（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）公募増資（一般募集）を行ったことによるものです。

発行価格　　　　 1,569円

発行価額　　　1,504.92円

資本組入額　　　752.46円

払込金総額　27,540百万円

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式220,670株は、220単元を「個人その他」の欄に、670株を「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて記載しています。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ８単元及び100株含まれています。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）「当期間」における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡し）」及び「保有自己株式数」には平成26年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含めておりません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

５【役員の状況】

（注）１．監査役　濵岡峰也及び石井和也の両氏は、社外監査役です。

２．平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３．平成23年６月29日開催の定時株主総会終結の時から平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．平成26年６月27日開催の定時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．当社は執行役員制度を導入しています。

提出日現在（平成26年６月30日）の執行役員は以下のとおりです。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営における透明性の確保や業務執行に対する監督機能の強化のため、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。

②コーポレート・ガバナンスの体制と施策の実施状況

a.取締役・取締役会、執行役員

当社では、意思決定の迅速化と経営における透明性の確保、業務執行機能の強化を図っています。取締役の員数の適正化に努め取締役としての意思決定・監督機能を明確にするとともに、業務執行については執行役員制度を採用しています。また、経営責任を明確にし経営環境の変化に対応した経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年に短縮しています。

取締役会は、毎月１回、定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の監督（経営監視）と経営上の重要事項の意思決定を行っています。なお、提出日現在（平成26年６月30日）、取締役会は社内取締役８名（うち、２名は代表取締役）で構成されています。

また、執行役員には、業務執行責任者である社長執行役員（代表取締役社長が兼任）の他、提出日現在（平成26年６月30日）、18名（うち、６名は取締役が兼任）が就任しており、社長執行役員のもと業務執行を行っています。執行役員の任期は取締役と同様１年です。

b.経営会議

経営会議は、会社の経営上の重要案件等及び取締役会の決定事項の具体的な実施施策等についての審議を行っています。経営会議は、毎月２回定例会議を開催するほか、必要に応じて開催しています。

c.監査役・監査役会

当社は、監査役制度を採用しています。現在、監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名で構成されています。各監査役は、取締役会に出席するほか、監査役会で定めた監査の方針及び計画、業務の分担等に従い、重点監査テーマを設定し業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っています。

監査役会は、原則、毎月１回開催し、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行っています。このほか、年１回開催される予算説明会において執行役員から直接年度予算の説明を受けたり、定期的に取締役及び執行役員から担当業務の概要、課題等を聴取するなど、事業の理解を深め監査の実効性の向上に努めています。

社外監査役は公認会計士及び弁護士を選任し監査機能の強化を図っており、それぞれ独立した立場で専門的な観点から監査役としての役割を果たしています。

また、総務部内に監査役会の事務局を設置し、監査役に適宜、必要な情報が伝達されるように努めています。

d.会計監査人

当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会社法、金融商品取引法に基づく法定監査を受けています。

当事業年度における会計監査の状況は以下のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：　　橋本　克己氏、松本　学氏、東浦　隆晴氏

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名、　その他　６名

③上記②の体制を採用している理由及び社外取締役を選任していない理由

当社では、社外取締役は選任しておりませんが、上記②に記載のとおり経営監視機能は有効に働いていると考えています。

④内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

当社では、内部統制機能を強化し経営における透明性を確保するため、社長執行役員直轄の内部監査部門として監査部（提出日現在（平成26年６月30日）：専任５名）を設置し、業務執行状況についての監査を行っています。監査部には、過去に経理業務に従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する部員が含まれます。監査部は、自ら実施した監査テーマについて監査役及び会計監査人に定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。

監査役及び会計監査人は、監査役監査や会計監査人による法定監査を通じて定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。

当社では、内部統制の全般的な総括は総務部にその機能を置き、内部監査及び監査役監査を通じて監査部及び監査役と定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。そのうち、財務報告に係るものは事務局として経理部がその役割を担い、有効性評価を通じて監査部と、内部統制監査及び会計監査を通じて会計監査人と定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。

社外監査役は、原則、毎月１回開催される監査役会に出席し、監査役間で適宜、情報を共有し意見交換を行っています。社外監査役は、それぞれ独立した立場で専門的な観点から会計監査人及び内部統制部門と定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っています。

⑤社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社には社外取締役はおりません。社外監査役２名との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

⑥社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

該当事項はありません。

⑦社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社独自の基準はありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準（以下に該当しない者）を元に、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断される方を社外監査役に選任しています。

a.当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

b.当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者

c.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）

d.最近においてaから前cまでに該当していた者

e.以下の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除きます。）の近親者

(a）aから前dまでに掲げる者

(b）当社又は当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合は、業務執行者でない取締役又は会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含みます。）を含みます。）

(c）最近において前(b)に該当していた者

⑧社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

当社は、監査機能の強化を図り、取締役会や監査等の場において客観的な立場からの意見を反映させるため、専門的な知識や豊富な経験をもった公認会計士と弁護士を社外監査役に選任しており、各社外監査役は積極的にその役割を果たしています。

⑨内部統制システムの整備の状況

当社における内部統制の整備状況は以下のとおりです。

a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループ（当社及び連結子会社）内への法令遵守、企業倫理の周知徹底を継続的に行う専門組織としてコンプライアンス委員会を設置し、(a)企業理念、グループ企業行動憲章、グループ企業行動規範の改訂の立案及びこれらを当社グループ各社に浸透させるための諸施策の企画、立案、実施、(b)国内外の関係法令及び社会情勢の動向などコンプライアンスに関する情報の収集、分析、教育研修、(c)内部通報制度（窓口：コンプライアンス委員会及び弁護士事務所）の運用を行います。これらの内容は、定期的に取締役会及び監査役に報告します。

内部監査部門（監査部）は、内部監査規程及び監査計画に基づき、独立した立場で各部門及びグループ各社に対して内部監査を実施し、その状況を適宜社長に報告します。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書（稟議その他の決裁書、会議議事録など）は、法令のほか文書管理規程をはじめとする社内規程等に基づいて、適切に保存、管理をします。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

定期的にリスク調査を行い、経営上のリスクの把握、対応等を行います。

また、当社が重要と認識している会社の事業に関するリスク（コンプライアンス、財務、環境、災害、貿易管理、情報管理、品質、安全衛生等）については、担当部署又は専門委員会が、必要に応じて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成などの対応を行います。

新たに生じたリスクについては、社長執行役員が速やかに対応責任者を決定し対策を講じます。

経営上特に重要な事項については、経営会議、取締役会で審議・報告します。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

経営目標を明確にし効率的に業務運営を行うため、執行役員制度及び事業部制を導入するとともに、毎年、取締役会において事業部門別及び全社ベースの年度予算（ビジネスプラン）を定めます。また、業績は月次レベルで管理するとともに、経営上の重要事項については取締役会、経営会議、事業部会議等で多面的に審議、検討します。

適時に必要な情報が必要な関係者に伝わり適切な判断がなされるために、電子決裁システムなどＩＴ技術を活用します。

e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループの取締役及び従業員の判断・行動基準となる「グループ企業行動憲章」、「グループ企業行動規範」を制定・周知するとともに、内部通報制度を運用します。

また、当社及びグループ各社は、財務報告の適正性を確保するために必要な組織体制を整備・運用し、内部監査部門（監査部）がその有効性を評価します。

このほか、子会社に役員を派遣するほか本社管理部門又は関係する事業部が子会社と定期的に情報交換等を行うなど、適宜、子会社の経営上の課題等を把握・解決します。当社と子会社の経営トップが必要に応じ会議等を行い、経営効率の向上を図ります。

f.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

総務部に所属する従業員が必要に応じて監査役の職務を補助します。また、当該従業員の異動等の取り扱いについては、監査役の意見を尊重します。

g.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役及び従業員は、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項について、事前又は事後に速やかに報告を行います。また、内部通報制度の運営状況、内部監査の実施状況についても、その責任者が適宜報告を行います。

このほか、取締役及び従業員は、監査役会が要求した場合には速やかに報告を行います。

h.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、適宜、代表取締役、会計監査人及び監査部と意見交換を行います。

前述の①～⑨をまとめた当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図のとおりです。

⑩役員報酬等

a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

b.役員の報酬等の額の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬は、取締役については月額報酬及び賞与で、監査役については月額報酬で構成しており、その額は株主総会で決議された総額の範囲内で、個々の職務、責任及び実績に応じて決定しています。

⑪責任限定契約の内容の概要

当社は、社外監査役全員との間で、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役が当社に対して会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を負担する場合において、当社の社外監査役としての職務の遂行につき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、社外監査役の当社に対する損害賠償責任の限度とする旨の責任限定契約を締結しています。

⑫取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。

⑬取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によりこれを行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任の決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑭株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

a.自己株式の取得

当社は、自己株式の取得の決定機関について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な経営を行うことができるようにするものです。

b.監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものです。

c.中間配当

当社は、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。なお、平成26年６月27日開催の第95期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、事業年度の末日を３月31日から12月31日に変更するとともに、第97期より中間配当の基準日を９月30日から６月30日に変更しました。

⑮株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上によりこれを行う旨を定款に定めています。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑯株式の保有状況

a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

44銘柄　　40,525百万円（平成26年3月31日現在）

b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　特定投資株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （平成25年3月31日現在）

（当事業年度）

　特定投資株式　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （平成26年3月31日現在）

c.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。