2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2014年12月31日)

当事業年度

(2015年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

86,398

91,392

受取手形

1,859

1,126

売掛金

※1 333,691

※1 277,590

有価証券

25,155

66,286

商品及び製品

33,176

34,791

仕掛品

6,780

6,328

原材料及び貯蔵品

18,573

17,930

繰延税金資産

19,615

13,252

関係会社短期貸付金

※1 40,843

※1 81,052

未収入金

※1 24,077

※1 19,607

その他

※1 14,441

※1 13,964

貸倒引当金

72

916

流動資産合計

604,540

622,406

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

92,002

90,482

構築物(純額)

6,426

6,401

機械及び装置(純額)

46,768

45,481

車両運搬具(純額)

985

899

工具、器具及び備品(純額)

9,866

9,946

土地

63,581

63,215

建設仮勘定

18,741

15,519

有形固定資産合計

238,371

231,946

無形固定資産

2,446

2,601

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

260,083

270,895

関係会社株式

667,228

668,144

関係会社出資金

123,840

137,141

関係会社長期貸付金

※1 77,558

※1 81,281

その他

20,140

9,190

貸倒引当金

3,785

11,990

投資その他の資産合計

1,145,066

1,154,663

固定資産合計

1,385,884

1,389,211

資産合計

1,990,424

2,011,618

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2014年12月31日)

当事業年度

(2015年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 104,940

※1 90,082

1年内償還予定の社債

30,000

1年内返済予定の長期借入金

20,160

リース債務

131

182

未払金

※1 73,288

※1 59,687

未払費用

※1 30,673

※1 27,406

未払法人税等

33,059

34,941

預り金

6,079

6,317

リコール関連引当金

9,310

1,853

国内生産体制再編引当金

860

その他

11,066

3,758

流動負債合計

269,411

274,390

固定負債

 

 

社債

120,000

90,000

長期借入金

92,580

72,426

リース債務

190

313

繰延税金負債

50,637

32,855

退職給付引当金

33,161

44,550

環境対策引当金

2,336

2,038

関係会社事業損失引当金

11,324

資産除去債務

2,201

2,225

その他

7,533

4,323

固定負債合計

319,964

248,733

負債合計

589,375

523,124

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

126,354

126,354

資本剰余金

 

 

資本準備金

122,078

122,078

その他資本剰余金

929

946

資本剰余金合計

123,008

123,025

利益剰余金

 

 

利益準備金

31,278

31,278

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

90

57

固定資産圧縮積立金

22,105

23,163

別途積立金

919,310

929,310

繰越利益剰余金

121,233

172,171

利益剰余金合計

1,094,019

1,155,982

自己株式

56,366

56,211

株主資本合計

1,287,014

1,349,149

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

113,161

136,727

繰延ヘッジ損益

1,072

147

評価・換算差額等合計

112,089

136,874

新株予約権

1,945

2,469

純資産合計

1,401,049

1,488,494

負債純資産合計

1,990,424

2,011,618

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2014年1月1日

 至 2014年12月31日)

当事業年度

(自 2015年1月1日

 至 2015年12月31日)

売上高

※1 990,746

※1 912,670

売上原価

※1 603,077

※1 534,689

売上総利益

387,668

377,980

販売費及び一般管理費

※2 192,525

※2 188,833

営業利益

195,142

189,147

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,986

※1 3,116

受取配当金

※1 38,658

※1 43,952

雑収入

※1 8,282

※1 4,333

営業外収益合計

48,926

51,402

営業外費用

 

 

支払利息

756

593

撤去解体費

1,510

2,293

固定資産除却損

1,475

1,543

為替差損

3,461

3,726

雑損失

※1 9,150

※1 5,491

営業外費用合計

16,354

13,647

経常利益

227,714

226,901

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

5,876

15,446

特別利益合計

5,876

15,446

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

29,056

関係会社事業損失

※3 20,958

※3 2,115

特別損失合計

50,015

2,115

税引前当期純利益

183,575

240,232

法人税、住民税及び事業税

57,795

62,530

法人税等調整額

13,238

6,681

法人税等合計

71,033

69,212

当期純利益

112,542

171,020

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却

準備金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

126,354

122,078

786

31,278

141

21,218

889,310

94,342

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

54,815

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

51

 

 

51

固定資産圧縮

積立金の積立

 

 

 

 

 

887

 

887

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

30,000

30,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

112,542

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

142

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

142

51

887

30,000

26,891

当期末残高

126,354

122,078

929

31,278

90

22,105

919,310

121,233

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

当期首残高

56,643

1,228,867

115,742

873

1,621

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

54,815

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮

積立金の積立

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

112,542

 

 

 

自己株式の取得

12

12

 

 

 

自己株式の処分

289

432

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

2,580

198

324

当期変動額合計

276

58,146

2,580

198

324

当期末残高

56,366

1,287,014

113,161

1,072

1,945

 

当事業年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却

準備金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

126,354

122,078

929

31,278

90

22,105

919,310

121,233

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

15,075

会計方針の変更を反映した当期首残高

126,354

122,078

929

31,278

90

22,105

919,310

106,157

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

93,981

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

33

 

 

33

固定資産圧縮

積立金の積立

 

 

 

 

 

1,057

 

1,057

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

10,000

10,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

171,020

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

16

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16

33

1,057

10,000

66,013

当期末残高

126,354

122,078

946

31,278

57

23,163

929,310

172,171

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

当期首残高

56,366

1,287,014

113,161

1,072

1,945

会計方針の変更による累積的影響額

 

15,075

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

56,366

1,271,938

113,161

1,072

1,945

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

93,981

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮

積立金の積立

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

171,020

 

 

 

自己株式の取得

12

12

 

 

 

自己株式の処分

167

184

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

23,566

1,219

524

当期変動額合計

155

77,210

23,566

1,219

524

当期末残高

56,211

1,349,149

136,727

147

2,469

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

    その他有価証券

   時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

           (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   時価のないもの…主として移動平均法による原価法

 

 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

     時価法によっております。

 

 (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

     移動平均法による原価法と、収益性低下の場合の貸借対照表価額の簿価切下げの方法によってお

    ります。

 

2 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

   定率法によっております。

 

(2) 無形固定資産

   定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の

 債権については個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。

 

(2) リコール関連引当金

   リコールを実施した対象タイヤ等の点検・交換等に関連する支出に備えるため、今後発生すると

  見込まれる金額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基

  づき計上しております。

   ①退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について

   は、給付算定式基準によっております。

   ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ

   定額法により費用処理しております。

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の

   年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4) 環境対策引当金

   法令により義務付けられているPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に

  備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

 

 

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して

   おります。

 

 

5 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要

  件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合

  は特例処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

 

為替予約

 

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

通貨スワップ

 

借入金及び社債

金利スワップ

 

借入金

商品スワップ

 

原材料

 

(3) ヘッジ方針

   為替予約取引に関しては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外

  貨建債務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額

  の範囲内での利用、商品スワップ取引は原材料の取引金額の範囲内での利用としており、全てのデ

  リバティブ取引において、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

   ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー

  変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

  但し、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性評価を省略しております。

 

6 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、仮払消費税等は仮受消費税等

 と相殺し、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。

 

 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更すると共に、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

 この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が11,150百万円増加、前払年金費用(「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上)が12,222百万円減少、繰越利益剰余金が15,075百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

 なお、当事業年度の1株当たり純資産額に与える影響は19.25円です。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「撤去解体費」及び「固定資産除却損」は、金額的な重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた12,136百万円は、「撤去解体費」1,510百万円、「固定資産除却損」1,475百万円、「雑損失」9,150百万円として組替えております。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

  前事業年度

  (2014年12月31日)

  当事業年度

  (2015年12月31日)

     短期金銭債権

328,001百万円

317,777百万円

     長期金銭債権

77,558

81,281

     短期金銭債務

75,935

68,536

 

  2 保証債務

前事業年度

(2014年12月31日)

当事業年度

(2015年12月31日)

(1)普利司通(惠州)合成橡胶有限公司

    の借入金に対する債務保証

14,598百万円

(1)普利司通(惠州)合成橡胶有限公司

    の買掛金に対する債務保証

238百万円

(2)連結子会社の金融機関からの借入

76

(2)連結子会社の金融機関からの借入

65

    金(従業員の住宅資金融資制度関

    金(従業員の住宅資金融資制度関

    連)に対する保証額

    連)に対する保証額

14,674

304

 

  3 輸出手形(信用状なし)割引高

 

  前事業年度

  (2014年12月31日)

  当事業年度

  (2015年12月31日)

 

650百万円

460百万円

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2014年1月1日

至 2014年12月31日)

当事業年度

(自 2015年1月1日

至 2015年12月31日)

売上高

733,482百万円

685,738百万円

仕入高等

271,015

243,237

営業取引以外の取引高

62,263

68,257

 

※2 販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2014年1月1日

  至 2014年12月31日)

当事業年度

(自 2015年1月1日

  至 2015年12月31日)

販売運賃

50,219百万円

49,957百万円

退職給付費用

1,670

2,146

減価償却費

2,623

2,261

研究開発費

75,904

73,775

 販売費及び一般管理費のうち前事業年度の販売費の割合は約4割であり、当事業年度の販売費の割合は約4割であります。

 

※3 関係会社事業損失

前事業年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)

 関係会社の財務状況等を勘案し、関連する損失(関係会社事業損失引当金繰入額11,324百万円を含む)を計上しております。

 

当事業年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)

 関係会社の財務状況等を勘案し、関連する損失を計上しております。

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2014年12月31日)

 

当事業年度

(2015年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

7,439百万円

 

14,346百万円

投資有価証券

12,612

 

11,298

関係会社株式(欧州事業再構築関連)

12,602

 

11,395

減価償却資産

11,596

 

10,787

未払費用

7,139

 

5,562

関係会社事業損失引当金

4,020

 

その他

25,103

 

23,424

繰延税金資産小計

80,513

 

76,815

評価性引当額

△39,385

 

△35,927

繰延税金資産合計

41,128

 

40,888

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△12,166百万円

 

△10,950百万円

その他有価証券評価差額金

△59,596

 

△49,130

その他

△387

 

△409

繰延税金負債合計

△72,150

 

△60,491

繰延税金負債の純額

△31,022

 

△19,603

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

 

前事業年度

(2014年12月31日)

 

当事業年度

(2015年12月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

35.5%

(調整)

 

 

一時差異に該当しない項目

 

△5.2

試験研究費税額控除

 

△2.5

税制改正による影響

 

1.1

その他

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

28.8

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から2016年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、2017年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。

 この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は2,465百万円、繰延ヘッジ損益は5百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額は2,733百万円、その他有価証券評価差額金は5,203百万円、それぞれ増加しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

92,002

6,312

157

7,674

90,482

174,296

構築物

6,426

887

22

889

6,401

26,634

機械及び装置

46,768

20,382

882

20,786

45,481

654,597

車両運搬具

985

372

13

444

899

10,139

工具、器具及び備品

9,866

11,399

312

11,006

9,946

153,928

土地

63,581

24

391

63,215

建設仮勘定

18,741

35,961

39,183

15,519

238,371

75,340

40,963

40,801

231,946

1,019,596

無形固

定資産

2,446

1,701

1,265

280

2,601

714

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3,858

9,122

73

12,907

リコール関連引当金

9,310

7,456

1,853

国内生産体制再編引当金

860

860

環境対策引当金

2,336

297

2,038

関係会社事業損失引当金

11,324

11,324

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。