2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2013年12月31日)

当事業年度

(2014年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,209

86,398

受取手形

1,758

1,859

売掛金

※1 326,752

※1 333,691

有価証券

45,118

25,155

商品及び製品

34,080

33,176

仕掛品

7,452

6,780

原材料及び貯蔵品

21,155

18,573

繰延税金資産

28,839

19,615

関係会社短期貸付金

※1 13,263

※1 40,843

未収入金

※1 17,551

※1 24,077

その他

※1 7,776

※1 14,441

貸倒引当金

371

72

流動資産合計

534,588

604,540

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

93,453

92,002

構築物(純額)

6,916

6,426

機械及び装置(純額)

53,657

46,768

車両運搬具(純額)

988

985

工具、器具及び備品(純額)

10,461

9,866

土地

65,671

63,581

建設仮勘定

18,178

18,741

有形固定資産合計

249,327

238,371

無形固定資産

1,944

2,446

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

297,074

260,083

関係会社株式

652,916

667,228

関係会社出資金

109,927

123,840

関係会社長期貸付金

※1 31,783

※1 77,558

その他

※1 25,649

20,140

貸倒引当金

7,851

3,785

投資その他の資産合計

1,109,500

1,145,066

固定資産合計

1,360,771

1,385,884

資産合計

1,895,359

1,990,424

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2013年12月31日)

当事業年度

(2014年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 98,274

※1 104,940

1年内償還予定の社債

60,000

リース債務

197

131

未払金

※1 65,770

※1 73,288

未払費用

※1 31,572

※1 30,673

未払法人税等

39,120

33,059

預り金

※1 6,050

6,079

米国独占禁止法関連引当金

44,790

リコール関連引当金

22,200

9,310

国内生産体制再編引当金

8,582

860

その他

10,273

11,066

流動負債合計

386,832

269,411

固定負債

 

 

社債

50,000

120,000

長期借入金

20,998

92,580

リース債務

306

190

繰延税金負債

48,042

50,637

退職給付引当金

34,226

33,161

環境対策引当金

3,128

2,336

関係会社事業損失引当金

11,324

資産除去債務

2,150

2,201

その他

4,316

7,533

固定負債合計

163,169

319,964

負債合計

550,002

589,375

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

126,354

126,354

資本剰余金

 

 

資本準備金

122,078

122,078

その他資本剰余金

786

929

資本剰余金合計

122,865

123,008

利益剰余金

 

 

利益準備金

31,278

31,278

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

141

90

固定資産圧縮積立金

21,218

22,105

別途積立金

889,310

919,310

繰越利益剰余金

94,342

121,233

利益剰余金合計

1,036,292

1,094,019

自己株式

56,643

56,366

株主資本合計

1,228,867

1,287,014

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

115,742

113,161

繰延ヘッジ損益

873

1,072

評価・換算差額等合計

114,868

112,089

新株予約権

1,621

1,945

純資産合計

1,345,357

1,401,049

負債純資産合計

1,895,359

1,990,424

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2013年1月1日

 至 2013年12月31日)

当事業年度

(自 2014年1月1日

 至 2014年12月31日)

売上高

※1 1,006,602

※1 990,746

売上原価

※1 607,610

※1 603,077

売上総利益

398,991

387,668

販売費及び一般管理費

※2 193,679

※2 192,525

営業利益

205,311

195,142

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,376

※1 1,986

受取配当金

※1 24,306

※1 38,658

雑収入

※1 7,140

※1 8,282

営業外収益合計

32,824

48,926

営業外費用

 

 

支払利息

1,012

756

為替差損

4,483

3,461

雑損失

※1 10,791

※1 12,136

営業外費用合計

16,286

16,354

経常利益

221,849

227,714

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

5,876

特別利益合計

5,876

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

29,056

関係会社事業損失

※3 20,958

米国独占禁止法関連損失

※4 44,790

リコール関連損失

※5 22,774

国内生産体制再編費用

※6 8,652

特別損失合計

76,217

50,015

税引前当期純利益

145,631

183,575

法人税、住民税及び事業税

68,387

57,795

法人税等調整額

12,954

13,238

法人税等合計

55,433

71,033

当期純利益

90,198

112,542

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却

準備金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

126,354

122,078

551

31,278

182

21,204

829,310

97,778

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

33,661

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

40

 

 

40

固定資産圧縮

積立金の積立

 

 

 

 

 

14

 

14

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

60,000

60,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

90,198

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

234

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

234

40

14

60,000

3,436

当期末残高

126,354

122,078

786

31,278

141

21,218

889,310

94,342

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

当期首残高

57,246

1,171,493

69,863

439

1,099

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

33,661

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮

積立金の積立

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

90,198

 

 

 

自己株式の取得

14

14

 

 

 

自己株式の処分

616

851

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

45,878

434

522

当期変動額合計

602

57,374

45,878

434

522

当期末残高

56,643

1,228,867

115,742

873

1,621

 

当事業年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

特別償却

準備金

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

126,354

122,078

786

31,278

141

21,218

889,310

94,342

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

54,815

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

51

 

 

51

固定資産圧縮

積立金の積立

 

 

 

 

 

887

 

887

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

30,000

30,000

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

112,542

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

142

 

 

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

142

51

887

30,000

26,891

当期末残高

126,354

122,078

929

31,278

90

22,105

919,310

121,233

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

当期首残高

56,643

1,228,867

115,742

873

1,621

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

54,815

 

 

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

固定資産圧縮

積立金の積立

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

当期純利益

 

112,542

 

 

 

自己株式の取得

12

12

 

 

 

自己株式の処分

289

432

 

 

 

株主資本以外の

項目の当期変動額(純額)

 

 

2,580

198

324

当期変動額合計

276

58,146

2,580

198

324

当期末残高

56,366

1,287,014

113,161

1,072

1,945

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

    その他有価証券

   時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法

           (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

   時価のないもの…主として移動平均法による原価法

 

 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

     時価法によっております。

 

 (3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

     移動平均法による原価法と、収益性低下の場合の貸借対照表価額の簿価切下げの方法によってお

    ります。

 

2 固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

   定率法によっております。

 

(2) 無形固定資産

   定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

   債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の

 債権については個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。

 

(2) リコール関連引当金

   リコールを実施した対象タイヤ等の点検・交換等に関連する支出に備えるため、今後発生すると

  見込まれる金額を計上しております。

 

(3) 国内生産体制再編引当金

   国内生産体制再編に伴い発生する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上して

  おります。

 

(4) 退職給付引当金

   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基

  づき計上しております。

   過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ

  る定額法により費用処理しております。

   数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一

  定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており

   ます。

 

(5) 環境対策引当金

   法令により義務付けられているPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に

  備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

 

(6) 関係会社事業損失引当金

   関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案して、損失負担見込額を計上

  しております。

 

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して

   おります。

 

5 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

   繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要

  件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合

  は特例処理を採用しております。

 

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

 

為替予約

 

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

通貨スワップ

 

借入金及び社債

金利スワップ

 

借入金

商品スワップ

 

原材料

 

(3) ヘッジ方針

   為替予約取引に関しては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外

  貨建債務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額

  の範囲内での利用、商品スワップ取引は原材料の取引金額の範囲内での利用としており、全てのデ

  リバティブ取引において、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(4) ヘッジ有効性評価の方法

   ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー

  変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

  但し、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性評価を省略しております。

 

6 消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、仮払消費税等は仮受消費税等

 と相殺し、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。

 

 

(表示方法の変更)

 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

 また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

 以下の事項について、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略して

  おります。

 ・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しておりま

  す。

 ・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略し

  ております。

 ・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略

  しております。

 ・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第95条5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により

  記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第95条5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同

  条第4項により、記載を省略しております。

 ・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しており

  ます。

 ・財務諸表等規則第121条第1項1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略して

  おります。

 

 

(損益計算書関係)

 前事業年度において、「営業外費用」に区分掲記しておりました「撤去解体費」及び「固定資産除却損」は、金額的な重要性が低下したため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「撤去解体費」に表示していた2,835百万円及び「固定資産除却損」に表示していた2,155百万円は、共に「雑損失」として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

  前事業年度

  (2013年12月31日)

  当事業年度

  (2014年12月31日)

     短期金銭債権

286,951百万円

328,001百万円

     長期金銭債権

37,335

77,558

     短期金銭債務

70,774

75,935

 

  2 保証債務

前事業年度

(2013年12月31日)

当事業年度

(2014年12月31日)

(1)普利司通(惠州)合成橡胶有限公司

    の借入金に対する債務保証

10,806百万円

(1)普利司通(惠州)合成橡胶有限公司

    の借入金に対する債務保証

14,598百万円

(2)BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE

3,794

(2)連結子会社の金融機関からの借入

76

    PTE. LTD.発行の社債に対する債

    金(従業員の住宅資金融資制度関

   務保証

    連)に対する保証額

   (ユーロ米ドル建普通社債)

3,794)

 

 

(3)連結子会社の金融機関からの借入

90

 

 

    金(従業員の住宅資金融資制度関

 

    連)に対する保証額

 

14,691

14,674

 

  3 輸出手形(信用状なし)割引高

 

  前事業年度

  (2013年12月31日)

  当事業年度

  (2014年12月31日)

 

621百万円

650百万円

 

(損益計算書関係)

 

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2013年1月1日

至 2013年12月31日)

当事業年度

(自 2014年1月1日

至 2014年12月31日)

売上高

722,284百万円

733,482百万円

仕入高等

281,242

271,015

営業取引以外の取引高

145,281

62,263

 

※2 販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2013年1月1日

  至 2013年12月31日)

当事業年度

(自 2014年1月1日

  至 2014年12月31日)

販売運賃

51,968百万円

50,219百万円

退職給付費用

1,664

1,670

減価償却費

2,714

2,623

研究開発費

71,660

75,904

 販売費及び一般管理費のうち前事業年度の販売費の割合は約4割であり、当事業年度の販売費の割合は約4割であります。

 

※3 関係会社事業損失

当事業年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)

 関係会社の財務状況等を勘案し、関連する損失(関係会社事業損失引当金繰入額11,324百万円を含む)を計上しております。

 

4 米国独占禁止法関連損失

前事業年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)

 自動車用部品の販売に関して、米国司法省との間で司法取引に合意したことに伴い、関連損失を計上しております。

 

※5 リコール関連損失

前事業年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)

 当社栃木工場及び当社の連結子会社である普利司通(瀋陽)輪胎有限公司で製造した中・大型トラック及びバス

用タイヤの一部においてリコールを実施したことに伴い、対象タイヤ等の点検・交換等に関連した費用を計上し

ております。

 

※6 国内生産体制再編費用

前事業年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)

 当社は、国内タイヤ事業において、生産体制再編の一環として黒磯工場の閉鎖を決定したことに基づき、関連

費用を計上しております。

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2013年12月31日)

 

当事業年度

(2014年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

8,094百万円

 

7,439百万円

投資有価証券

2,406

 

12,612

関係会社株式(欧州事業再構築関連)

12,602

 

12,602

減価償却資産

12,197

 

11,596

未払費用

8,071

 

7,139

関係会社事業損失引当金

 

4,020

リコール関連引当金

8,414

 

3,305

その他

24,003

 

21,798

繰延税金資産小計

75,789

 

80,513

評価性引当額

△21,844

 

△39,385

繰延税金資産合計

53,944

 

41,128

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△11,678百万円

 

△12,166百万円

その他有価証券評価差額金

△60,958

 

△59,596

その他

△510

 

△387

繰延税金負債合計

△73,148

 

△72,150

繰延税金負債の純額

△19,204

 

△31,022

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因

 

前事業年度

(2013年12月31日)

 

当事業年度

(2014年12月31日)

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

 

 

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%となります。

 この税率変更により、法人税等調整額は2,891百万円増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,931百万円、繰延ヘッジ損益は39百万円、それぞれ減少しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の

種 類

当期首

残高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

93,453

7,787

590

8,647

92,002

168,503

構築物

6,916

563

54

999

6,426

26,078

機械及び装置

53,657

18,636

762

24,763

46,768

644,464

車両運搬具

988

520

18

505

985

10,058

工具、器具及び備品

10,461

11,818

257

12,156

9,866

152,290

土地

65,671

114

2,203

63,581

建設仮勘定

18,178

39,858

39,295

18,741

249,327

79,298

43,182

47,072

238,371

1,001,396

無形固

定資産

1,944

710

5

202

2,446

433

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

8,223

1,220

5,585

3,858

米国独占禁止法関連引当金

44,790

44,790

リコール関連引当金

22,200

12,890

9,310

国内生産体制再編引当金

8,582

7,721

860

環境対策引当金

3,128

791

2,336

関係会社事業損失引当金

11,324

11,324

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。