(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

４．会計方針に関する事項

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において区分掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「借地権」に表示していた3,630百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「1年内返済予定の長期借入金」、「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」に表示していた42,952百万円、「未払費用」に表示していた16,913百万円及び「その他」に表示していた42,527百万円は、「短期借入金」34,292百万円、「1年内返済予定の長期借入金」8,660百万円、「リース債務」903百万円及び「その他」58,537百万円として組み替えております。

前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた21,962百万円は、「リース債務」1,704百万円及び「その他」20,258百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「賃借料」及び「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「賃借料」に表示していた3,553百万円及び「減価償却費」に表示していた4,071百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「匿名組合投資利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「匿名組合投資利益」に表示していた1,111百万円は、「その他」として組み替えております。　

前連結会計年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた1,376百万円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において　区分掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた１百万円は、「その他」として組み替えております。　

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資損益（△は益）」、「賞与引当金の増減額（△は減少）」及び「補助金収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示しておりました18,230百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」1,448百万円、「賞与引当金の増減額（△は減少）」67百万円、「補助金収入」△2,837百万円及び「その他」19,552百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示しておりました△297百万円は、「関係会社株式の売却による収入」201百万円及び「その他」△498百万円として組み替えております。

（海底配管損傷に係る引当金）

海底配管損傷による将来の損失に備えるための引当金について、工法の決定に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから、見積りの変更を行っております。

この変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は4,405百万円減少しております。

（追加情報）

（当社と出光興産株式会社との経営統合）

当社及び出光興産株式会社は、平成27年11月12日付で対等の精神に基づく両社の経営統合（以下「本経営統合」といいます。）に関する基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結しました。

なお、本基本合意書は法的拘束力を有するものではなく、今後、両社で協議をした上、取締役会決議その他必要な手続を経て、別途法的拘束力のある正式契約（以下「本最終契約」といいます。）を締結する予定です。　　

(1) 本経営統合の目的

両社は、それぞれの強みを持ち寄り、経営資源を結集することにより、屈指の競争力を有する業界のリーディングカンパニーを作ることで合意しました。本統合会社は業界が抱える様々な構造的課題の解決に先頭に立って取り組み、より効率的かつ安定的なエネルギーの供給を通じて国民生活の向上に資することを目指します。

(2) 本経営統合の方式

本経営統合の方式については、合併によることを基本方針とし、両社の間で今後検討及び協議を進めた上で、正式に決定します。

(3) 本経営統合の日程

本経営統合の日程に関しては、本基本合意書の締結後、両社による相手方当事者及びその子会社に関するデュー・ディリジェンスを実施した上で、本経営統合の最終的な内容及び条件の詳細を定める本最終契約の締結を行い、両社の株主総会での承認をそれぞれ得た後に、平成29年４月１日に本統合会社を発足させることを目指して協議を進めておりました。

しかし、両社は、各ステークホルダーとの協議に十分な時間を確保するためには、両社臨時株主総会を経て平成29年４月１日を本経営統合の効力発生日とすること、及び、変更後の経営統合時期を現時点で明示することは適切ではないと判断し、現時点では、統合会社発足日は未定としています。

(4) 本統合会社の商号

本統合会社の商号は現時点では未定です。今後両社にて協議の上、決定することを予定しています。

(5) 本統合会社の本社所在地

本統合会社の本社所在地は、現時点では未定ですが、発足日、又は統合後できる限り早期に現在の両社の本社所在地ではない新たな場所とすることを予定しています。

(6) 取締役会の構成

本統合会社の取締役会の構成は、両社の間で別途協議の上決定しますが、代表取締役及び業務執行取締役については、当面は両社から同数ずつ候補者を指名することを予定しています。

　　（当社と出光興産株式会社との協働事業の強化・推進）

当社及び出光興産株式会社は、本経営統合に先立ち企業グループを形成して協働事業を強化・推進（以下「アライアンス」といいます。）することに関し、平成29年５月９日付で趣意書を締結いたしました。

両社は従前どおり本経営統合の早期実現を目指しつつ、本経営統合が実現するまでの時間も最大限有効に活用し、両社の企業価値をさらに向上させるべく、シナジー効果の先取りを図ります。両社は対等なパートナーとしてアライアンスを組み、両社グループの更なる競争力向上に努めてまいります。

(1) アライアンス名

両社は、アジア屈指の競争力を持つ企業グループとして、環境変化を先取りし、弛まず自己改革に取り組み、果敢に次代の創造に挑戦することを本協業におけるアライアンス・バリュー（価値観）とし、アライアンス名を「Brighter Energy Alliance(ブライターエナジーアライアンス)」と定めました。

(2) アライアンスの内容

(i)　国内石油事業における統合シナジーの追求

本統合にむけた準備の一環として、国内石油事業における統合シナジーの追求を積極的に実施していくことを通じ、協業により統合シナジー効果の先取りを実現します。

(ii)　重複分野における事業戦略のすり合わせ

本経営統合後に両社で重複することになる各事業分野について戦略のすり合わせを行い、顧客価値を向上させ、より効率的で競争力のある企業となるための方策について協議・検討を行います。

なお、販売事業については、各社の体制を直ちに変更するものではなく、当面は個社を基本に据えた事業活動を行うことを考えております。

(iii)　アライアンスグループ及び統合新社の戦略検討

両社は、企業グループとして、事業の効率性及び競争力強化に資する可能性のある取組みや、中長期経営戦略、事業計画、投資計画等について両社トップマネジメントが参加する「戦略トップミーティング」等を通じて、前広かつ精力的に検討を進めてまいります。

(iv)　人的融和の推進

両社の文化、行動規範及び仕事の進め方の違いを相互に認め合い、その上で本経営統合後の文化、行動規範及び仕事の進め方を探求していくことで人材の融和を図ります。

(v)　お客様視点での新たなサービス開発

両社は、アライアンスを通じ新たな視点でのリテール開発タスクチームを立ち上げ、特約店、販売店の皆様を通じて両社が有している多くのお客様の利便性、サービス向上に向けた商品・サービスを開発致します。

(vi)　社会貢献活動の一層の推進

現在、両社で実施している地域貢献活動、次世代育成に共同で取り組み、規模を拡大してまいります。

(vii)　低炭素社会実現への取り組み推進

両社が有する幅広い再生可能エネルギーメニューを活かした新たな二酸化炭素削減策を策定してまいります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りです。　

※２　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しました。

したがって、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、以下の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次の通りです。

担保付債務は次の通りです。

上記のうち(　)内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

４　偶発債務

(1) 連結子会社以外の会社の金融機関等からの借入に対する債務保証額

(2) 従業員の借入金(財形住宅融資金)に対する保証額

５　特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行で組成される融資シンジケート団と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)及びみずほ銀行と特定融資枠契約(当座勘定貸越契約)を締結しております。

当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及び当座勘定貸越契約に係る借入金未実行残高等は次の通りであります。

※１　人件費に含まれる賞与引当金繰入額、役員賞与引当金繰入額及び退職給付費用

※２　特別修繕引当金繰入額

※３　固定資産売却益の主な内容

※４　固定資産処分損の主な内容

※５　一般管理費に含まれる研究開発費

※６　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下額の戻入額と当連結会計年度のたな卸資産評価損を相殺した次の金額（戻入益：△）が売上原価に含まれております。

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、給油所は１給油所ごと、給油所以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、賃貸資産及び遊休資産については原則として１物件ごとに区分しております。

事業環境の悪化等により、以下の資産又は資産グループ42件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,331百万円)として特別損失に計上しております。

　用途ごとの減損損失の内訳(百万円)

給油所、工場及び不動産事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5％で割り引いて算出しております。

遊休資産他の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、給油所は１給油所ごと、給油所以外については基本的に管理会計上の区分に基づいて区分し、賃貸資産及び遊休資産については原則として１物件ごとに区分しております。

事業環境の悪化等により、以下の資産又は資産グループ69件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,441百万円)として特別損失に計上しております。

　用途ごとの減損損失の内訳(百万円)

給油所、工場及び不動産事業の資産グループの回収可能価額については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.5～7.5％で割り引いて算出しております。

遊休資産他の資産グループの回収可能価額については、主として正味売却価額により測定しており、重要性の高い資産グループの測定については、不動産鑑定評価基準に基づく評価額によっております。

※８　海底配管損傷に係る費用

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

平成27年５月に東亜石油が運営している当社所有の京浜川崎シーバース（東扇島沖合）付近において海底配管損傷が発生し、これに係る復旧費用等として、当連結会計年度において160百万円を特別損失として計上しております。

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

平成27年５月に東亜石油が運営している当社所有の京浜川崎シーバース（東扇島沖合）付近において海底配管損傷が発生し、これに係る復旧費用等として、当連結会計年度において4,426百万円を特別損失として計上しております。

※９　投資有価証券評価損及び投資有価証券売却損

当社の平成28年12月19日付プレスリリース「主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」においてお知らせいたしました通り、ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシーの子会社であるザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド及びザ・アングロ・サクソン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドは、同日付をもって、出光興産株式会社に対し、その保有する当社株式のうち一定数を譲渡いたしました。
　かかる当社株式の譲渡については、公正取引委員会の審査の結果、問題解消措置を実施することを条件として同委員会による承認がなされています。

当社は、平成29年９月19日付で、当社の関連会社であるジクシス株式会社（以下「ジクシス」といいます。）の株主との間で、LPガス元売業の競争の実質的制限に関する問題解消措置として、当社が保有するジクシスの株式の一部を同社に対して譲渡すること等を内容とする契約を締結いたしました。これに伴い、同契約において合意した措置の実施により発生する投資有価証券評価損5,468百万円及び投資有価証券売却損2,124百万円を特別損失として計上しております。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

発行済株式数に変動はありません。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加・減少数の主な内訳は、次の通りです。

　単元未満株式の買取による増加　　　               　    　    1,146株

　単元未満株式の市場への処分による減少　　　                 　  168株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

発行済株式数に変動はありません。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りです。

　単元未満株式の買取による増加　　　               　    　        1,324株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入、社債の発行等により調達しております。また、短期的な運転資金については銀行借入、コマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。デリバティブ取引は、商品価格、為替、金利等のリスクを軽減するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じた管理を行っております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、グループ内企業等に対し長期貸付を行っています。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原油等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び営業取引に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日または償還日は決算日後、最長で７年後であります。変動金利の有利子負債は金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期の有利子負債の一部分については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、前述の先物為替予約及び金利スワップ取引に加えて、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的としたオプション取引、原油及び石油製品の市場価格変動リスクに対するヘッジを目的としたスワップ取引、先物・先渡取引及びオプション取引等があります。
　デリバティブ取引は為替・金利・商品の市場リスクを負っていますが、当社グループのデリバティブ取引は通常業務から生じる債権債務全体の有する変動リスクを効果的に相殺しており、これら取引の損益に与える影響は限られております。また、当社グループでは、信用リスクを回避するために、デリバティブ取引の相手先は、信用力の高い大手金融機関、商社等に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
　デリバティブ取引に関するリスク管理のために、当社は、デリバティブ取引の利用目的、取組方針、取引に係る権限及び手続を定めた社内規程を設けております。通貨・金利・商品関連取引は、取締役会で決議された実行及び管理に関する基本方針に基づき、各部の担当取締役が定めた取引基準等によって行われております。取引の実行及び管理は、通貨・金利関連については財務部が、商品関連についてはグループ経営執行会議が承認した部署のみがそれぞれ実行し、記帳及び契約先との残高照合は財務リスク管理室が行っております。また、内部牽制の観点から通貨・金利・商品関連取引の結果は、定期的に財務リスク管理室より取締役会に報告され、確認を行っております。連結子会社についても、社内管理規程に基づいて取引の実行と管理、牽制を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「(デリバティブ取引関係)」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成28年12月31日)

(単位：百万円)

(※１)  １年内返済予定の長期借入金は、「長期借入金」に含めて表示しております。

(※２)  １年内償還予定の社債は、「社債」に含めて表示しております。

(※３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については、（）で示しております。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(単位：百万円)

(※１)  １年内返済予定の長期借入金は、「長期借入金」に含めて表示しております。

(※２)  １年内償還予定の社債は、「社債」に含めて表示しております。

(※３)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については、（）で示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

上場株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」注記をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金並びに(3) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債

社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

デリバティブ取引

「(デリバティブ取引関係)」注記をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(単位：百万円)

(注４)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表の「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成28年12月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,870百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額2,869百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日)

当連結会計年度(自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日)

３　減損処理を行った有価証券

当連結会計年度(平成29年12月31日)

当連結会計年度において、有価証券について5,468百万円（関係会社株式5,468百万円）の減損処理を行っております。

また、関係会社株式については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案した上で、回収可能性を検討し、回収可能性のないものについて減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年12月31日)

(注)　時価の算定方法……先物相場を使用しております。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(注)　時価の算定方法……先物相場を使用しております。

(2) 金利関連

該当事項はありません。

(3) 商品関連

前連結会計年度(平成28年12月31日)

(注) １　市場取引の連結会計年度末時価は、当該市場の最終価格に基づいております。

２　市場取引以外の取引の連結会計年度末時価は、ザ・マグローヒル・カンパニーズの「プラッツ」アセスメント等に基づいております。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(注)　市場取引の連結会計年度末時価は、当該市場の最終価格に基づいております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(平成28年12月31日)

(注)　時価の算定方法……先物相場を使用しております。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(注)　時価の算定方法……先物相場を使用しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(平成28年12月31日)

(注)　時価の算定方法……取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(注)　時価の算定方法……取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(3) 商品関連

前連結会計年度(平成28年12月31日)

(注) １　市場取引の連結会計年度末時価は、当該市場の最終価格に基づいております。

２　市場取引以外の取引の連結会計年度末時価は、ザ・マグローヒル・カンパニーズの「プラッツ」アセスメント等に基づいております。

当連結会計年度(平成29年12月31日)

(注) １　市場取引の連結会計年度末時価は、当該市場の最終価格に基づいております。

２　市場取引以外の取引の連結会計年度末時価は、ザ・マグローヒル・カンパニーズの「プラッツ」アセスメント等に基づいております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、自社年金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度を設けておりますが、退職一時金制度と自社年金制度は退職一時金制度として統一しております。
　また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。
　なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(単位：百万円)

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(単位：百万円)

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
 産の調整表

(単位：百万円)

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額　

(単位：百万円)

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(単位：百万円)

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(単位：百万円)

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度　

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度80百万円、当連結会計年度83百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「持分法による投資損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1.1％は、「持分法による投資損益」1.2％、「その他」△0.1％として組み替えております。

(企業結合等関係)

　共通支配下の取引等

当社は、平成29年11月１日を効力発生日として、当社が営む潤滑油事業を当社の100％出資会社であるシェルルブリカンツジャパン株式会社（以下「SLJ」といいます。）に承継させる吸収分割（以下「本件会社分割」といいます。）を実施いたしました。

（1） 取引の概要

① 対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社の潤滑油の製造、貯蔵、輸送、販売及び輸出入及びこれに付帯する一切の事業

② 企業結合日

平成29年11月１日

③ 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、SLJを吸収分割承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)

④ 結合後企業の名称

シェルルブリカンツジャパン株式会社

⑤ その他取引の概要に関する事項

当社は、平成28年６月15日付のプレスリリース「会社分割による潤滑油事業の分社化の方針に関するお知らせ」及び平成29年５月12日付のプレスリリース「潤滑油事業の分社化にむけた準備会社の設立について」に記載の通り、今後も引き続きお取引先様と共に成長し、かつ、お取引先様に当社の潤滑油を安定・継続してご使用いただける体制を確立すること、また、国内のみならず海外においてもロイヤル・ダッチ・シェルグループとの協働体制を維持・構築することで、現在グローバルにご愛顧いただいているお取引先様が期待する商品及びサービスの提供を維持・拡大することを目的として、本件会社分割を実施いたしました。

（2） 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

  資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

給油所施設用土地及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等を合理的に見積り、資産除去債務に計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10～50年と見積り、割引率は0.032～0.561%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等（土地を含む。）を有しております。
　平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,207百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上）、固定資産除売却損益は3,636百万円（特別損益に計上）、減損損失は52百万円（特別損失に計上）であります。
　平成29年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,286百万円（賃貸収益は主に売上高、賃貸費用は主に売上原価に計上）、固定資産除売却損益は886百万円（特別損益に計上）、減損損失は122百万円（特別損失に計上）であります。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次の通りであります。

(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新たに遊休となった不動産1,083百万円であり、主な減少額は除売却による減少1,296百万円、減価償却費625百万円及び減損損失52百万円であります。
当連結会計年度の主な増加額は新たに遊休となった不動産1,673百万円であり、主な減少額は除売却による減少1,530百万円、減価償却費395百万円及び減損損失122百万円であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。