2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

169,418

218,685

受取手形

917

919

売掛金

※1 265,357

※1 290,802

有価証券

10,000

10,000

商品及び製品

31,194

32,315

仕掛品

6,089

6,792

原材料及び貯蔵品

16,633

20,016

繰延税金資産

12,161

11,996

関係会社短期貸付金

※1 100,275

※1 45,320

未収入金

※1 16,947

※1 17,742

その他

※1 11,286

※1 7,487

貸倒引当金

9,477

41

流動資産合計

630,803

662,037

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

85,416

83,545

構築物(純額)

5,826

6,834

機械及び装置(純額)

42,284

41,380

車両運搬具(純額)

980

1,103

工具、器具及び備品(純額)

8,957

10,643

土地

63,096

63,094

建設仮勘定

20,939

22,948

有形固定資産合計

227,502

229,549

無形固定資産

3,459

4,820

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

238,370

248,918

関係会社株式

673,793

727,624

関係会社出資金

137,141

131,568

関係会社長期貸付金

※1 53,251

※1 53,700

その他

5,108

4,734

貸倒引当金

5

9,258

投資その他の資産合計

1,107,660

1,157,288

固定資産合計

1,338,622

1,391,658

資産合計

1,969,425

2,053,696

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 86,457

※1 95,999

1年内償還予定の社債

20,000

関係会社短期借入金

※1 12,758

※1 22,884

1年内返済予定の長期借入金

72,343

1年内返済予定の関係会社長期借入金

※1 762

リース債務

151

170

未払金

※1 65,455

※1 63,933

未払費用

※1 28,108

※1 29,068

未払法人税等

7,999

53,581

預り金

6,012

5,801

その他

12,261

4,661

流動負債合計

291,547

296,863

固定負債

 

 

社債

90,000

220,000

関係会社長期借入金

※1 3,080

※1 2,225

リース債務

161

155

繰延税金負債

18,216

27,717

退職給付引当金

45,657

49,749

環境対策引当金

1,906

1,588

開発・生産拠点再構築関連引当金

13,951

8,322

資産除去債務

2,250

2,219

その他

2,500

3,120

固定負債合計

177,724

315,099

負債合計

469,272

611,962

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

126,354

126,354

資本剰余金

 

 

資本準備金

122,078

122,078

その他資本剰余金

927

905

資本剰余金合計

123,006

122,984

利益剰余金

 

 

利益準備金

31,278

31,278

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

31

13

固定資産圧縮積立金

23,782

23,475

別途積立金

989,310

989,310

繰越利益剰余金

142,709

214,765

利益剰余金合計

1,187,113

1,258,844

自己株式

56,150

206,051

株主資本合計

1,380,323

1,302,131

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

118,577

136,109

繰延ヘッジ損益

1,723

137

評価・換算差額等合計

116,854

135,971

新株予約権

2,975

3,629

純資産合計

1,500,153

1,441,733

負債純資産合計

1,969,425

2,053,696

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2016年1月1日

 至 2016年12月31日)

当事業年度

(自 2017年1月1日

 至 2017年12月31日)

売上高

※1 797,866

※1 858,081

売上原価

※1 475,428

※1 534,882

売上総利益

322,438

323,199

販売費及び一般管理費

※2 184,650

※2 184,877

営業利益

137,787

138,322

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3,654

※1 4,152

受取配当金

※1 54,708

※1 120,169

雑収入

※1 3,322

※1 5,241

営業外収益合計

61,685

129,562

営業外費用

 

 

支払利息

※1 1,019

※1 952

撤去解体費

2,838

2,335

為替差損

594

5,744

雑損失

※1 9,434

※1 8,981

営業外費用合計

13,886

18,013

経常利益

185,587

249,871

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

11,066

13,008

特別利益合計

11,066

13,008

特別損失

 

 

関係会社事業損失

※3 7,995

米州民事訴訟関連損失

※4 4,484

開発・生産拠点再構築関連費用

※5 17,649

特別損失合計

17,649

12,480

税引前当期純利益

179,004

250,400

法人税、住民税及び事業税

39,857

72,072

法人税等調整額

1,637

1,867

法人税等合計

38,220

70,205

当期純利益

140,784

180,194

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却

準備金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

126,354

122,078

946

31,278

57

23,163

929,310

172,171

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

109,652

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

25

 

 

25

固定資産圧縮

積立金の積立

 

 

 

 

 

619

 

619

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

60,000

60,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

140,784

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

18

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18

25

619

60,000

29,462

当期末残高

126,354

122,078

927

31,278

31

23,782

989,310

142,709

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

当期首残高

56,211

1,349,149

136,727

147

2,469

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

109,652

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮

積立金の積立

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

140,784

 

 

 

自己株式の取得

4

4

 

 

 

自己株式の処分

65

46

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

18,149

1,870

506

当期変動額合計

61

31,173

18,149

1,870

506

当期末残高

56,150

1,380,323

118,577

1,723

2,975

 

当事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却

準備金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

126,354

122,078

927

31,278

31

23,782

989,310

142,709

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

108,463

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

17

 

 

17

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

 

 

307

 

307

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

180,194

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

21

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

21

17

307

72,056

当期末残高

126,354

122,078

905

31,278

13

23,475

989,310

214,765

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

当期首残高

56,150

1,380,323

118,577

1,723

2,975

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

108,463

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮

積立金の取崩

 

 

 

 

当期純利益

 

180,194

 

 

 

自己株式の取得

150,012

150,012

 

 

 

自己株式の処分

111

90

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

17,531

1,586

653

当期変動額合計

149,901

78,191

17,531

1,586

653

当期末残高

206,051

1,302,131

136,109

137

3,629

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

    その他有価証券

   時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

           (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   時価のないもの…主として移動平均法による原価法

 

 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

     時価法によっております。

 

 (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

     移動平均法による原価法と、収益性低下の場合の貸借対照表価額の簿価切下げの方法によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

   定率法によっております。

 

(2) 無形固定資産

   定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

   ①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

   は、給付算定式基準によっております。

   ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ

   定額法により費用処理しております。

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の

   年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(3) 環境対策引当金

   法令により義務付けられているPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に

  備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

 

(4) 開発・生産拠点再構築関連引当金

   開発・生産拠点再構築に伴い発生する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上して

  おります。

 

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して

   おります。

 

5 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要

  件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合

  は特例処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

 

為替予約

 

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

通貨スワップ

 

借入金及び社債

金利スワップ

 

借入金

商品スワップ

 

原材料

 

(3) ヘッジ方針

   為替予約取引に関しては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外

  貨建債務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額

  の範囲内での利用、商品スワップ取引は原材料の取引金額の範囲内での利用としており、全てのデ

  リバティブ取引において、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

   ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー

  変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

  ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性評価を省略しております。

 

6 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、仮払消費税等は仮受消費税等

 と相殺し、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において、「営業外費用」に区分掲記しておりました「訴訟関連費用」は、金額的な重要性が低下したため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「訴訟関連費用」に表示していた2,341百万円は、「雑損失」として組替えております。

 

 

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年3月28日)を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

  前事業年度

  (2016年12月31日)

  当事業年度

  (2017年12月31日)

     短期金銭債権

324,985百万円

289,609百万円

     長期金銭債権

53,251

53,700

     短期金銭債務

82,912

95,643

     長期金銭債務

3,080

2,225

 

  2 保証債務

前事業年度

(2016年12月31日)

当事業年度

(2017年12月31日)

(1)普利司通(惠州)合成橡胶有限公司

    の買掛金に対する債務保証

745百万円

(1)普利司通(惠州)合成橡胶有限公司

    の買掛金に対する債務保証

625百万円

(2)連結子会社の金融機関からの借入

54

(2)連結子会社の金融機関からの借入

42

    金(従業員の住宅資金融資制度関

    金(従業員の住宅資金融資制度関

    連)に対する保証額

    連)に対する保証額

799

667

 

  3 輸出手形(信用状なし)割引高

 

  前事業年度

  (2016年12月31日)

  当事業年度

  (2017年12月31日)

 

174百万円

194百万円

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2016年1月1日

至 2016年12月31日)

当事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

売上高

594,498百万円

629,681百万円

仕入高等

209,644

250,895

営業取引以外の取引高

79,651

148,548

 

※2 販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2016年1月1日

  至 2016年12月31日)

当事業年度

(自 2017年1月1日

  至 2017年12月31日)

販売運賃

46,693百万円

48,652百万円

退職給付費用

2,083

2,649

減価償却費

2,223

2,322

研究開発費

73,314

63,448

 販売費及び一般管理費のうち前事業年度の販売費の割合は約3割であり、当事業年度の販売費の割合は約4割であります。

 

※3 関係会社事業損失

当事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 関係会社の財務状況等を勘案し、関連する損失を計上しております。

 

※4 米州民事訴訟関連損失

当事業年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 自動車用部品の販売に関する米州民事訴訟に関連する損失を計上しております。

 

※5 開発・生産拠点再構築関連費用

前事業年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)

 東京都小平市にある開発・生産拠点の再構築のため、敷地内にある東京工場の乗用車用及び小型トラック用ラジアルタイヤの生産を他の国内工場へ移管・集約し、研究開発施設を拡充することに伴い、関連費用を計上しております。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2016年12月31日)

 

当事業年度

(2017年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

13,958百万円

 

15,194百万円

投資有価証券

10,399

 

7,741

関係会社株式(欧州事業再構築関連)

10,827

 

10,827

減価償却資産

11,336

 

11,864

未払費用

5,314

 

5,757

その他

23,694

 

25,007

繰延税金資産小計

75,530

 

76,392

評価性引当額

△32,786

 

△32,628

繰延税金資産合計

42,744

 

43,764

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△10,437百万円

 

△10,302百万円

その他有価証券評価差額金

△38,059

 

△48,886

その他

△304

 

△295

繰延税金負債合計

△48,800

 

△59,484

繰延税金負債の純額

△6,055

 

△15,721

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

 

前事業年度

(2016年12月31日)

 

当事業年度

(2017年12月31日)

法定実効税率

32.9%

 

30.8%

(調整)

 

 

 

一時差異に該当しない項目

△8.2

 

△13.2

試験研究費税額控除

△3.3

 

△1.9

税制改正による影響

1.0

 

移転価格事前確認制度に伴う調整額

 

12.4

その他

△1.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.4

 

28.0

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

85,416

5,458

312

7,017

83,545

181,345

構築物

5,826

1,948

941

6,834

27,877

機械及び装置

42,284

20,496

1,151

20,249

41,380

639,177

車両運搬具

980

620

22

473

1,103

10,024

工具、器具及び備品

8,957

13,261

189

11,386

10,643

152,876

土地

63,096

9

11

63,094

建設仮勘定

20,939

45,361

43,353

22,948

227,502

87,157

45,039

40,069

229,549

1,011,301

無形

固定資産

3,459

1,796

434

4,820

1,584

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

9,482

554

737

9,299

環境対策引当金

1,906

283

601

1,588

開発・生産拠点再構築関連引当金

13,951

5,628

8,322

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。