第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
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回次 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
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決算年月 |
平成22年３月 |
平成23年３月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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包括利益 |
（百万円） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（百万円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（百万円） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
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回次 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
第95期 |
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決算年月 |
平成22年３月 |
平成23年３月 |
平成24年３月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
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売上高 |
（百万円） |
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経常利益 |
（百万円） |
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当期純利益 |
（百万円） |
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資本金 |
（百万円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（百万円） |
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総資産額 |
（百万円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（注）１．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【沿革】
当社は、昭和19年10月31日、日本電気株式会社（当時、住友通信工業株式会社）等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市（現 本社・大津事業場）において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、昭和20年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。
昭和22年１月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、昭和24年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月１日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。
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昭和26年１月 |
管ガラスの自動管引に成功 |
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昭和34年４月 |
藤沢工場（現 藤沢事業場）を開設 |
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昭和35年３月 |
米国オーエンズ・イリノイ Inc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入 |
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昭和37年４月 |
超耐熱結晶化ガラス＜ネオセラム＞の生産開始 |
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昭和38年１月 |
オーエンズ・イリノイ Inc.からテレビブラウン管用ガラスの製造に関し技術導入 |
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昭和39年12月 |
滋賀高月工場（現 滋賀高月事業場）を開設 |
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昭和40年10月 |
テレビブラウン管用ガラスの生産開始 |
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昭和46年12月 |
能登川工場（現 能登川事業場）を開設 |
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昭和48年４月 |
東京、大阪両証券取引所（市場第二部）に株式を上場 |
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昭和51年10月 |
ガラスファイバ（強化プラスチック用）の生産開始 |
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昭和58年９月 |
東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。 |
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昭和62年10月 |
ＴＦＴ液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始 |
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平成元年４月 |
米国に子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.」を設立 |
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平成３年４月 |
マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.」を設立 |
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平成３年11月 |
若狭上中事業場を開設 |
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平成５年７月 |
溶解炉に酸素燃焼方式を導入 |
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平成５年10月 |
米国における合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツ Inc.」の全株式を買い取り、子会社（その後、「テクネグラス Inc.」に社名変更）とする。 |
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平成７年１月 |
英国に子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・UK Limited」を設立（清算手続き開始により、平成18年９月、連結除外。平成24年８月、清算結了） |
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平成７年７月 |
プラズマディスプレイ用基板ガラスの生産開始 |
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平成８年３月 |
インドネシアに合弁会社「P.T. ニッポン・エレクトリック・グラス・インドネシア」を設立（平成26年３月末現在清算手続き中） |
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平成11年８月 |
当社全事業場一括で国際環境管理規格ＩＳＯ１４００１の認証を取得 |
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平成14年11月 |
韓国に子会社「日本電気硝子（韓国）株式会社」を設立 |
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平成15年11月 |
台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立 |
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平成16年８月 |
テクネグラス Inc.がブラウン管用ガラスの生産を停止（平成24年12月、テクネグラス Inc.がニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.の子会社「テクネグラス LLC」となる。） |
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平成17年１月 |
韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立（同年３月、合弁会社となる。） |
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平成17年12月 |
オーバーフロー法による超薄板ガラスの開発に成功 |
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平成18年３月 |
ブラウン管用ガラスの国内生産を停止 |
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平成18年８月 |
中国に合弁会社「電気硝子（上海）広電有限公司」を設立（平成23年10月、「電気硝子（上海）有限公司」に社名変更） |
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平成22年10月 |
太陽電池用基板ガラスの生産開始 |
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平成23年４月 |
化学強化専用ガラスの生産開始 |
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平成24年５月 |
韓国に子会社「電気硝子（Korea）株式会社」を設立 |
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平成25年２月 |
中国に子会社「電気硝子（広州）有限公司」を設立 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社22社並びに関連会社２社の計25社により構成されています。
当社グループ（当社及び連結子会社）の事業は、電子・情報用ガラスをはじめとする特殊ガラス製品及びガラス製造機械類の製造、販売等の「ガラス事業」の単一セグメントです。
当社グループ各社の位置付けは、次のとおりです。
電子・情報用ガラスにおいては、薄型パネルディスプレイ用ガラス、ブラウン管用ガラス、化学強化専用ガラス、光関連ガラス、電子デバイス用ガラス及び太陽電池用ガラスの製造、販売等を行っています。
当社、ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、テクネグラス LLC、日本電気硝子（韓国）㈱（同社は当社の関連会社である東陽電子硝子㈱に製品の加工等を委託しています。）、台湾電気硝子股份有限公司、坡州電気硝子㈱、電気硝子（上海）有限公司、電気硝子（Korea）㈱及び電気硝子（広州）有限公司において、上記各製品を分担して製造、販売しています。
一部製品については、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.を通じても販売しています。
一部製品の加工については、日電硝子加工㈱及び滋賀日万㈱に委託しています。
その他用ガラスにおいては、ガラスファイバ、建築用ガラス、耐熱ガラス、照明用ガラス、医薬・理化学用ガラス、魔法びん用ガラス及びガラス製造機械の製造、販売等を行っています。
当社及びニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.が、上記各製品を分担して製造、販売しています。
一部製品については、電気硝子建材㈱、ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.及びニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbHを通じても販売しています。
一部製品の加工については、日電硝子加工㈱及び滋賀日万㈱に委託しています。
検査、梱包、物流、燃料購入、輸出入その他の当社グループ業務の一部については、電気硝子ビジネスサポート㈱、電気硝子運輸サービス㈱、電気硝子ユニバーサポート㈱、ニューマンパワーサービス㈱、㈱電気硝子物流サービス、電気硝子貿易㈱及び㈱電気硝子技術情報センターに委託しています。
生産設備等の製作、保守の一部については、エスジーエスエンジニアリング㈱に委託しています。
当社の関連会社であるサンゴバン・ティーエム㈱は、耐火物等の製造、販売等を行っています。当社は、同社から耐火物を購入しています。
（注）１．当社は、平成19年９月、P.T. ニッポン・エレクトリック・グラス・インドネシアを解散することを決議し、提出日現在（平成26年６月30日）清算手続き中です。
２．当社は、平成26年４月に電気硝子（厦門）有限公司を設立しました。同社は、提出日現在（平成26年６月30日）開業準備中であり、具体的な事業活動は行っておりません。
３．当社は、平成26年６月にOLED Material Solutions㈱を設立しました。同社は、提出日現在（平成26年６月30日）開業準備中であり、具体的な事業活動は行っておりません。
前述の当社グループ各社の位置付けを図示すると次のとおりです。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (％) |
関係内容 |
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(連結子会社)
ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd. ※２，３ |
マレーシア セランゴール州 |
1,303 百万マレーシアドル |
ガラス事業 |
100 |
ガラス製品等を同社へ販売しています。 また、当社が資金の一部を融資し、債務の一部を保証しています。 （役員の兼任等） 役員の兼任 １名 出向 ３名 |
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日本電気硝子（韓国）㈱ ※２，３
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大韓民国 慶尚北道 |
5,000 百万ウォン |
ガラス事業 |
100 |
ガラス製品等を同社へ販売しています。 （役員の兼任等） 役員の兼任 ３名 〔うち当社従業員 ３名〕 出向 ２名 |
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台湾電気硝子股份有限公司 ※２，３
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台湾 台中市 |
210 百万台湾ドル |
ガラス事業 |
100 |
ガラス製品等を同社へ販売しています。 （役員の兼任等） 役員の兼任 ３名 〔うち当社従業員 ３名〕 出向 １名 |
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坡州電気硝子㈱ ※２,３ |
大韓民国 京畿道 |
84,120 百万ウォン |
ガラス事業 |
60 |
ガラス製品等を同社へ販売しています。 （役員の兼任等） 役員の兼任 ２名 〔うち当社従業員 ２名〕 出向 ２名 |
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電気硝子（Korea）㈱ ※２ |
大韓民国 京畿道 |
125,719 百万ウォン |
ガラス事業 |
100 |
ガラス製造機械類を同社へ販売しています。 また、当社が資金の一部を融資しています。 （役員の兼任等） 役員の兼任 ３名 〔うち当社従業員 ３名〕 出向 １名 |
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その他 17社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注） １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
※２．特定子会社に該当します。
※３．ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.、日本電気硝子（韓国）㈱、台湾電気硝子股份有限公司及び坡州電気硝子㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えています。
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ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd. |
日本電気硝子（韓国）㈱ |
台湾電気硝子股份有限公司 |
坡州電気硝子㈱ |
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主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
38,953百万円 |
35,348百万円 |
47,783百万円 |
66,826百万円 |
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(2) 経常利益 |
△92 |
2,783 |
3,087 |
3,828 |
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(3) 当期純利益 |
△197 |
2,343 |
2,694 |
3,245 |
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(4) 純資産額 |
46,634 |
13,205 |
24,194 |
17,464 |
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(5) 総資産額 |
61,050 |
18,759 |
35,216 |
30,767 |
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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平成26年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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ガラス事業 |
5,275 |
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合計 |
5,275 |
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（注）従業員数は、就業人員です。
(2) 提出会社の状況
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平成26年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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1,774 |
43.0 |
22.4 |
7,204 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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|
ガラス事業 |
1,774 |
|
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合計 |
1,774 |
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（注）１．従業員数は、就業人員です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれています。
(3) 労働組合の状況
提出会社の従業員は、日本電気硝子労働組合を組織し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。また、一部の連結子会社において、従業員が労働組合を組織しています。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。