2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年12月31日)

当事業年度

(2016年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

91,392

169,418

受取手形

1,126

917

売掛金

※1 277,590

※1 265,357

有価証券

66,286

10,000

商品及び製品

34,791

31,194

仕掛品

6,328

6,089

原材料及び貯蔵品

17,930

16,633

繰延税金資産

13,252

12,161

関係会社短期貸付金

※1 81,052

※1 100,275

未収入金

※1 19,607

※1 16,947

その他

※1 13,964

※1 11,286

貸倒引当金

916

9,477

流動資産合計

622,406

630,803

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

90,482

85,416

構築物(純額)

6,401

5,826

機械及び装置(純額)

45,481

42,284

車両運搬具(純額)

899

980

工具、器具及び備品(純額)

9,946

8,957

土地

63,215

63,096

建設仮勘定

15,519

20,939

有形固定資産合計

231,946

227,502

無形固定資産

2,601

3,459

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

270,895

238,370

関係会社株式

668,144

673,793

関係会社出資金

137,141

137,141

関係会社長期貸付金

※1 81,281

※1 53,251

その他

9,190

5,108

貸倒引当金

11,990

5

投資その他の資産合計

1,154,663

1,107,660

固定資産合計

1,389,211

1,338,622

資産合計

2,011,618

1,969,425

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2015年12月31日)

当事業年度

(2016年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 90,082

※1 86,457

1年内償還予定の社債

30,000

関係会社短期借入金

※1 12,758

1年内返済予定の長期借入金

20,160

72,343

リース債務

182

151

未払金

※1 59,687

※1 65,455

未払費用

※1 27,406

※1 26,815

未払法人税等

34,941

7,999

預り金

6,317

6,012

リコール関連引当金

1,853

1,292

その他

3,758

12,261

流動負債合計

274,390

291,547

固定負債

 

 

社債

90,000

90,000

関係会社長期借入金

※1 3,080

長期借入金

72,426

リース債務

313

161

繰延税金負債

32,855

18,216

退職給付引当金

44,550

45,657

環境対策引当金

2,038

1,906

開発・生産拠点再構築関連引当金

13,951

資産除去債務

2,225

2,250

その他

4,323

2,500

固定負債合計

248,733

177,724

負債合計

523,124

469,272

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

126,354

126,354

資本剰余金

 

 

資本準備金

122,078

122,078

その他資本剰余金

946

927

資本剰余金合計

123,025

123,006

利益剰余金

 

 

利益準備金

31,278

31,278

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

57

31

固定資産圧縮積立金

23,163

23,782

別途積立金

929,310

989,310

繰越利益剰余金

172,171

142,709

利益剰余金合計

1,155,982

1,187,113

自己株式

56,211

56,150

株主資本合計

1,349,149

1,380,323

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

136,727

118,577

繰延ヘッジ損益

147

1,723

評価・換算差額等合計

136,874

116,854

新株予約権

2,469

2,975

純資産合計

1,488,494

1,500,153

負債純資産合計

2,011,618

1,969,425

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2015年1月1日

 至 2015年12月31日)

当事業年度

(自 2016年1月1日

 至 2016年12月31日)

売上高

※1 912,670

※1 797,866

売上原価

※1 534,689

※1 475,428

売上総利益

377,980

322,438

販売費及び一般管理費

※2 188,833

※2 184,650

営業利益

189,147

137,787

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3,116

※1 3,654

受取配当金

※1 43,952

※1 54,708

雑収入

※1 4,333

※1 3,322

営業外収益合計

51,402

61,685

営業外費用

 

 

支払利息

593

1,019

撤去解体費

2,293

2,838

固定資産除却損

1,543

1,570

訴訟関連費用

672

2,341

為替差損

3,726

594

雑損失

※1 4,819

※1 5,521

営業外費用合計

13,647

13,886

経常利益

226,901

185,587

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

15,446

11,066

特別利益合計

15,446

11,066

特別損失

 

 

関係会社事業損失

※3 2,115

開発・生産拠点再構築関連費用

※4 17,649

特別損失合計

2,115

17,649

税引前当期純利益

240,232

179,004

法人税、住民税及び事業税

62,530

39,857

法人税等調整額

6,681

1,637

法人税等合計

69,212

38,220

当期純利益

171,020

140,784

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却

準備金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

126,354

122,078

929

31,278

90

22,105

919,310

121,233

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

15,075

会計方針の変更を反映した当期首残高

126,354

122,078

929

31,278

90

22,105

919,310

106,157

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

93,981

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

33

 

 

33

固定資産圧縮

積立金の積立

 

 

 

 

 

1,057

 

1,057

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

10,000

10,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

171,020

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

16

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16

33

1,057

10,000

66,013

当期末残高

126,354

122,078

946

31,278

57

23,163

929,310

172,171

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

当期首残高

56,366

1,287,014

113,161

1,072

1,945

会計方針の変更による累積的影響額

 

15,075

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

56,366

1,271,938

113,161

1,072

1,945

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

93,981

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮

積立金の積立

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

171,020

 

 

 

自己株式の取得

12

12

 

 

 

自己株式の処分

167

184

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

23,566

1,219

524

当期変動額合計

155

77,210

23,566

1,219

524

当期末残高

56,211

1,349,149

136,727

147

2,469

 

当事業年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却

準備金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

126,354

122,078

946

31,278

57

23,163

929,310

172,171

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

109,652

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

25

 

 

25

固定資産圧縮

積立金の積立

 

 

 

 

 

619

 

619

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

60,000

60,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

140,784

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

18

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18

25

619

60,000

29,462

当期末残高

126,354

122,078

927

31,278

31

23,782

989,310

142,709

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

当期首残高

56,211

1,349,149

136,727

147

2,469

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

109,652

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮

積立金の積立

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

140,784

 

 

 

自己株式の取得

4

4

 

 

 

自己株式の処分

65

46

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

18,149

1,870

506

当期変動額合計

61

31,173

18,149

1,870

506

当期末残高

56,150

1,380,323

118,577

1,723

2,975

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

    その他有価証券

   時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

           (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   時価のないもの…主として移動平均法による原価法

 

 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

     時価法によっております。

 

 (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

     移動平均法による原価法と、収益性低下の場合の貸借対照表価額の簿価切下げの方法によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

   定率法によっております。

 

(2) 無形固定資産

   定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。

 

(2) リコール関連引当金

   リコールを実施した対象タイヤ等の点検・交換等に関連する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

   ①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

   は、給付算定式基準によっております。

   ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ

   定額法により費用処理しております。

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の

   年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4) 環境対策引当金

   法令により義務付けられているPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に

  備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

 

(5) 開発・生産拠点再構築関連引当金

   開発・生産拠点再構築に伴い発生する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上して

  おります。

 

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して

   おります。

 

5 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要

  件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合

  は特例処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

 

為替予約

 

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

通貨スワップ

 

借入金及び社債

金利スワップ

 

借入金

商品スワップ

 

原材料

 

(3) ヘッジ方針

   為替予約取引に関しては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外

  貨建債務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額

  の範囲内での利用、商品スワップ取引は原材料の取引金額の範囲内での利用としており、全てのデ

  リバティブ取引において、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

   ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー

  変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

  ただし、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性評価を省略しております。

 

6 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、仮払消費税等は仮受消費税等

 と相殺し、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。

 

 

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

 これによる損益に与える影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「訴訟関連費用」は、金額的な重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた5,491百万円は、「訴訟関連費用」672百万円、「雑損失」4,819百万円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

  前事業年度

  (2015年12月31日)

  当事業年度

  (2016年12月31日)

     短期金銭債権

317,777百万円

324,985百万円

     長期金銭債権

81,281

53,251

     短期金銭債務

68,536

82,912

     長期金銭債務

3,080

 

  2 保証債務

前事業年度

(2015年12月31日)

当事業年度

(2016年12月31日)

(1)普利司通(惠州)合成橡胶有限公司

    の買掛金に対する債務保証

238百万円

(1)普利司通(惠州)合成橡胶有限公司

    の買掛金に対する債務保証

745百万円

(2)連結子会社の金融機関からの借入

65

(2)連結子会社の金融機関からの借入

54

    金(従業員の住宅資金融資制度関

    金(従業員の住宅資金融資制度関

    連)に対する保証額

    連)に対する保証額

304

799

 

  3 輸出手形(信用状なし)割引高

 

  前事業年度

  (2015年12月31日)

  当事業年度

  (2016年12月31日)

 

460百万円

174百万円

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2015年1月1日

至 2015年12月31日)

当事業年度

(自 2016年1月1日

至 2016年12月31日)

売上高

685,738百万円

594,498百万円

仕入高等

243,237

209,644

営業取引以外の取引高

68,257

79,651

 

※2 販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2015年1月1日

  至 2015年12月31日)

当事業年度

(自 2016年1月1日

  至 2016年12月31日)

販売運賃

49,957百万円

46,693百万円

退職給付費用

2,146

2,083

減価償却費

2,261

2,223

研究開発費

73,775

73,314

 販売費及び一般管理費のうち前事業年度の販売費の割合は約4割であり、当事業年度の販売費の割合は約3割であります。

 

※3 関係会社事業損失

前事業年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)

 関係会社の財務状況等を勘案し、関連する損失を計上しております。

 

※4 開発・生産拠点再構築関連費用

当事業年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)

 東京都小平市にある開発・生産拠点の再構築のため、敷地内にある東京工場の乗用車用及び小型トラック用ラジアルタイヤの生産を他の国内工場へ移管・集約し、研究開発施設を拡充することに伴い、関連費用を計上しております。

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2015年12月31日)

 

当事業年度

(2016年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

14,346百万円

 

13,958百万円

投資有価証券

11,298

 

10,399

関係会社株式(欧州事業再構築関連)

11,395

 

10,827

減価償却資産

10,787

 

11,336

未払費用

5,562

 

5,314

その他

23,424

 

23,694

繰延税金資産小計

76,815

 

75,530

評価性引当額

△35,927

 

△32,786

繰延税金資産合計

40,888

 

42,744

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△10,950百万円

 

△10,437百万円

その他有価証券評価差額金

△49,130

 

△38,059

その他

△409

 

△304

繰延税金負債合計

△60,491

 

△48,800

繰延税金負債の純額

△19,603

 

△6,055

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

 

前事業年度

(2015年12月31日)

 

当事業年度

(2016年12月31日)

法定実効税率

35.5%

 

32.9%

(調整)

 

 

 

一時差異に該当しない項目

△5.2

 

△8.2

試験研究費税額控除

△2.5

 

△3.3

税制改正による影響

1.1

 

1.0

その他

△0.1

 

△1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.8

 

21.4

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から2017年1月1日に開始する事業年度及び2018年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、2019年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は197百万円減少し、法人税等調整額は1,853百万円、その他有価証券評価差額金は1,996百万円、繰延ヘッジ損益は54百万円、それぞれ増加しております。

 

 

(重要な後発事象)

1 自己株式の取得

  当社は、2017年2月17日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

 

 (1) 自己株式の取得を行う理由  資本効率の向上により更なる企業価値向上を図るため

 (2) 取得対象株式の種類     当社普通株式

 (3) 取得し得る株式の総数    50百万株(上限)

                  (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.4%)

 (4) 株式の取得価額の総額    1,500億円(上限)

 (5) 取得方法          自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付

 (6) 取得期間          2017年2月20日から2017年12月22日まで

 (7) その他           上記、取締役会の決議に基づき、2017年2月23日から2017年2月28日までの間に当社普通株式を936千株、取得価額42億円で取得しております。

 

 

2 自己株式の消却

  当社は、2017年2月17日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議しました。

 

 (1) 消却する株式の種類     当社普通株式

 (2) 消却する株式の総数     現在保有する自己株式のうち20百万株

                  及び上記「1 自己株式の取得」により取得した自己株式の全数

 (3) 消却予定日         2018年1月19日

 

 

3 社債の発行

  当社は、2017年2月17日開催の取締役会において、国内無担保普通社債発行の包括決議を行いました。

 

 (1) 発行総額          1,500億円以内

                  ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。

 (2) 発行予定期間        2017年2月17日から2017年12月31日まで

 (3) 払込金額          各社債の金額100円につき100円以上

 (4) 利率            発行する社債と同年限の国債流通利回り+1.0%以内

 (5) 償還期限          10年以内

 (6) 償還方法          満期一括償還

 (7) 資金使途          設備資金、投融資資金、自己株式取得資金等に充当

 

 

4 子会社からの配当

  当社は、連結子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.による620億円の配当の実施を2017年3月16日に決定いたしました。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

90,482

4,541

2,262

7,345

85,416

175,367

構築物

6,401

343

90

827

5,826

27,088

機械及び装置

45,481

18,801

2,079

19,919

42,284

645,948

車両運搬具

899

556

10

465

980

9,838

工具、器具及び備品

9,946

9,804

814

9,978

8,957

152,396

土地

63,215

118

63,096

建設仮勘定

15,519

39,805

34,384

20,939

231,946

73,853

39,761

38,536

227,502

1,010,639

無形

固定資産

2,601

1,293

435

3,459

1,149

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

12,907

42

3,467

9,482

リコール関連引当金

1,853

560

1,292

環境対策引当金

2,038

132

1,906

開発・生産拠点再構築関連引当金

15,233

1,282

13,951

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。