|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2013年12月31日) |
当事業年度 (2014年12月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
有価証券 |
|
|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
未収入金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物(純額) |
|
|
構築物(純額) |
|
|
機械及び装置(純額) |
|
|
車両運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社出資金 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2013年12月31日) |
当事業年度 (2014年12月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
預り金 |
|
|
米国独占禁止法関連引当金 |
|
|
リコール関連引当金 |
|
|
国内生産体制再編引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
社債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
環境対策引当金 |
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
特別償却準備金 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
別途積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
評価・換算差額等合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日) |
当事業年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
雑収入 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
雑損失 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
関係会社事業損失 |
|
|
米国独占禁止法関連損失 |
|
|
リコール関連損失 |
|
|
国内生産体制再編費用 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||||
|
特別償却 準備金 |
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の積立 |
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
当事業年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||||
|
特別償却 準備金 |
固定資産 圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
||
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮 積立金の積立 |
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
|
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…主として移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法と、収益性低下の場合の貸借対照表価額の簿価切下げの方法によってお
ります。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の
債権については個々の債権の回収可能性を勘案して計上しております。
(2) リコール関連引当金
リコールを実施した対象タイヤ等の点検・交換等に関連する支出に備えるため、今後発生すると
見込まれる金額を計上しております。
(3) 国内生産体制再編引当金
国内生産体制再編に伴い発生する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上して
おります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基
づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しており
ます。
(5) 環境対策引当金
法令により義務付けられているPCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物等の撤去、処分等に関する支出に
備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(6) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財務状況等を勘案して、損失負担見込額を計上
しております。
4 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要
件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
為替予約 |
|
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 |
|
通貨スワップ |
|
借入金及び社債 |
|
金利スワップ |
|
借入金 |
|
商品スワップ |
|
原材料 |
(3) ヘッジ方針
為替予約取引に関しては実需の範囲内での利用としており、通貨スワップ取引はヘッジ対象の外
貨建債務の元本金額及び期間と一致させて利用しております。また、金利スワップ取引は借入金額
の範囲内での利用、商品スワップ取引は原材料の取引金額の範囲内での利用としており、全てのデ
リバティブ取引において、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累積又は相場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累積又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
但し、振当処理及び特例処理によっているものについては、有効性評価を省略しております。
6 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、仮払消費税等は仮受消費税等
と相殺し、流動資産の「未収入金」に含めて表示しております。
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略して
おります。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しておりま
す。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略し
ております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により
記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同
条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しており
ます。
・財務諸表等規則第121条第1項1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略して
おります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」に区分掲記しておりました「撤去解体費」及び「固定資産除却損」は、金額的な重要性が低下したため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「撤去解体費」に表示していた2,835百万円及び「固定資産除却損」に表示していた2,155百万円は、共に「雑損失」として組み替えております。
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
前事業年度 (2013年12月31日) |
当事業年度 (2014年12月31日) |
短期金銭債権 |
286,951百万円 |
328,001百万円 |
長期金銭債権 |
37,335 |
77,558 |
短期金銭債務 |
70,774 |
75,935 |
2 保証債務
前事業年度 (2013年12月31日) |
当事業年度 (2014年12月31日) |
||
(1)普利司通(惠州)合成橡胶有限公司 の借入金に対する債務保証 |
10,806百万円 |
(1)普利司通(惠州)合成橡胶有限公司 の借入金に対する債務保証 |
14,598百万円 |
(2)BRIDGESTONE TREASURY SINGAPORE |
3,794 |
(2)連結子会社の金融機関からの借入 |
76 |
PTE. LTD.発行の社債に対する債 |
金(従業員の住宅資金融資制度関 |
||
務保証 |
連)に対する保証額 |
||
(ユーロ米ドル建普通社債) |
3,794) |
|
|
(3)連結子会社の金融機関からの借入 |
90 |
|
|
金(従業員の住宅資金融資制度関 |
|
||
連)に対する保証額 |
|
||
計 |
14,691 |
計 |
14,674 |
3 輸出手形(信用状なし)割引高
|
前事業年度 (2013年12月31日) |
当事業年度 (2014年12月31日) |
|
|
|
※1 関係会社との取引
|
前事業年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日) |
当事業年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) |
|
売上高 |
722,284百万円 |
733,482百万円 |
|
仕入高等 |
281,242 |
271,015 |
|
営業取引以外の取引高 |
145,281 |
62,263 |
※2 販売費及び一般管理費
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日) |
当事業年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) |
販売運賃 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
減価償却費 |
|
|
研究開発費 |
|
|
販売費及び一般管理費のうち前事業年度の販売費の割合は約4割であり、当事業年度の販売費の割合は約4割であります。
※3 関係会社事業損失
当事業年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
関係会社の財務状況等を勘案し、関連する損失(関係会社事業損失引当金繰入額11,324百万円を含む)を計上しております。
※4 米国独占禁止法関連損失
前事業年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
自動車用部品の販売に関して、米国司法省との間で司法取引に合意したことに伴い、関連損失を計上しております。
※5 リコール関連損失
前事業年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
当社栃木工場及び当社の連結子会社である普利司通(瀋陽)輪胎有限公司で製造した中・大型トラック及びバス
用タイヤの一部においてリコールを実施したことに伴い、対象タイヤ等の点検・交換等に関連した費用を計上し
ております。
※6 国内生産体制再編費用
前事業年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
当社は、国内タイヤ事業において、生産体制再編の一環として黒磯工場の閉鎖を決定したことに基づき、関連
費用を計上しております。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2013年12月31日) |
|
当事業年度 (2014年12月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付引当金 |
8,094百万円 |
|
7,439百万円 |
投資有価証券 |
2,406 |
|
12,612 |
関係会社株式(欧州事業再構築関連) |
12,602 |
|
12,602 |
減価償却資産 |
12,197 |
|
11,596 |
未払費用 |
8,071 |
|
7,139 |
関係会社事業損失引当金 |
- |
|
4,020 |
リコール関連引当金 |
8,414 |
|
3,305 |
その他 |
24,003 |
|
21,798 |
繰延税金資産小計 |
75,789 |
|
80,513 |
評価性引当額 |
△21,844 |
|
△39,385 |
繰延税金資産合計 |
53,944 |
|
41,128 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△11,678百万円 |
|
△12,166百万円 |
その他有価証券評価差額金 |
△60,958 |
|
△59,596 |
その他 |
△510 |
|
△387 |
繰延税金負債合計 |
△73,148 |
|
△72,150 |
繰延税金負債の純額 |
△19,204 |
|
△31,022 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因
|
前事業年度 (2013年12月31日) |
|
当事業年度 (2014年12月31日) |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
|
||
|
|
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2015年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%となります。
この税率変更により、法人税等調整額は2,891百万円増加し、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,931百万円、繰延ヘッジ損益は39百万円、それぞれ減少しております。
(単位:百万円)
区 分 |
資産の 種 類 |
当期首 残高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
有形固 定資産 |
建物 |
93,453 |
7,787 |
590 |
8,647 |
92,002 |
168,503 |
構築物 |
6,916 |
563 |
54 |
999 |
6,426 |
26,078 |
|
機械及び装置 |
53,657 |
18,636 |
762 |
24,763 |
46,768 |
644,464 |
|
車両運搬具 |
988 |
520 |
18 |
505 |
985 |
10,058 |
|
工具、器具及び備品 |
10,461 |
11,818 |
257 |
12,156 |
9,866 |
152,290 |
|
土地 |
65,671 |
114 |
2,203 |
- |
63,581 |
- |
|
建設仮勘定 |
18,178 |
39,858 |
39,295 |
- |
18,741 |
- |
|
計 |
249,327 |
79,298 |
43,182 |
47,072 |
238,371 |
1,001,396 |
|
無形固 定資産 |
計 |
1,944 |
710 |
5 |
202 |
2,446 |
433 |
(単位:百万円)
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
8,223 |
1,220 |
5,585 |
3,858 |
米国独占禁止法関連引当金 |
44,790 |
- |
44,790 |
- |
リコール関連引当金 |
22,200 |
- |
12,890 |
9,310 |
国内生産体制再編引当金 |
8,582 |
- |
7,721 |
860 |
環境対策引当金 |
3,128 |
- |
791 |
2,336 |
関係会社事業損失引当金 |
- |
11,324 |
- |
11,324 |
該当事項はありません。