（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

４．会計処理基準に関する事項

（「退職給付に関する会計基準」の適用）

当連結会計年度末から「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額を、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、従来、連結貸借対照表上、固定負債のその他に含めて表示しておりました在外連結子会社の退職給付に係る負債（前連結会計年度末8,884百万円、当連結会計年度末9,178百万円）は、当連結会計年度末より退職給付に係る負債に含めて表示しており、純資産の部の在外子会社の年金債務調整額（前連結会計年度末△5,394百万円、当連結会計年度末△6,353百万円）は、当連結会計年度末より退職給付に係る調整累計額に含めて表示しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が24,684百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,548百万円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　１．概要
　　　　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整し
　　　　た上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改定されました。
　　　　また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が
　　　　可能となったほか、割引率の算定方法が改定されました。　

　２．適用予定日
　　　　退職給付見込額の期間帰属方法および割引率の算定方法の改定については、平成27年12月期の
　　　　期首から適用いたします。なお、当会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、
　　　　過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

　３．当該会計基準等の適用による影響
　　　　当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。

※１　担保資産及び担保付債務

以上は、次の債務の担保に供しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に係る注記

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しております。

なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高より除かれております。

注(2)　債務保証

非連結子会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

※３ （当連結会計年度）

主として建物及び土地の売却益であります。

※４　(前連結会計年度)

主として建物及び機械装置の廃棄損であります。

(当連結会計年度)

主として建物及び機械装置の廃棄損であります。

※５

※６　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　平成25年1月1日　至　平成25年12月31日）
　事業構造改善費用は、減損損失545百万円等その他事業の構造改善に関連して計上したものであります。
 

※７　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年1月1日　至　平成25年12月31日）

当社グループは、当社については事業部門別、連結子会社については会社単位ごとに資産をグルーピングしております。

前連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,956百万円計上しております。

事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを割引率10.2％で割り引いて算定しております。また、将来キャッシュフローに基づく評価額がマイナスとなる資産については、回収可能価額は零で評価しております。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買い取り請求によるものであり、減少は単元未満株式の買い増し請求によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買い取り請求によるものであり、減少は単元未満株式の買い増し請求によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

有形固定資産

　主として、タイヤ事業における金型、倉庫備品（工具、器具及び備品）であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

  なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

(注)　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

　(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

　(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

　(4) 減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　　未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にタイヤの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーにより調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４.会計処理基準に関する事項」の「（6）重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理基準に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約及び通貨スワップを利用してヘッジしております。また、一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度を定めた社内規則に基づき実施しており、その取引内容は、定期的に関係役員に報告を行っております。連結子会社についても、当社の社内規則に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性のリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照下さい)。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(単位：百万円)

(※１)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(単位：百万円)

(※１)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保管しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については、「有価証券関係」注記を参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払費用、並びに(5)コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 預り金

預り金の時価については、元利金の合計額を当該預りの残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。預り金は通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、当該預りの残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) 社債

当社の発行する社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(単位：百万円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,305 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(単位：百万円)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,262 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）　　　

該当する事項はありません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）　　

(単位：百万円)

３  減損処理を行った有価証券

金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：百万円)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

　該当する事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：百万円)

(注)  通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期預り金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の長期預り金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位：百万円)

(注)  通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている預り金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の預り金の時価に含めて記載しております。

(2）金利関連

  前連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期貸付金と一体として処理されているため、その時価は、「金融商品関係」注記の長期貸付金の時価に含めて記載しております。

　　当連結会計年度(平成26年12月31日)

  該当する事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、その他の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社も確定給付型の制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

主として1.6％

ハ．期待運用収益率

0.00％

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理しております。）

ホ．数理計算上の差異の処理年数

10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、その他の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社も確定給付型の制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、簡便法を適用している会社については、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。

2. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)前連結会計年度において固定負債のその他に含めて表示しておりました在外連結子会社の退職給付に係る負債を、当連結会計年度末より退職給付に係る負債に含めて表示しているため、在外連結子会社に関する期末残高29,068百万円をその他に含めて表示しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注)前連結会計年度において固定負債のその他に含めて表示しておりました在外連結子会社の退職給付に係る負債を、当連結会計年度末より退職給付に係る負債に含めて表示しているため、在外連結子会社に関する期末残高19,889百万円をその他に含めて表示しております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が45％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率 

主として1.6％

長期期待運用収益率 

主として0.0％

3. 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、619百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１　４．「会計方針の変更」に記載の通り、退職給付会計基準等を適用したため、従来、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました在外連結子会社の退職給付に係る負債を発生の原因とする繰延税金資産（前連結会計年度末3,417百万円、当連結会計年度末3,300百万円）は、当連結会計年度末より「退職給付に係る負債」に含めて表示しております。

(注)２　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.6％から35.3％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が314百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が314百万円増加しております。

(企業結合等関係)

該当する事項はありません。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。