781 |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
税効果調整前 |
19,264 |
11,406 |
|
税効果額 |
△3,203 |
△1,655 |
|
税効果調整後 |
16,061 |
9,750 |
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
497,616,234 |
－ |
－ |
497,616,234 |
|
合計 |
497,616,234 |
－ |
－ |
497,616,234 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
206,939 |
6,208 |
4,943 |
208,204 |
|
合計 |
206,939 |
6,208 |
4,943 |
208,204 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加6,208株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少4,943株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成24年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,979 |
8.00 |
平成24年３月31日 |
平成24年６月29日 |
|
平成24年10月24日 取締役会 |
普通株式 |
3,979 |
8.00 |
平成24年９月30日 |
平成24年11月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成25年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,979 |
利益剰余金 |
8.00 |
平成25年３月31日 |
平成25年６月28日 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
497,616,234 |
－ |
－ |
497,616,234 |
|
合計 |
497,616,234 |
－ |
－ |
497,616,234 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１，２ |
208,204 |
13,041 |
575 |
220,670 |
|
合計 |
208,204 |
13,041 |
575 |
220,670 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加13,041株は、単元未満株式の買取りによる増加です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少575株は、単元未満株式の売渡しによる減少です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成25年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,979 |
8.00 |
平成25年３月31日 |
平成25年６月28日 |
|
平成25年10月25日 取締役会 |
普通株式 |
3,979 |
8.00 |
平成25年９月30日 |
平成25年11月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,979 |
利益剰余金 |
8.00 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
129,420 |
百万円 |
134,149 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△7,680 |
|
△10,261 |
|
|
現金及び現金同等物 |
121,740 |
|
123,887 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、資金運用については預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入又は社債の発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。当社グループは将来の為替相場の変動リスクを出来るだけ回避する目的で、主として製品の輸出取引に係る売掛金について為替予約取引を利用しています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の株式保有規程に基づき、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しています。
この他、外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されており、これを回避する目的で通貨スワップ取引を利用しています。
なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４．会計処理基準に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
デリバティブ取引の利用に係る意思決定は、連結各社の規程等に基づき、各社経理担当役員等により決定されています。また、一定範囲を超える取引については当社の経営会議等によって決定されています。なお、その実行に係る業務及び管理は各社経理担当部署が行っており、担当部署内での業務は相互牽制によってチェックされています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が定期的に資金計画を作成する等の方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（注）３．参照
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
129,420 |
129,420 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
45,824 |
45,824 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 その他有価証券 |
35,569 |
35,569 |
－ |
|
(4）支払手形及び買掛金 |
(35,805) |
(35,805) |
－ |
|
(5) 短期借入金 |
|
|
|
|
短期借入金 |
(19,172) |
(19,172) |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
(3,540) |
(3,557) |
△17 |
|
(6) 社債 |
(40,000) |
(40,560) |
△560 |
|
(7) 長期借入金 |
(36,891) |
(36,773) |
118 |
|
(8) デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
1,050 |
1,050 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
(104) |
(104) |
－ |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
134,149 |
134,149 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
44,317 |
44,317 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 その他有価証券 |
40,516 |
40,516 |
－ |
|
(4）支払手形及び買掛金 |
(28,143) |
(28,143) |
－ |
|
(5) 短期借入金 |
|
|
|
|
短期借入金 |
(14,100) |
(14,100) |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
(1,085) |
(1,095) |
△10 |
|
(6) １年内償還予定の社債 |
(10,000) |
(10,035) |
△35 |
|
(7) 社債 |
(30,000) |
(30,392) |
△392 |
|
(8) 長期借入金 |
(41,306) |
(41,305) |
1 |
|
(9) デリバティブ取引 |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
1,240 |
1,240 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
130 |
130 |
－ |
(注)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
１．連結貸借対照表計上額及び時価のうち、負債に計上されているものについては、( )で表示しています。
２．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっています。
また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しています。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。なお、短期借入金のうち１年内返済予定の長期借入金については(7)長期借入金の方法により算定し区分しています。
(6) １年内償還予定の社債、並びに(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(9) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しています。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
非上場株式 |
1,692 |
1,692 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
129,420 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
45,824 |
－ |
－ |
|
合計 |
175,245 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
134,149 |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
44,317 |
－ |
－ |
|
合計 |
178,466 |
－ |
－ |
５．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
19,172 |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
30,000 |
10,000 |
|
長期借入金 |
3,540 |
16,891 |
20,000 |
|
合計 |
22,712 |
46,891 |
30,000 |
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
14,100 |
－ |
－ |
|
社債 |
10,000 |
20,000 |
10,000 |
|
長期借入金 |
1,085 |
31,306 |
10,000 |
|
合計 |
25,185 |
51,306 |
20,000 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
35,569 |
21,387 |
14,182 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
35,569 |
21,387 |
14,182 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
35,569 |
21,387 |
14,182 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 8百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
40,516 |
22,008 |
18,508 |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
40,516 |
22,008 |
18,508 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2) 債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
40,516 |
22,008 |
18,508 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 8百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
1,376 |
－ |
474 |
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について4,074百万円（その他有価証券の株式4,074百万円）の減損処理を行いました。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行ったものはありません。
なお、各四半期末における時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には全て減損処理を行っています。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
1,918 |
－ |
△14 |
△14 |
|
|
買建 |
282 |
－ |
△2 |
△2 |
|
|
スワップ取引 |
5,730 |
4,718 |
1,068 |
1,068 |
|
|
合計 |
7,931 |
4,718 |
1,050 |
1,050 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
2,119 |
－ |
△14 |
△14 |
|
|
買建 |
195 |
－ |
0 |
0 |
|
|
スワップ取引 |
4,448 |
3,436 |
1,254 |
1,254 |
|
|
合計 |
6,763 |
3,436 |
1,240 |
1,240 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
外貨建出資の予定取引 |
8,185 |
－ |
181 |
|
|
合計 |
8,185 |
－ |
181 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
金利関連
前連結会計年度（平成25年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
37,400 |
35,000 |
△104 |
|
合計 |
37,400 |
35,000 |
△104 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度（平成26年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
35,000 |
35,000 |
△50 |
|
合計 |
35,000 |
35,000 |
△50 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、主に確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用していますが、従業員の一部には退職一時金制度も採用しています。
また、連結子会社は、主として退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。
なお、一部の国内連結子会社は、当連結会計年度に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しています。移行に伴い、退職給付債務613百万円、会計基準変更時差異の未処理額7百万円が減少し、退職給付引当金は620百万円減少しています。
２．退職給付債務に関する事項
|
(1) 退職給付債務 |
△897百万円 |
|
(2) 年金資産 |
19 |
|
(3) 未積立退職給付債務［(1)＋(2)］ |
△877 |
|
(4) 会計基準変更時差異の未処理額 |
△0 |
|
(5) 未認識数理計算上の差異 |
△45 |
|
(6) 連結貸借対照表計上額純額 ［(3)＋(4)＋(5)］ |
△924 |
|
(7) 前払年金費用 |
－ |
|
(8) 退職給付引当金［(6)－(7)］ |
△924 |
（注）当社及び国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
３．退職給付費用に関する事項
|
(1) 勤務費用 |
183百万円 |
|
(2) 利息費用 |
16 |
|
(3) 期待運用収益 |
△0 |
|
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額 |
△7 |
|
(5) 数理計算上の差異の費用処理額 |
31 |
|
(6) 退職給付費用 ［(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)］ |
223 |
|
(7) その他 |
1,252 |
|
(8) 計［(6)＋(7)］ |
1,476 |
（注）１．簡便法を採用している会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
２．「その他」は、確定拠出年金等への掛金支払額です。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、主に確定拠出年金制度を用いた前払退職金制度を採用していますが、従業員の一部には退職一時金制度も採用しています。
また、連結子会社は、主として退職一時金制度又は確定拠出年金制度を設けています。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
897百万円 |
|
勤務費用 |
180 |
|
利息費用 |
19 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△18 |
|
退職給付の支払額 |
△124 |
|
過去勤務費用の発生額 |
△22 |
|
その他 |
104 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,037 |
（注）簡便法を採用している会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しています。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
19百万円 |
|
期待運用収益 |
0 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△0 |
|
事業主からの拠出金 |
1 |
|
その他 |
3 |
|
年金資産の期末残高 |
25 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
396百万円 |
|
年金資産 |
△25 |
|
|
370 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
641 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,012 |
|
退職給付に係る負債 |
1,012 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,012 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
180百万円 |
|
利息費用 |
19 |
|
期待運用収益 |
△0 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△18 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△22 |
|
その他 |
45 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
204 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,279百万円となりました。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含まれていた在外連結子会社に適用される優遇税制等の影響額は在外子会社と当社の税率差に与える影響が大きくなったため、「在外連結子会社の税率差異等」に一括して表示しています。この表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において「在外連結子会社の税率差異」として表示していた△7.8％及び「その他」として表示していた0.6％は、当連結会計年度において「在外連結子会社の税率差異等」として△6.3％、「その他」として△0.9％へと、それぞれ組み替えています。
３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、復興特別法人税が前倒しで廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については37.8％から35.4％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した額）は481百万円減少し、法人税等調整額は485百万円増加しています。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社において保有しているポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）含有機器の廃棄処理費用等及び当社が所有する建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しています。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
専門業者（建設会社等）から入手した見積額等によっています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
期首残高 |
536百万円 |
490百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△36 |
△51 |
|
その他増減額（△は減少） |
△9 |
50 |
|
期末残高 |
490 |
489 |
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び国内連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の工場用地等において、事業終了時又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）は、時代のニーズに最適の特性と形状、高い品質を追求したガラスであるハイテクガラスの創造を基本理念として、長年にわたって培ってきた材料設計技術、プロセス技術（溶融・成形・加工）、評価技術を基に、様々なガラス製品を開発し、製造・販売しています。
当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は取り扱う製品について包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。各事業本部に対する経営資源の配分の決定及び業績の評価については、取締役会が定期的に検討を行っています。
したがって、当社グループの事業セグメントは、事業本部を基礎とした複数のセグメントから構成されていると考えられますが、「ガラス製品」として、その内容、製造方法、販売する市場・業界又は顧客の種類、販売方法等が概ね類似するため、これらを集約し「ガラス事業」を単一の事業セグメントとしています。
上記のため、報告セグメントの概要以外のその他のセグメント情報の記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
ガラス事業 |
合計 |
|
|
電子・情報用ガラス |
その他用ガラス |
||
|
外部顧客への売上高 |
226,240 |
61,062 |
287,303 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
韓国 |
台湾 |
その他の地域 |
合計 |
|
64,171 |
119,286 |
60,100 |
43,745 |
287,303 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
中国、マレーシア、米国、欧州
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
マレーシア |
その他の地域 |
合計 |
|
327,918 |
41,080 |
26,377 |
395,375 |
（注）１．有形固定資産の所在地によっています。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
台湾、韓国
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＬＧディスプレイ㈱ |
116,626 |
ガラス事業 |
|
群創光電股份有限公司 |
30,397 |
同上 |
（注）群創光電股份有限公司は平成25年１月に奇美電子股份有限公司が社名変更したものです。
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
ガラス事業 |
合計 |
|
|
電子・情報用ガラス |
その他用ガラス |
||
|
外部顧客への売上高 |
180,920 |
71,627 |
252,548 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
韓国 |
台湾 |
その他の地域 |
合計 |
|
54,951 |
104,311 |
35,496 |
57,788 |
252,548 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
中国、米国、マレーシア、欧州
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
韓国 |
マレーシア |
その他の地域 |
合計 |
|
285,525 |
51,482 |
44,218 |
12,524 |
393,750 |
（注）１．有形固定資産の所在地によっています。
２．その他の地域に属する主な国又は地域
台湾、中国
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＬＧディスプレイ㈱ |
95,489 |
ガラス事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
ガラス事業 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
ガラス事業 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
開示すべき取引はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
982円97銭 |
1,011円46銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
21円32銭 |
24円99銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
495,294 |
510,807 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
6,358 |
7,714 |
|
（うち少数株主持分（百万円）） |
(6,358) |
(7,714) |
|
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
488,936 |
503,093 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
497,408,030 |
497,395,564 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
|
当期純利益（百万円） |
10,603 |
12,431 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（百万円） |
10,603 |
12,431 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
497,409,635 |
497,402,810 |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
日本電気硝子株式会社 |
第５回無担保社債 |
平成21年 12月10日 |
10,000 （－） |
10,000 （10,000） |
0.7 |
なし |
平成26年 12月10日 |
|
日本電気硝子株式会社 |
第６回無担保社債 |
平成21年 12月10日 |
10,000 （－） |
10,000 （－） |
1.0 |
なし |
平成28年 12月９日 |
|
日本電気硝子株式会社 |
第７回無担保社債 |
平成24年 ５月30日 |
10,000 （－） |
10,000 （－） |
0.4 |
なし |
平成29年 ５月30日 |
|
日本電気硝子株式会社 |
第８回無担保社債 |
平成24年 ５月30日 |
10,000 （－） |
10,000 （－） |
0.7 |
なし |
平成31年 ５月30日 |
|
合計 |
－ |
－ |
40,000 （－） |
40,000 （10,000） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）は１年以内償還予定の金額であり、内書きです。
２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりです。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
10,000 |
－ |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
19,172 |
14,100 |
0.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
3,540 |
1,085 |
1.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
84 |
65 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） |
36,891 |
41,306 |
0.3 |
平成27年～平成33年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） |
99 |
75 |
－ |
平成27年～平成31年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
コマーシャルペーパー（１年以内） ［流動負債・その他］ |
3,000 |
3,000 |
0.1 |
－ |
|
預り保証金（１年以内） ［流動負債・その他］ |
18 |
18 |
0.0 |
－ |
|
合計 |
62,806 |
59,652 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりです。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
8,006 |
5,800 |
7,500 |
10,000 |
|
リース債務 |
49 |
18 |
7 |
0 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
62,003 |
126,271 |
189,700 |
252,548 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
3,266 |
9,311 |
15,935 |
18,968 |
|
四半期（当期）純利益金額（百万円） |
1,857 |
6,022 |
10,471 |
12,431 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
3.74 |
12.11 |
21.05 |
24.99 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
3.74 |
8.37 |
8.95 |
3.94 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成25年３月31日) |
当事業年度 (平成26年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成25年３月31日) |
当事業年度 (平成26年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
|
その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) |
当事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
受取技術料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
休止固定資産減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
特別修繕引当金戻入額 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
金額（百万円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
54,939 |
28.8 |
55,572 |
33.5 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
14,050 |
7.4 |
12,929 |
7.8 |
|
Ⅲ 経費 |
|
121,753 |
63.8 |
97,419 |
58.7 |
|
１．電力使用料 |
|
14,623 |
|
14,141 |
|
|
２．減価償却費 |
|
29,123 |
|
18,846 |
|
|
３．外注加工費 |
|
5,693 |
|
4,838 |
|
|
４．荷造運賃 |
|
34,771 |
|
29,624 |
|
|
５．その他 |
※１ |
37,541 |
|
29,968 |
|
|
当期総製造費用 |
|
190,742 |
100 |
165,921 |
100 |
|
仕掛品期首たな卸高 |
|
2,066 |
|
5,736 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
4,324 |
|
4,856 |
|
|
仕掛品期末たな卸高 |
|
5,736 |
|
5,823 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
182,749 |
|
160,977 |
|
|
|
|
|
|
|
|
原価計算の方法
当社の原価計算は、組別、工程別による総合原価計算を採用しています。
（注）※１．特別修繕引当金繰入額が前事業年度7,980百万円、当事業年度5,601百万円含まれています。
※２．他勘定振替高は、固定資産、販売費及び一般管理費、並びに営業外費用等へ振替えたものです。
なお、半製品の購入が前事業年度429百万円、当事業年度248百万円含まれています。
前事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
特別償却準備金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
特別償却準備金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
(2) デリバティブ
時価法を採用しています。
(3) たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しています。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
機械及び装置 ９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 役員賞与引当金
取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の金額を計上しています。なお、対象となる従業員が少なく、退職給付の重要性が乏しいため、退職給付債務の金額は、簡便法（当事業年度末自己都合要支給額）によっています。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しています。
ただし、平成16年６月に役員退職慰労金制度を廃止したため、平成16年７月以降については追加計上しておりません。
(5) 特別修繕引当金
ガラス溶解炉の定期的な大規模修繕に備えるため、次回修繕に要する見積修繕金額を次回修繕までの期間を基準として配分しています。
４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
為替予約及び金利スワップ取引について、ヘッジ会計の要件を満たしている場合は繰延ヘッジ処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金
(3) ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をそれぞれ行っています。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は取引の重要な条件が同一でありヘッジ効果が極めて高いため、また、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。
以下の事項について、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の総額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しています。
※１．圧縮記帳
過年度に取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、機械及び装置44百万円、車両運搬具及び工具器具備品24百万円並びに土地842百万円です。また、当事業年度において、経済産業省の「平成22年度希少金属利用産業等高度化推進費補助金（レアアース等利用産業等設備導入事業）」の受入れに伴い、機械及び装置9百万円の圧縮記帳を行いました。
なお、取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は、次のとおりです。
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
|
機械及び装置 |
44百万円 |
54百万円 |
|
車両運搬具及び工具器具備品 |
24 |
24 |
|
土地 |
842 |
842 |
|
計 |
911 |
921 |
２．偶発債務
(1) 保証債務
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
|
子会社の売掛債権一括信託に係る債務に対する保証 |
1,591百万円 |
1,775百万円 |
|
子会社及び当社従業員の金融機関からの借入債務に対する保証 |
3,165 |
2,015 |
(2) その他の偶発債務
当社は、ニッポン・エレクトリック・グラス・UK Limitedの法的清算にあたり、清算人等に対し次の事項について補償を行うことの保証状を差し入れています。
①清算人等が清算に関連して負う責任、費用等
②清算人の報酬
なお、補償の総額は、保証状差し入れ後当社が同社から受け取る金額及びこれに対する利息を超えません。
３．受取手形割引高
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
46,277百万円 |
30,291百万円 |
|
長期金銭債権 |
5,513 |
23,151 |
|
短期金銭債務 |
14,294 |
16,252 |
|
長期金銭債務 |
1 |
1 |
５．コミットメントライン
当社は、資金の効率的かつ機動的な調達を行うため金融機関と貸出コミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
|
|
前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
|
貸出コミットメントの総額 |
25,000百万円 |
25,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
25,000 |
25,000 |
※１．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
148,734百万円 |
113,494百万円 |
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仕入高 |
67,362 |
56,495 |
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営業取引以外の取引高 |
7,873 |
11,453 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりです。
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前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
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技術研究費 |
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運賃 |
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給料手当及び賞与 |
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減価償却費 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
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前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
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建物及び構築物、土地 |
121百万円 |
92百万円 |
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機械及び装置 |
104 |
5,323 |
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計 |
226 |
5,416 |
※５．固定資産除却損は、主にガラス溶解炉の除却によるものであり、その内訳は次のとおりです。
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前事業年度 （自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日） |
当事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
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建物及び構築物 |
5百万円 |
16百万円 |
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機械及び装置 |
3 |
38 |
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解体除去費ほか |
454 |
381 |
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計 |
463 |
437 |
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式80,767百万円、関連会社株式1,684百万円、前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式58,396百万円、関連会社株式1,684百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （平成25年３月31日） |
当事業年度 （平成26年３月31日） |
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３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、復興特別法人税が前倒しで廃止されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成26年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については37.8％から35.4％となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した額）は455百万円減少し、法人税等調整額は460百万円増加しています。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
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区 分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
81,976 |
778 |
798 (240) |
2,639 |
81,956 |
39,629 |
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構築物 |
15,901 |
231 |
73 (15) |
779 |
16,058 |
11,791 |
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機械及び装置 |
535,736
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8,197 |
※１ 44,411 (2,662) |
17,511 |
499,522 |
283,822 |
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車輌運搬具 |
2,861 |
34 |
646 (0) |
108 |
2,249 |
2,163 |
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工具、器具及び備品 |
13,628 |
579 |
620 (15) |
845 |
13,587 |
12,525 |
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土地 |
8,607 |
－ |
532 (418) |
－ |
8,074 |
－ |
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リース資産 |
277 |
36 |
－
|
57 |
313 |
210 |
|
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建設仮勘定 |
4,033 |
※２ 16,664 |
※３ 16,383 , |
－ |
4,315 |
－ |
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計 |
663,022 |
26,522 |
63,466 (3,352) |
21,942 |
626,078 |
350,142 |
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無形固定資産 |
特許権 |
589 |
－ |
－ |
73 |
589 |
257 |
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商標権 |
－ |
0 |
－ |
0 |
0 |
0 |
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|
借地権 |
82 |
－ |
－ |
－ |
82 |
－ |
|
|
施設利用権 |
335 |
－ |
3 (1) |
20 |
330 |
116 |
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ソフトウェア |
562 |
1,328 |
155 |
234 |
1,734 |
447 |
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ソフトウェア仮勘定 |
846 |
495 |
1,328 |
－ |
14 |
－ |
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計 |
2,416
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1,824
|
1,487 (1) |
328
|
2,752
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821
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（注）※１．当期減少額の主なものは次のとおりです。
本社・大津事業場 30,063百万円
※２．当期増加額の主なものは次のとおりです。
滋賀高月事業場 6,916百万円
本社・大津事業場 5,842百万円
※３．当期減少額の主なものは次のとおりです。
固定資産本勘定への振替 9,789百万円
また、上記以外にガラス溶解炉の定期修繕実施による修繕費用への振替額が含まれています。
４．当期減少額の（ ）は、当期の減損損失計上額であり内数です。
５．当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しています。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期増加額 （百万円） |
当期減少額 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
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貸倒引当金 |
42 |
4 |
※１ |
5 |
41 |
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役員賞与引当金 |
84 |
59 |
|
84 |
59 |
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役員退職慰労引当金 |
53 |
－ |
|
－ |
53 |
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特別修繕引当金 |
35,032 |
5,601 |
※２ |
4,696 |
35,937 |
（注）※１．債権等の減少に伴う貸倒引当金の取崩です。
※２．ガラス溶解炉の除却及び修理予定がなくなったことに伴う特別修繕引当金の取崩です。
該当事項はありません。