１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しており、耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、原則として支給見込額のうち、当事業年度対応分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
(5) 特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられたタンクに係る点検修理費用の当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(6) 海底配管損傷に係る引当金
海底配管損傷による将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
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(ヘッジ手段) |
(ヘッジ対象) |
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為替予約取引 |
外貨建予定取引 |
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金利スワップ取引 |
借入金の利息 |
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原油・石油製品先物取引、先渡取引 |
原油・石油製品等売買取引 |
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、為替変動リスク・金利変動リスク・原油及び石油製品等の価格変動リスクを回避することを目的としております。
有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にした比率分析により判定しております。なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には有効性評価を省略しております。また、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更）
（海底配管損傷に係る引当金）
海底配管損傷による将来の損失に備えるための引当金について、工法の決定に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから、見積りの変更を行っております。
この変更により、当事業年度の税引前当期純利益は4,405百万円減少しております。
（当社と出光興産株式会社との経営統合）
連結財務諸表の注記事項（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（当社と出光興産株式会社との協働事業の強化・推進）
連結財務諸表の注記事項（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
連結財務諸表の注記事項（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
161,164百万円 |
146,987百万円 |
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長期金銭債権 |
19,514 |
17,683 |
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短期金銭債務 |
174,720 |
172,296 |
|
長期金銭債務 |
681 |
757 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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土地 |
6,967百万円 |
6,967百万円 |
担保付債務は次の通りです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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未払金 |
3,727百万円 |
3,596百万円 |
前事業年度(平成28年12月31日)
上記担保に供している資産には、上記債務の他、関係会社の東亜石油株式会社の未払金15,297百万円に対するものが含まれております。
当事業年度(平成29年12月31日)
上記担保に供している資産には、上記債務の他、関係会社の東亜石油株式会社の未払金15,297百万円に対するものが含まれております。
３ 偶発債務
(1) 下記会社等の銀行借入金等に対する債務保証額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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バイオマス燃料供給事業組合 |
3,745百万円 |
5,028百万円 |
|
特約店等 |
15 |
2 |
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合計 |
3,761百万円 |
5,031百万円 |
(2) 従業員の借入金(財形住宅融資金)に対する保証額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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保証額 |
354百万円 |
291百万円 |
※４ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しました。したがって当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
91百万円 |
0百万円 |
５ 特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行で組成される融資シンジケート団と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)及びみずほ銀行と特定融資枠契約(当座勘定貸越契約)を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約及び当座勘定貸越契約に係る借入金未実行残高等は次の通りであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額 |
160,000百万円 |
150,000百万円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
160,000 |
150,000 |
※１ 関係会社項目
関係会社に対する売上高、仕入高及び営業外収益
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
264,012百万円 |
323,820百万円 |
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仕入高 |
374,599 |
488,971 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
361 |
316 |
|
受取配当金 |
12,965 |
6,116 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度37％です。
|
|
前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
運搬費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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外注費 |
|
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|
|
|
従業員給与及び賞与 |
|
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|
|
|
特別修繕引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
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|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の主な内容
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|
前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
遊休地 |
3,730百万円 |
1,235百万円 |
|
賃貸事業用不動産及び |
200 |
411 |
※４ 固定資産処分損の主な内容
|
|
前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
販売関係施設・用地等 |
488百万円 |
2,026百万円 |
|
その他遊休施設等 |
977 |
1,264 |
※５ 海底配管損傷に係る費用
前事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
平成27年５月に東亜石油が運営している当社所有の京浜川崎シーバース（東扇島沖合）付近において海底配管損傷が発生し、これに係る復旧費用等として、当事業年度において16百万円を特別損失として計上しております。
当事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
平成27年５月に東亜石油が運営している当社所有の京浜川崎シーバース（東扇島沖合）付近において海底配管損傷が発生し、これに係る復旧費用等として、当事業年度において4,426百万円を特別損失として計上しております。
※６ 投資有価証券評価損
当社の平成28年12月19日付プレスリリース「主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」においてお知らせいたしました通り、ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシーの子会社であるザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド及びザ・アングロ・サクソン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドは、同日付をもって、出光興産株式会社に対し、その保有する当社株式のうち一定数を譲渡いたしました。
かかる当社株式の譲渡については、公正取引委員会の審査の結果、問題解消措置を実施することを条件として同委員会による承認がなされています。
当社は、平成29年９月19日付で、当社の関連会社であるジクシス株式会社（以下「ジクシス」といいます。）の株主との間で、LPガス元売業の競争の実質的制限に関する問題解消措置として、当社が保有するジクシスの株式の一部を同社に対して譲渡すること等を内容とする契約を締結いたしました。これに伴い、同契約において合意した措置の実施により発生する投資有価証券評価損7,306百万円を特別損失として計上しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
5,798 |
8,915 |
3,117 |
当事業年度(平成29年12月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
5,798 |
10,349 |
4,551 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
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区分 |
前事業年度末 |
当事業年度末 |
|
子会社株式 |
52,742 |
52,349 |
|
関連会社株式 |
42,601 |
33,794 |
|
計 |
95,343 |
86,144 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付引当金 |
16,665百万円 |
18,346百万円 |
|
固定資産減損損失 |
10,324 |
10,322 |
|
事業整理損 |
1,791 |
1,782 |
|
投資有価証券等評価損 |
20,570 |
20,678 |
|
貸倒引当金 |
205 |
390 |
|
繰越欠損金 |
8,263 |
25 |
|
その他 |
12,197 |
9,439 |
|
繰延税金資産小計 |
70,017 |
60,984 |
|
評価性引当額 |
△32,661 |
△35,283 |
|
繰延税金資産合計 |
37,356 |
25,700 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮準備金等 |
△6,871 |
△6,733 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△692 |
△624 |
|
資産除去債務 |
△284 |
△389 |
|
その他 |
△646 |
△515 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,494 |
△8,262 |
|
繰延税金資産の純額 |
28,862 |
17,438 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表の注記事項（企業結合等関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表の注記事項（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。