１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2016年12月31日) |
当連結会計年度 (2017年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (2016年12月31日) |
当連結会計年度 (2017年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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繰延税金負債 |
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返品調整引当金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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製品保証引当金 |
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環境対策引当金 |
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開発・生産拠点再構築関連引当金 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
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|
固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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販売運賃 |
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|
広告宣伝費及び販売促進費 |
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|
給料手当及び賞与 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
その他 |
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|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
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|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
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|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
米州事業統括会社本社移転関連費用 |
|
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|
米州民事訴訟関連損失 |
|
|
|
開発・生産拠点再構築関連費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日)
|
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|
(単位：百万円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
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|
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当期変動額合計 |
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
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当連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
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|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
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のれん償却額 |
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
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|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
減損損失 |
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|
|
米州事業統括会社本社移転関連費用 |
|
|
|
米州民事訴訟関連損失 |
|
|
|
開発・生産拠点再構築関連費用 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
米州事業統括会社本社移転関連支払額 |
|
△ |
|
米州民事訴訟関連支払額 |
|
△ |
|
開発・生産拠点再構築関連支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
連結子会社は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しております。
連結子会社数の増減は、次のとおりであります。
(増加) 15社 (買収による増加ほか)
(減少) 21社 (清算による減少ほか)
(２) 非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用関連会社の数
持分法適用関連会社は、「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しております。
持分法適用会社数の増減は、次のとおりであります。
(増加) ２社 (出資による増加)
(減少) ３社 (清算による減少ほか)
(２) 適用外の非連結子会社及び関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
BRIDGESTONE INDIA PRIVATE LTD.の決算日は３月31日であります。連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ
原則として時価法によっております。
③ たな卸資産
主として、移動平均法による原価法と、収益性低下の場合の貸借対照表価額の簿価切下げの方法によっております。ただし、米州事業においては主として後入先出法による低価法によっております。
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産については、国内会社は定率法、在外会社は定額法によっております。
無形固定資産については、定額法によっております。
(３) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。
② 返品調整引当金
スノータイヤ等の返品による損失に備えるため、過去の返品実績に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。
③ 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービスなどによる費用支出に備えるため、過去の実績をもとに発生額を見積り計上しております。
④ 環境対策引当金
法令により義務付けられているＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
⑤ 開発・生産拠点再構築関連引当金
開発・生産拠点再構築に伴い発生する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、国内会社及び在外会社の一部は給付算定式基準によっております。さらに、在外会社の一部においては、年金以外の退職後給付費用についてその総額を見積り、従業員の役務提供期間等を基礎として配分しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間等に基づく一定の年数(国内会社は10年、在外会社は３～12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、国内会社は各連結会計年度の発生時における、従業員の平均残存勤務期間等に基づく一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、在外会社の一部は、期首の数理計算上の差異の未認識額が、退職給付債務と年金資産のうちいずれか大きい額の10％を超過する場合に、従業員の平均残存勤務期間等に基づく一定の年数(８～12年)による定額法により費用処理しております。
(５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(６) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
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ヘッジ手段 |
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ヘッジ対象 |
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為替予約 |
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外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
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通貨スワップ |
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借入金及び社債 |
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金利スワップ |
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借入金 |
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商品スワップ |
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原材料 |
③ ヘッジ方針
為替予約取引に関しては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外貨建債務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額の範囲内での利用、商品スワップ取引は原材料の取引金額の範囲内での利用としており、全てのデリバティブ取引において、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性評価を省略しております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果が及ぶ20年以内の期間にわたり、定額法で償却しております。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
(在外子会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用)
在外連結子会社であるBRIDGESTONE EUROPE NV/SAの連結財務諸表において、従来は米国会計基準を適用してきましたが、当連結会計年度より国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）を適用しております。この変更は、当社グループとしてＩＦＲＳを任意適用する予定であること、および会計基準の採用動向等を総合的に検討し、同社において先行して適用する環境が整ったことによるものです。
当該会計方針の変更は遡及して適用され、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたこと等により、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、主として、遡及適用後の利益剰余金の前連結財務諸表の期首残高は7,280百万円減少し、為替換算調整勘定の前連結財務諸表の期首残高は7,667百万円増加しております。なお、前連結会計年度の1株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。
「リース」（ＩＦＲＳ第16号 2016年１月13日、ＡＳＵ第2016-02号 2016年２月25日）
（１） 概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するものであります。
（２） 適用予定日
2019年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、連結財務諸表作成時点において、評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「のれん」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた74,144百万円は、「のれん」22,935百万円、「その他」51,208百万円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 「のれん償却額」、「貸倒引当金の増減額（△は減少）」及び「持分法による投資損益（△は益）」
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」及び「持分法による投資損益(△は益)」は、金額的な重要性が低下したため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増減額(△は減少)」に表示していた△16,340百万円、「持分法による投資損益(△は益)」に表示していた2,726百万円、「その他」に表示していた1,276百万円は、「のれん償却額」1,998百万円、「その他」△14,336百万円として組替えております。
２ 「投資有価証券の取得による支出」及び「長期貸付金の回収による収入」
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の回収による収入」は、金額的な重要性が低下したため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「長期貸付金の回収による収入」に表示していた2,063百万円、「その他」に表示していた△3,449百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△1,289百万円、「その他」△97百万円として組替えております。
３ 「自己株式の取得による支出」
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△643百万円は、「自己株式の取得による支出」△4百万円、「その他」△639百万円として組替えております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2016年３月28日)を当連結会計年度から適用しております。
※１ 有形固定資産に対する減価償却累計額
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前連結会計年度 (2016年12月31日) |
当連結会計年度 (2017年12月31日) |
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※２ 担保に供している資産
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前連結会計年度 (2016年12月31日) |
当連結会計年度 (2017年12月31日) |
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843百万円 |
513百万円 |
上記に対応する債務
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前連結会計年度 (2016年12月31日) |
当連結会計年度 (2017年12月31日) |
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短期借入金 |
37百万円 |
17百万円 |
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長期借入金 |
74 |
－ |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
|
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前連結会計年度 (2016年12月31日) |
当連結会計年度 (2017年12月31日) |
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投資有価証券 |
14,177百万円 |
16,610百万円 |
４ 輸出手形(信用状なし)割引高
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前連結会計年度 (2016年12月31日) |
当連結会計年度 (2017年12月31日) |
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※１ 研究開発費の総額
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前連結会計年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
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一般管理費 |
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※２ 減損損失
前連結会計年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日)
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に6,830百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物4,538百万円、機械装置及び運搬具2,115百万円、その他175百万円であります。
なお、6,830百万円のうち、2,415百万円については特別損失の「開発・生産拠点再構築関連費用」に含めて計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 (百万円) |
|
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具ほか |
インドネシア、 日本ほか |
2,940 |
|
処分予定資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具ほか |
日本、中国ほか |
3,853 |
|
遊休資産 |
土地 |
日本 |
35 |
事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率3.7％～15.0％で割り引いて算定しております。処分予定資産、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により、売却予定資産、遊休資産は売却見込価額等により評価しております。
当連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行
い、処分予定資産(廃棄・売却等により処分が予定されている資産)、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産、廃棄・売却の予定されている処分予定資産及び今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に10,122百万円計上しております。その内訳は、無形固定資産その他4,625百万円、機械装置及び運搬具2,416百万円、建物及び構築物1,218百万円、土地973百万円、その他888百万円であります。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 (百万円) |
|
事業用資産 |
機械装置及び運搬具、建物及び構築物、土地 |
タイ、日本、 メキシコほか |
3,771 |
|
処分予定資産 |
無形固定資産その他、土地ほか |
日本ほか |
6,307 |
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遊休資産 |
土地 |
日本 |
43 |
事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率3.5％～9.0％で割り引いて算定しております。処分予定資産、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、廃棄予定資産は備忘価額により、売却予定資産、遊休資産は売却見込価額等により評価しております。
※３ 米州事業統括会社本社移転関連費用
当連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
米州事業統括会社BRIDGESTONE AMERICAS, INC.の本社移転、及び新本社への米国内事業拠点の集約に伴う関連
費用を計上しております。
※４ 米州民事訴訟関連損失
当連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
自動車用部品の販売に関する米州民事訴訟に関連する損失を計上しております。
※５ 開発・生産拠点再構築関連費用
前連結会計年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日)
東京都小平市にある開発・生産拠点の再構築のため、敷地内にある東京工場の乗用車用及び小型トラック用ラジアルタイヤの生産を他の国内工場へ移管・集約し、研究開発施設を拡充することに伴い、関連費用を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△18,253百万円 |
41,807百万円 |
|
組替調整額 |
△11,104 |
△28,590 |
|
税効果調整前 |
△29,358 |
13,217 |
|
税効果額 |
11,248 |
△10,745 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△18,109 |
2,471 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
645 |
△353 |
|
組替調整額 |
△2,409 |
2,619 |
|
税効果調整前 |
△1,764 |
2,266 |
|
税効果額 |
695 |
△705 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△1,069 |
1,560 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△59,879 |
14,795 |
|
組替調整額 |
177 |
△73 |
|
為替換算調整勘定 |
△59,702 |
14,722 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△18,427 |
△7,607 |
|
組替調整額 |
16,198 |
23,398 |
|
税効果調整前 |
△2,229 |
15,791 |
|
税効果額 |
△1,146 |
△5,717 |
|
退職給付に係る調整額 |
△3,375 |
10,073 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,969 |
△511 |
|
組替調整額 |
△99 |
△79 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△2,068 |
△590 |
|
その他の包括利益合計 |
△84,325 |
28,237 |
前連結会計年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
増加株式数 |
減少株式数 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (千株) |
813,102 |
－ |
－ |
813,102 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (千株) (注)１、２ |
29,878 |
1 |
34 |
29,844 |
(注)１ 増加株式数の内訳は、単元未満株主の買取請求に基づく取得による増加１千株であります。
２ 減少株式数の内訳は、ストック・オプション行使ほかによる減少34千株であります。
２ 新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,975 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,975 |
|
３ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
54,825百万円 |
70円 |
2015年12月31日 |
2016年３月25日 |
|
2016年８月９日 取締役会 |
普通株式 |
54,826百万円 |
70円 |
2016年６月30日 |
2016年９月１日 |
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年３月24日 |
普通株式 |
54,828百万円 |
利益剰余金 |
70円 |
2016年12月31日 |
2017年３月27日 |
当連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
増加株式数 |
減少株式数 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (千株) |
813,102 |
－ |
－ |
813,102 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (千株) (注)１、２、３ |
29,844 |
31,568 |
37 |
61,375 |
(注)１ 増加株式数の内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加31,565千株、
単元未満株主の買取請求に基づく取得による増加２千株であります。
２ 減少株式数の内訳は、ストック・オプション行使ほかによる減少37千株であります。
３ 当社は、2017年２月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、
自己株式の消却を行うことを決議しましたが、当連結会計年度末において決議対象である
以下の自己株式について消却手続を完了しておりません。
(1) 帳簿価額 173,126百万円
(2) 株式の種類 普通株式
(3) 株式数 51,565,900株
なお、上記自己株式について2018年１月19日付で消却手続を完了しております。
２ 新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (百万円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプション |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,629 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,629 |
|
３ 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
54,828百万円 |
70円 |
2016年12月31日 |
2017年３月27日 |
|
2017年８月９日 取締役会 |
普通株式 |
53,634百万円 |
70円 |
2017年６月30日 |
2017年９月１日 |
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年３月23日 |
普通株式 |
60,138百万円 |
利益剰余金 |
80円 |
2017年12月31日 |
2018年３月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
|
|
(2016年12月31日現在) |
(2017年12月31日現在) |
|
現金及び預金勘定 |
483,006百万円 |
511,895百万円 |
|
有価証券勘定 |
167,697 |
221,680 |
|
計 |
650,703 |
733,575 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金、債券等 |
△178,961 |
△231,778 |
|
現金及び現金同等物 |
471,741 |
501,797 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2016年12月31日) |
当連結会計年度 (2017年12月31日) |
|
１年内 |
41,628百万円 |
43,605百万円 |
|
１年超 |
199,931 |
148,731 |
|
合計 |
241,560 |
192,337 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うための資金需要に基づき、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融商品に限定して運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。有価証券は、主に米国会計基準において有価証券とみなされる売上債権流動化の留保部分や譲渡性預金であり、前者は顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクにさらされております。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨オプション取引を、外貨建貸付金、外貨建借入金の為替変動及び金利変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、原材料の価格変動リスクを回避する目的で商品スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項」の「(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替及び金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として為替予約取引をヘッジ目的で利用しております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建ての営業債権債務について、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、外貨建貸付金、外貨建借入金の為替変動及び金利変動リスクを回避するために通貨スワップ取引を、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を、原材料の価格変動リスクを回避するために商品スワップ取引を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、適宜、保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づき、担当部門が個別の取引を行い、その取引内容は、定期的に担当役員に報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、事業活動から生じる資金流出入見込額を織り込んだ資金収支計画に基づき将来の資金ポジションを事前に把握し、効率的な資金管理を行うと共に、資金調達方法の多様化を進めることにより流動性リスクを軽減しております。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照下さい。)。
前連結会計年度 (2016年12月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(１) 現金及び預金 |
483,006 |
483,006 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
455,218 |
|
|
|
貸倒引当金 (※１) |
△16,179 |
|
|
|
|
439,038 |
439,038 |
－ |
|
(３) 有価証券及び投資有価証券 |
415,581 |
415,581 |
－ |
|
資産計 |
1,337,626 |
1,337,626 |
－ |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
195,603 |
195,603 |
－ |
|
(２) 短期借入金 |
174,678 |
174,678 |
－ |
|
(３) 未払法人税等 |
22,722 |
22,722 |
－ |
|
(４) 未払金 |
168,714 |
168,714 |
－ |
|
(５) 社債 |
90,000 |
90,376 |
△376 |
|
(６) 長期借入金 |
70,458 |
70,882 |
△424 |
|
負債計 |
722,176 |
722,976 |
△800 |
|
デリバティブ取引 (※２) |
(5,312) |
(5,312) |
－ |
(※１) 主に売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金、短期貸付金等に対する控除科目として一括して掲記しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度 (2017年12月31日)
|
|
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
(１) 現金及び預金 |
511,895 |
511,895 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
503,412 |
|
|
|
貸倒引当金 (※１) |
△17,062 |
|
|
|
|
486,350 |
486,350 |
－ |
|
(３) 有価証券及び投資有価証券 |
479,687 |
479,687 |
－ |
|
資産計 |
1,477,932 |
1,477,932 |
－ |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
232,698 |
232,698 |
－ |
|
(２) 短期借入金 |
124,606 |
124,606 |
－ |
|
(３) 未払法人税等 (※３) |
66,453 |
66,453 |
－ |
|
(４) 未払金 |
169,144 |
169,144 |
－ |
|
(５) 社債 |
240,000 |
240,068 |
△68 |
|
(６) 長期借入金 |
51,728 |
51,753 |
△24 |
|
負債計 |
884,630 |
884,723 |
△92 |
|
デリバティブ取引 (※２) |
(7,139) |
(7,139) |
－ |
(※１) 主に売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金、短期貸付金等に対する控除科目として一括して掲記しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※３) 前連結会計年度において、区分掲記していない「未払法人税等」は、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度においては表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載をしております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(１)現金及び預金、並びに(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に概ね等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、売上債権流動化の留保部分は合理的に算定された価額、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、短期間で決済される譲渡性預金は、時価は帳簿価額に概ね等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
負債
(１)支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、(３)未払法人税等、並びに(４)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に概ね等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(５)社債
社債の時価については、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(６)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
前連結会計年度 (2016年12月31日) (百万円) |
当連結会計年度 (2017年12月31日) (百万円) |
|
関連会社株式 |
14,177 |
16,610 |
|
その他有価証券 |
|
|
|
非上場株式等 |
1,487 |
4,185 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2016年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
483,006 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
455,218 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期のあるもの |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
2 |
－ |
－ |
|
その他 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度 (2017年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
511,895 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
503,412 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期のあるもの |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
2 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
10,000 |
－ |
－ |
－ |
(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2016年12月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
55,085 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
20,000 |
70,000 |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
119,592 |
41,897 |
24,620 |
2,986 |
343 |
610 |
当連結会計年度 (2017年12月31日)
|
|
１年以内 (百万円) |
１年超 ２年以内 (百万円) |
２年超 ３年以内 (百万円) |
３年超 ４年以内 (百万円) |
４年超 ５年以内 (百万円) |
５年超 (百万円) |
|
短期借入金 |
82,318 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
20,000 |
70,000 |
－ |
－ |
40,000 |
110,000 |
|
長期借入金 |
42,288 |
24,135 |
2,857 |
362 |
23,257 |
1,114 |
１ その他有価証券
前連結会計年度 (2016年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(１) 株式 |
247,865 |
33,078 |
214,787 |
|
(２) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(３) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
247,865 |
33,078 |
214,787 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(１) 株式 |
18 |
19 |
△0 |
|
(２) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
|
(３) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10,018 |
10,019 |
△0 |
|
|
合計 |
257,884 |
43,097 |
214,786 |
|
(注)１ 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,487百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 上記のほかに、米国会計基準において有価証券とみなされるその他有価証券が157,697百万円あります。
当連結会計年度 (2017年12月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(１) 株式 |
257,993 |
29,984 |
228,009 |
|
(２) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(３) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
257,993 |
29,984 |
228,009 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(１) 株式 |
12 |
14 |
△1 |
|
(２) 債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
|
(３) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
10,012 |
10,014 |
△1 |
|
|
合計 |
268,006 |
39,998 |
228,008 |
|
(注)１ 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 4,185百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 上記のほかに、米国会計基準において有価証券とみなされるその他有価証券が211,680百万円あります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日)
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(１) 株式 |
14,430 |
11,117 |
2 |
|
(２) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(３) その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
14,430 |
11,117 |
2 |
当連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
種類 |
売却額 (百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
|
(１) 株式 |
31,831 |
28,595 |
－ |
|
(２) 債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(３) その他 |
0 |
－ |
－ |
|
合計 |
31,831 |
28,595 |
－ |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前連結会計年度 (2016年12月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等 のうち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引 |
(１)為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
47,437 |
－ |
△2,577 |
△2,577 |
|
|
豪ドル |
9,669 |
－ |
△427 |
△427 |
|
|
ユーロ |
15,924 |
－ |
△764 |
△764 |
|
|
ロシアルーブル |
7,905 |
－ |
△1,936 |
△1,936 |
|
|
その他 |
17,431 |
742 |
△708 |
△708 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
36,337 |
16,688 |
940 |
940 |
|
|
日本円 |
8,059 |
6,897 |
68 |
68 |
|
|
その他 |
11,642 |
509 |
△421 |
△421 |
|
|
(２)通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
受取米ドル・ 支払日本円 |
47,473 |
37,564 |
△20 |
△20 |
|
|
受取ユーロ・ 支払米ドル |
657 |
－ |
11 |
11 |
|
|
受取人民元・ 支払日本円 |
11,816 |
－ |
1,968 |
1,968 |
|
|
受取ポーランドズロチ・ 支払日本円 |
8,973 |
8,973 |
684 |
684 |
|
|
受取インドルピー・ 支払日本円 |
5,744 |
5,744 |
△262 |
△262 |
|
|
受取ロシアルーブル・ 支払日本円 |
11,417 |
－ |
△1,146 |
△1,146 |
|
|
受取ユーロ・ 支払日本円 |
10,277 |
－ |
1,677 |
1,677 |
|
|
その他 |
18,254 |
6,169 |
△146 |
△146 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
△3,061 |
△3,061 |
|
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
当連結会計年度 (2017年12月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等 のうち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引 |
(１)為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
48,751 |
－ |
△218 |
△218 |
|
|
ハンガリーフォリント |
29,480 |
－ |
△456 |
△456 |
|
|
豪ドル |
22,280 |
－ |
△317 |
△317 |
|
|
ユーロ |
17,079 |
－ |
△251 |
△251 |
|
|
ロシアルーブル |
6,748 |
－ |
△437 |
△437 |
|
|
その他 |
22,917 |
－ |
△455 |
△455 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
28,639 |
－ |
△1,219 |
△1,219 |
|
|
日本円 |
11,079 |
10,411 |
△442 |
△442 |
|
|
コロンビアペソ |
3,129 |
－ |
△40 |
△40 |
|
|
その他 |
4,513 |
－ |
△6 |
△6 |
|
|
(２)通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
|
受取米ドル・ 支払日本円 |
37,564 |
37,564 |
836 |
836 |
|
|
受取ユーロ・ 支払米ドル |
16,638 |
15,974 |
△184 |
△184 |
|
|
受取ロシアルーブル・ 支払米ドル |
15,151 |
－ |
△766 |
△766 |
|
|
受取タイバーツ・ 支払米ドル |
10,209 |
10,209 |
△220 |
△220 |
|
|
受取人民元・ 支払日本円 |
9,727 |
9,727 |
△720 |
△720 |
|
|
受取ポーランドズロチ・ 支払日本円 |
5,982 |
5,982 |
△480 |
△480 |
|
|
受取インドルピー・ 支払日本円 |
5,744 |
－ |
△388 |
△388 |
|
|
その他 |
6,011 |
3,871 |
△1,012 |
△1,012 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
△6,784 |
△6,784 |
|
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
(２) 金利関連
該当する取引はありません。
(３) 商品
前連結会計年度 (2016年12月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等 のうち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引 |
商品スワップ取引 天然ゴム |
422 |
－ |
235 |
235 |
|
合計 |
－ |
－ |
235 |
235 |
|
(注) 時価の算定方法 取引対象物の価格、契約期間によっております。
当連結会計年度 (2017年12月31日)
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 (百万円) |
契約額等 のうち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
|
市場取引 |
商品スワップ取引 天然ゴム |
2,436 |
－ |
△143 |
△143 |
|
合計 |
－ |
－ |
△143 |
△143 |
|
(注) 時価の算定方法 取引対象物の価格、契約期間によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１) 通貨関連
前連結会計年度 (2016年12月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等 のうち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的 処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
21,471 |
－ |
△1,930 |
|
|
ユーロ |
|
5,354 |
－ |
△259 |
|
|
豪ドル |
2,536 |
－ |
△78 |
||
|
ロシアルーブル |
|
1,861 |
－ |
△220 |
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
687 |
－ |
5 |
|
|
その他 |
|
19 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
△2,486 |
||
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
当連結会計年度 (2017年12月31日)
|
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 (百万円) |
契約額等 のうち１年超 (百万円) |
時価 (百万円) |
|
原則的 処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
売掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
8,189 |
－ |
△60 |
|
|
ユーロ |
|
5,731 |
－ |
△67 |
|
|
豪ドル |
3,660 |
－ |
△19 |
||
|
ロシアルーブル |
|
1,640 |
－ |
△50 |
|
|
その他 |
|
10 |
－ |
－ |
|
|
買建 |
買掛金 |
|
|
|
|
|
米ドル |
|
729 |
－ |
△12 |
|
|
その他 |
|
44 |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
△211 |
||
(注) 時価の算定方法 先物為替相場によっております。
(２) 金利関連
該当する取引はありません。
(３) 商品
該当する取引はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職給付制度も設けております。一部の在外連結子会社は、企業年金や退職一時金等の確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
767,653 |
783,746 |
|
勤務費用 |
18,587 |
19,865 |
|
利息費用 |
18,993 |
18,681 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
39,122 |
35,762 |
|
退職給付の支払額 |
△41,991 |
△43,922 |
|
為替換算による影響額 |
△18,580 |
△13,345 |
|
その他 |
△39 |
△3,772 |
|
退職給付債務の期末残高 |
783,746 |
797,015 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
587,419 |
632,618 |
|
期待運用収益 |
28,904 |
30,378 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△257 |
24,332 |
|
事業主からの拠出額 |
63,134 |
20,859 |
|
退職給付の支払額 |
△36,718 |
△40,503 |
|
為替換算による影響額 |
△9,976 |
△11,957 |
|
その他 |
112 |
290 |
|
年金資産の期末残高 |
632,618 |
656,017 |
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (2016年12月31日) |
当連結会計年度 (2017年12月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
698,389 |
706,399 |
|
年金資産 |
△632,618 |
△656,017 |
|
|
65,771 |
50,381 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
85,356 |
90,616 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
151,128 |
140,997 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
146,996 |
137,266 |
|
退職給付に係る資産 |
△2,039 |
△1,345 |
|
その他 |
6,170 |
5,077 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
151,128 |
140,997 |
(注) 上記のほか、米州事業における年金以外の退職後給付に係る負債を、退職給付に係る負債に前連結会計年度68,075百万円、当連結会計年度65,597百万円計上しております。
(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
|
勤務費用 |
18,587 |
19,865 |
|
利息費用 |
18,993 |
18,681 |
|
期待運用収益 |
△28,904 |
△30,378 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
17,282 |
23,143 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
538 |
255 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
26,497 |
31,567 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
|
過去勤務費用 |
1,157 |
1,141 |
|
数理計算上の差異 |
△12,512 |
17,643 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合 計 |
△11,353 |
18,785 |
(注) 上記のほか、米州事業における年金以外の退職後給付に係る調整額を、退職給付に係る調整額に前連結会計年度9,124百万円、当連結会計年度△2,994百万円計上しております。
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (2016年12月31日) |
当連結会計年度 (2017年12月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△1,735 |
△593 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△212,278 |
△194,635 |
|
その他 |
－ |
－ |
|
合 計 |
△214,014 |
△195,229 |
(注) 上記のほか、米州事業における年金以外の退職後給付に係る調整累計額を、退職給付に係る調整累計額に前連結会計年度5,710百万円、当連結会計年度2,716百万円計上しております。
(７) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2016年12月31日) |
当連結会計年度 (2017年12月31日) |
|
債券 |
50％ |
61％ |
|
株式 |
23 |
15 |
|
現金及び預金 |
3 |
6 |
|
その他 |
24 |
18 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (2016年12月31日) |
当連結会計年度 (2017年12月31日) |
|
(当社及び国内連結子会社) |
|
|
|
割引率 |
0.7％～0.9％ |
0.7％～0.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
2.5％ |
|
(在外連結子会社) |
|
|
|
割引率 |
3.5％～4.1％ |
3.3％～3.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
5.0％～6.5％ |
4.3％～6.0％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,317百万円、当連結会計年度10,252百万円であります。
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
602 |
791 |
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
|
営業外収益 |
50 |
47 |
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
|
|
2009年３月26日
定時株主総会及び |
2010年３月30日
定時株主総会及び |
2011年３月29日 定時株主総会及び |
2012年３月27日 定時株主総会及び |
|
付与対象者の区分及び |
当社取締役９名及び |
当社取締役８名及び |
当社取締役９名及び |
当社取締役９名及び |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 110,000株 |
普通株式 118,500株 |
普通株式 154,500株 |
普通株式 202,000株 |
|
付与日 |
2009年５月１日 |
2010年５月６日 |
2011年５月２日 |
2012年５月１日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2009年５月１日～ |
2010年５月６日～ |
2011年５月２日～ |
2012年５月１日～ |
|
|
2013年３月26日 定時株主総会及び |
2014年３月25日 定時株主総会及び |
2015年３月24日 定時株主総会及び |
2016年４月21日 |
|
付与対象者の区分及び |
当社取締役４名及び |
当社取締役４名及び |
当社取締役３名及び |
執行を兼務しない取締役を除く当社取締役２名、取締役を兼務しない執行役８名及び執行役員41名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 196,000株 |
普通株式 131,900株 |
普通株式 142,500株 |
普通株式 208,800株 |
|
付与日 |
2013年５月１日 |
2014年５月１日 |
2015年５月１日 |
2016年５月６日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2013年５月１日～ |
2014年５月１日～ |
2015年５月１日～ |
2016年５月７日～ |
|
|
2017年４月27日 プランＡ |
2017年４月27日 プランＢ |
|
付与対象者の区分及び |
執行を兼務しない取締役を除く当社取締役２名、取締役を兼務しない執行役５名及び執行役員45名 |
取締役を兼務しない執行役１名及び執行役員２名 |
|
株式の種類及び付与数 |
普通株式 206,500株 |
普通株式 14,300株 |
|
付与日 |
2017年５月12日 |
2017年７月５日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2017年５月13日～ |
2017年７月６日～ |
(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(単位：株)
|
|
2009年３月26日 定時株主総会及び |
2010年３月30日 定時株主総会及び |
2011年３月29日 定時株主総会及び |
2012年３月27日 定時株主総会及び |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
57,700 |
99,400 |
147,000 |
193,800 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
5,000 |
― |
8,500 |
7,100 |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
52,700 |
99,400 |
138,500 |
186,700 |
(単位：株)
|
|
2013年３月26日 定時株主総会及び |
2014年３月25日 定時株主総会及び |
2015年３月24日 定時株主総会及び |
2016年４月21日 取締役会決議 |
|
権利確定後 |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
192,300 |
130,300 |
141,200 |
199,100 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
6,000 |
3,900 |
3,900 |
3,300 |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
186,300 |
126,400 |
137,300 |
195,800 |
(単位：株)
|
|
2017年４月27日 取締役会決議 プランＡ |
2017年４月27日 取締役会決議 プランＢ |
|
権利確定前 |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
付与 |
206,500 |
14,300 |
|
失効 |
― |
― |
|
権利確定 |
206,500 |
14,300 |
|
未確定残 |
― |
― |
|
権利確定後 |
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
|
権利確定 |
206,500 |
14,300 |
|
権利行使 |
― |
― |
|
失効 |
11,500 |
1,800 |
|
未行使残 |
195,000 |
12,500 |
② 単価情報
(単位：円)
|
|
2009年３月26日 定時株主総会及び 取締役会決議 |
2010年３月30日 定時株主総会及び 取締役会決議 |
2011年３月29日 定時株主総会及び 取締役会決議 |
2012年３月27日 定時株主総会及び 取締役会決議 |
|
権利行使価格 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 |
4,978 |
― |
4,726 |
4,847 |
|
付与日における |
1,264 |
1,400 |
1,656 |
1,648 |
(単位：円)
|
|
2013年３月26日 定時株主総会及び 取締役会決議 |
2014年３月25日 定時株主総会及び 取締役会決議 |
2015年３月24日 定時株主総会及び 取締役会決議 |
2016年４月21日 取締役会決議 |
|
権利行使価格 |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 |
4,923 |
4,824 |
4,923 |
5,343 |
|
付与日における |
3,313 |
3,153 |
4,099 |
2,884 |
(単位：円)
|
|
2017年４月27日 取締役会決議 プランＡ |
2017年４月27日 取締役会決議 プランＢ |
|
権利行使価格 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 |
― |
― |
|
付与日における |
3,577 |
3,671 |
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与したストック・オプション(2017年４月27日取締役会決議)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
2017年４月27日 プランＡ |
2017年４月27日 プランＢ |
|
株価変動性 (注)１ |
34.066％ |
34.026％ |
|
予想残存期間 (注)２ |
10年 |
10年 |
|
予想配当 (注)３ |
140円／株 |
140円／株 |
|
無リスク利子率 (注)４ |
0.055％ |
0.080％ |
(注)１ 過去10年間(プランＡは2007年５月12日から2017年５月12日まで、プランＢは2007年７月５日から2017年７月５日まで)の株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３ 過去１年間の実績配当に基づいて見積っております。
４ 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りを用いております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2016年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2017年12月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
62,521百万円 |
|
53,820百万円 |
|
未払費用 |
37,423 |
|
23,784 |
|
未実現利益 |
23,355 |
|
23,643 |
|
繰越欠損金 |
38,593 |
|
36,285 |
|
その他 |
53,892 |
|
54,841 |
|
繰延税金資産小計 |
215,786 |
|
192,376 |
|
評価性引当額 |
△30,993 |
|
△38,064 |
|
繰延税金資産合計 |
184,792 |
|
154,311 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△11,818百万円 |
|
△11,636百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△40,607 |
|
△51,353 |
|
減価償却資産 |
△40,365 |
|
△31,367 |
|
その他 |
△37,530 |
|
△17,681 |
|
繰延税金負債合計 |
△130,322 |
|
△112,039 |
|
繰延税金資産の純額 |
54,470 |
|
42,271 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因
|
|
前連結会計年度 (2016年12月31日) |
|
当連結会計年度 (2017年12月31日) |
|
法定実効税率 |
32.9％ |
|
30.8％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
国内会社の試験研究費税額控除 |
△1.4 |
|
△1.1 |
|
在外会社の税額調整 |
2.7 |
|
1.9 |
|
米国税制改正関連 |
－ |
|
1.4 |
|
移転価格事前確認制度に伴う調整額 |
－ |
|
△3.0 |
|
その他 |
0.5 |
|
△0.7 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.7 |
|
29.3 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国税制改正法「Tax Cuts and Jobs Act」が2017年12月22日に成立し、米国子会社に適用される連邦法人所得税率は従来の35％から2018年１月１日以降は21％に引下げられることとなりました。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は6,598百万円、法人税等調整額は6,549百万円減少し、為替換算調整勘定は49百万円増加しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主としてタイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修を行うタイヤ部門と、化工品、ＢＳＡＭ多角化(注)、スポーツ用品、自転車、その他各種事業を行う多角化部門によって構成されております。したがって、当社グループは「タイヤ」、「多角化」の２つを報告セグメントとしております。
(注) BRIDGESTONE AMERICAS, INC.が統括する屋根材事業ほか
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格もしくは総原価を基に販売価格を決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
タイヤ |
多角化 |
計 |
調整額 (注) |
連結財務諸表 計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益(営業利益) |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注) 調整額は以下のとおりであります。
１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものです。
当連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
タイヤ |
多角化 |
計 |
調整額 (注) |
連結財務諸表 計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益(営業利益) |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注) 調整額は以下のとおりであります。
１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去によるものです。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(１) 売上高
(単位：百万円)
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日本 |
米州 |
|
欧州・ロシア・ 中近東・アフリカ |
中国・ アジア大洋州 |
合計 |
|
|
|
米国 |
|
|
|
|
653,528 |
1,625,724 |
1,338,039 |
532,659 |
525,104 |
3,337,017 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
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日本 |
米州 |
|
欧州・ロシア・ 中近東・アフリカ |
中国・ アジア大洋州 |
合計 |
|
|
|
米国 |
|
|
|
|
335,615 |
563,625 |
437,517 |
173,936 |
375,949 |
1,449,126 |
３ 主要顧客ごとの情報
当連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
当連結会計年度において、「欧州・中近東・アフリカ」、「その他」から「欧州・ロシア・中近東・アフリカ」、「中国・アジア大洋州」に区分変更しております。また前連結会計年度については、変更後の区分に基づき組み替えております。
なお、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「中国」は、金額的な重要性が低下したため、独立掲記しないこととしました。
(１) 売上高
(単位：百万円)
|
日本 |
米州 |
|
欧州・ロシア・ 中近東・アフリカ |
中国・ アジア大洋州 |
合計 |
|
|
|
米国 |
|
|
|
|
684,361 |
1,755,090 |
1,431,232 |
603,814 |
600,162 |
3,643,427 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
(単位：百万円)
|
日本 |
米州 |
|
欧州・ロシア・ 中近東・アフリカ |
中国・ アジア大洋州 |
合計 |
|
|
|
米国 |
|
|
|
|
335,514 |
573,463 |
438,171 |
192,387 |
371,681 |
1,473,046 |
３ 主要顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日)
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(単位：百万円) |
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タイヤ |
多角化 |
調整額 |
合計 |
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減損損失 |
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(注) 「タイヤ」に計上している減損損失のうち2,415百万円は、特別損失の「開発・生産拠点再構築関連費用」に含めて計上しております。
当連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
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|
|
(単位：百万円) |
|
|
タイヤ |
多角化 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日)
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|
(単位：百万円) |
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|
タイヤ |
多角化 |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
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|
当期末残高 |
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当連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
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|
(単位：百万円) |
|
|
|
タイヤ |
多角化 |
調整額 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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摘要 |
前連結会計年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
2,915.85円 |
3,115.69円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
339.04円 |
375.67円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
338.52円 |
375.01円 |
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
265,550百万円 |
288,275百万円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
265,550百万円 |
288,275百万円 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
783,240千株 |
767,356千株 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
1,197千株 |
1,355千株 |
|
(うちストック・オプション) |
(1,197千株) |
(1,355千株) |
|
|
|
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|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
─────────
|
─────────
|
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
利率 (％) |
担保 |
償還期限 |
|
当社 |
第７回 無担保社債 |
2013年 ４月24日 |
20,000 |
20,000 (20,000) |
0.3 |
なし |
2018年 ４月24日 |
|
当社 |
第８回 無担保社債 |
2014年 ９月26日 |
70,000 |
70,000 |
0.2 |
なし |
2019年 ９月26日 |
|
当社 |
第９回 無担保社債 |
2017年 ４月21日 |
－ |
40,000 |
0.1 |
なし |
2022年 ４月21日 |
|
当社 |
第10回 無担保社債 |
2017年 ４月21日 |
－ |
50,000 |
0.2 |
なし |
2024年 ４月19日 |
|
当社 |
第11回 無担保社債 |
2017年 ４月21日 |
－ |
60,000 |
0.3 |
なし |
2027年 ４月21日 |
|
合計 |
－ |
90,000 |
240,000 |
－ |
－ |
－ |
|
(注)１ ( )内は、１年内に償還されるものであり、連結貸借対照表においては流動負債に計上しております。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 (百万円) |
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
|
20,000 |
70,000 |
－ |
－ |
40,000 |
|
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (％) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
55,085 |
82,318 |
5.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
119,592 |
42,288 |
2.7 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
1,017 |
14,117 |
2.8 |
－ |
|
長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く) |
70,458 |
51,728 |
3.2 |
2019年１月～ 2024年７月 |
|
リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く) |
6,616 |
28,576 |
4.1 |
2019年１月～ 2037年９月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
252,769 |
219,028 |
－ |
－ |
(注) １ 「平均利率」は、当連結会計年度末における利率及び残高より加重平均した利率であります。
２ リース債務については、一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 (百万円) |
２年超３年以内 (百万円) |
３年超４年以内 (百万円) |
４年超５年以内 (百万円) |
|
長期借入金 |
24,135 |
2,857 |
362 |
23,257 |
|
リース債務 |
1,563 |
1,376 |
1,200 |
1,108 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高(百万円) |
851,893 |
1,742,847 |
2,663,080 |
3,643,427 |
|
税金等調整前四半期(当期) 純利益金額(百万円) |
90,308 |
188,219 |
290,777 |
420,422 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円) |
59,239 |
131,839 |
197,771 |
288,275 |
|
１株当たり四半期(当期) 純利益金額(円) |
75.80 |
169.83 |
256.35 |
375.67 |
|
(会計期間) |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額(円) |
75.80 |
94.13 |
86.55 |
119.93 |