(セグメント情報等)

      【セグメント情報】

 

  1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、石油製品、太陽電池及び電力等のエネルギー関連製品を製造・販売しており、当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社グループは取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「石油事業」「エネルギーソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業は「その他」に集約しております。
 「石油事業」は、揮発油、ナフサ、灯油、軽油、重油、潤滑油、LPG、アスファルト、化成品等石油製品等の製造・販売を行っております。「エネルギーソリューション事業」は、太陽電池モジュールの製造・販売及び電力の卸供給等を行っております。

 

  2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

 

  3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日) 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2、3)

連結財務諸表計上額
(注4)

石油事業

エネルギーソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,595,529

121,300

1,716,829

9,245

1,726,075

1,726,075

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

5,161

3,089

8,251

9,208

17,460

17,460

1,600,691

124,390

1,725,081

18,454

1,743,536

17,460

1,726,075

セグメント利益又は損失(△)

53,842

9,173

44,668

1,746

46,415

4

46,410

セグメント資産

810,617

145,122

955,739

36,458

992,197

16,063

976,134

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

17,734

18,664

36,399

524

36,923

36,923

  のれんの償却額

15

15

5

20

20

  持分法投資利益又は損失
 (△)

1,748

299

1,448

1,448

1,448

  減損損失

602

10,728

11,331

11,331

11,331

  のれんの未償却残高

52

52

96

148

148

  有形固定資産及び無形固定
 資産の増加額

17,935

6,083

24,019

161

24,180

24,180

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産、建設工事、自動車用品の販売及びリース業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去です。

3 セグメント資産調整額△16,063百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。

4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2、3)

連結財務諸表計上額
(注4)

石油事業

エネルギーソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,921,302

114,554

2,035,857

10,078

2,045,936

2,045,936

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

5,785

2,820

8,606

7,917

16,524

16,524

1,927,087

117,375

2,044,463

17,996

2,062,460

16,524

2,045,936

セグメント利益又は損失(△)

84,812

7,824

76,988

1,478

78,467

10

78,477

セグメント資産

907,539

110,613

1,018,153

32,379

1,050,532

11,650

1,038,882

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

17,577

9,883

27,460

517

27,977

27,977

  のれんの償却額

37

37

5

42

42

  持分法投資利益又は損失
 (△)

8,553

191

8,745

8,745

8,745

  減損損失

2,266

6,174

8,441

8,441

8,441

  のれんの未償却残高

850

850

90

941

941

  有形固定資産及び無形固定
 資産の増加額

20,202

6,781

26,984

259

27,243

27,243

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産、建設工事、自動車用品の販売及びリース業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額10百万円は、セグメント間取引消去です。

3 セグメント資産調整額△11,650百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。

4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

    当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

   セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

   セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

   該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

   (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

主要
株主

サウジ・アラビアン・オイル・カンパニー

サウジ
アラビア

石油・天然
ガスの開発、
生産、精製、販売、輸送

(被所有)
間接15.0

原油・製品の購入

原油・製品の購入

465,025

買掛金

44,084

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

原油・製品の購入については、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。

(注) 1 サウジ・アラビアン・オイル・カンパニー(サウジ・アラムコ社)は、法人主要株主であるアラムコ・オーバーシーズ・カンパニー・ビー・ヴィ(オランダ)の親会社です。

2 取引に係る消費税等は不課税であり、期末残高には消費税等は含まれておりません。

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

主要
株主

サウジ・アラビアン・オイル・カンパニー

サウジ
アラビア

石油・天然
ガスの開発、
生産、精製、販売、輸送

(被所有)
間接15.0

原油・製品の購入

原油・製品の購入

652,870

買掛金

45,033

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

原油・製品の購入については、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。

(注) 1 サウジ・アラビアン・オイル・カンパニー(サウジ・アラムコ社)は、法人主要株主であるアラムコ・オーバーシーズ・カンパニー・ビー・ヴィ(オランダ)の親会社です。

2 取引に係る消費税等は不課税であり、期末残高には消費税等は含まれておりません。

 

 

   (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連
会社

西部石油
株式会社

東京都
千代田区

8,000

石油製品の
製造・販売

直接38.0

石油製品等
の購入
役員の兼任

石油製品等
の購入

298,993

買掛金

49,154

原油の立替
購入

売掛金

20,361

関連
会社

丸紅エネルギー株式会社

東京都
千代田区

2,350

石油製品の
販売

直接33.4

石油製品の
販売

石油製品の
販売

103,084

売掛金

11,451

関連
会社

株式会社
扇島パワー

横浜市
鶴見区

5,350

発電事業

直接25.0

資金の融資
役員の兼任

資金の貸し付け

10,931

貸付金

10,133

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

石油製品等の販売及び購入については、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。

(注) 上記取引金額のうち、期末残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等は含まれておりません。

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関連
会社

西部石油
株式会社

東京都
千代田区

8,000

石油製品の
製造・販売

直接38.0

石油製品等
の購入
役員の兼任

石油製品等
の購入

411,060

買掛金

44,120

原油の立替
購入

売掛金

15,247

関連
会社

丸紅エネルギー株式会社

東京都
千代田区

2,350

石油製品の
販売

直接33.4

石油製品の
販売

石油製品の
販売

120,425

売掛金

13,682

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

石油製品等の販売及び購入については、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。

(注) 上記取引金額のうち、期末残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

   (ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 

前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

その他の関係会社の子会社

シェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社

東京都
港区

(百万円)

250

石油化学製品の国内販売と輸出入、石油製品・石油化学原料のトレーディング他

石油製品の
販売と購入
石油化学
製品の販売
役員の兼任

石油製品・
石油化学
製品の販売

117,458

売掛金

9,801

その他の関係会社の子会社

シェル・イースタン・トレーディング(ピー・ティー・イー)リミテッド

シンガポール

(百万US$)

714

原油・製品等のトレーディング他

原油・製品
等の購入・
販売

原油・製品
等の購入

43,806

買掛金

5,664

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

原油・石油製品及び石油化学製品の販売及び購入については、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。

(注) 1 シェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社及びシェル・イースタン・トレーディング(ピー・ティー・イー)リミテッドは、平成28年12月19日付で当社の主要株主兼筆頭株主であるザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド及びザ・アングロ・サクソン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドが当社株式を譲渡したため、その他の関係会社の子会社に該当しなくなりました。このため、上記の取引金額は該当日までの期間の取引を表しており、期末残高には該当日時点の残高を記載しております。

     2 上記金額のうち、シェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社の期末残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等は含まれておりません。また、シェル・イースタン・トレーディング(ピー・ティー・イー)リミテッドとの取引に係る消費税等は不課税であり、期末残高には消費税等は含まれておりません。

 

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

該当事項はありません。

 

   (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

該当事項はありません。

 

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。 

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

1株当たり純資産額

587.56円

672.71円

1株当たり当期純利益金額

44.92円

113.51円

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次の通りであります。

項目

前連結会計年度

(自 平成28年1月1日

至 平成28年12月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年1月1日

至 平成29年12月31日)

親会社株主に
帰属する当期純利益(百万円)

16,919

42,751

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に
帰属する当期純利益(百万円)

16,919

42,751

普通株式の期中平均株式数(千株)

376,631

376,630

 

 

(重要な後発事象)

(新設分割)

当社の100%出資子会社であるソーラーフロンティア株式会社(以下「ソーラーフロンティア」という。)は、平成30年1月5日を効力発生日として、ソーラーフロンティアの日本国外向けの太陽電池販売事業、日本国内外における太陽光発電所建設案件の開発・組成、太陽光発電所建設工事の設計・施工・監理、太陽光発電所の維持管理及び運営管理に関する事業並びに発電事業の全部を新設分割により新設分割設立会社であるRSリニューアブルズ株式会社(当社の100%出資子会社)に承継させました。それに伴い、ソーラーフロンティア・アメリカズとソーラーフロンティア・ヨーロッパの株式を承継させております。

本新設分割が連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(決算期の変更)

当社は、平成30年2月14日開催の取締役会において、平成30年3月28日開催予定の第106回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、下記の通り、決算期(事業年度の末日)の変更を行うことを決議いたしました。

1. 変更の理由

同業他社との比較可能性を高めることでステークホルダーとの対話を充実させていくこと、会計基準の変更や税制改正等に速やかに対応できるようにすること、加えてブライターエナジーアライアンスとして協働事業に取り組んでいる出光興産株式会社と事業年度を合致させ、運用を効率化して当社の企業価値を持続的に向上させていくことなどを目的として、事業年度を毎年4月1日から翌年3月31日に変更いたします。

2. 決算期変更の内容

現在 :毎年12月31日
 変更後:毎年3月31日

決算期変更の経過期間となる第107期は、平成30年1月1日から平成31年3月31日までの15ヶ月決算となる予定です。