１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、アベノミクスの推進により雇用・所得環境の改善が進むとともに、海外経済の回復に伴う輸出や生産、設備投資の持ち直しなどにより企業収益の改善が進み、緩やかな回復基調が続きました。

原油市場につきましては、平成28年12月末にOPEC（石油輸出国機構）と非OPEC産油国との間で15年ぶりに協調減産が合意されたことを受け、ドバイ原油価格は、年初から１バレル50ドル台前半で推移しましたが、その後、米国におけるシェールオイルの増産などを受け、年央には１バレル40ドル台前半まで下落しました。夏場以降は、OPEC加盟国による減産遵守率の上昇、米国やアジア地域を中心とした堅調な需要、平成30年末までの協調減産の延長決定などを受け、年末に向けて１バレル60ドルを上回る水準で底堅く推移しました。

外国為替相場は、年初は１ドル116円台で始まったものの、米国における新大統領就任に伴う市場の反応などを受け、１月末には１ドル110円台前半にまで円高が進行し、その後も、北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まりや米国やEUによる金融緩和政策の縮小観測などを受け、１ドル109円台から114円台を中心とした水準で推移した結果、１ドル112円台での越年となりました。

        （原油価格、為替レートの状況）

         ※各数値は該当期間の平均値によります。

このような経営環境のもと、当社グループの売上高は２兆459億円（前連結会計年度比18.5％の増収）となりました。

損益面につきましては、営業利益は784億円（前連結会計年度比320億円の増益）、経常利益は929億円（前連結会計年度比451億円の増益）となりました。これは主に、原油価格の上昇によりたな卸資産評価益が拡大したこと、また、エネルギー供給構造高度化法の第二次告示（以下「第二次高度化法」といいます。）に対する業界全体での取組みなどにより供給能力の適正化が進み、石油精製マージンが改善したことに起因するものです。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は685億円（前連結会計年度比318億円の増益）となりました。

特別損益につきましては、固定資産売却益や補助金収入等の特別利益を減損損失や投資有価証券評価損等の特別損失が上回った結果、236億円の純損失となり、税金等調整前当期純利益は693億円（前連結会計年度比286億円の増益）となりました。この結果、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額ならびに非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は427億円（前連結会計年度比258億円の増益）となりました。

各セグメント別の経営成績は次の通りです。

①石油事業

原油調達に関しましては、引き続きサウジアラビア王国をはじめとする中東産油国から調達を行う一方で、ロシアや南米諸国などの中東地域以外からの調達も機動的に行い、調達先の多様化を進め、原油市場の情勢を勘案しつつ当社グループ製油所全体にとって最適な調達となるよう努めました。

製造・供給につきましては、安全かつ安定的な操業を最優先としつつ、国内外の需要動向や製品市況の変化に機敏に対応し、収益を最大化するべく、当社グループ製油所全体の最適生産に努めました。当連結会計年度におきましては、当社グループ内で最大の規模を有する昭和四日市石油株式会社の四日市製油所で４年ぶりに大規模な定期修理を実施したこと、また、四日市地域における事業提携に基づき、コスモ石油株式会社に対する石油製品・半製品の供給を３月末より開始したことから、ガソリン・軽油・ジェット燃料などの燃料油の輸出数量は、前連結会計年度に比し大きく減少したものの、収益機会を捉え機動的な製品輸出を実施しました。

国内における燃料油販売に関しましては、少子高齢化や低燃費車の普及、産業用燃料における天然ガスへのエネルギー転換などの構造的要因により、引き続き需要が減少していく状況にありますが、このような中、当社では、石油事業の収益力強化を実現するため、「製品及びサービスの差別化」をコア戦略とし、高性能プレミアムガソリン「Shell V-Power」、国内最大級の会員数を誇る異業種間共通ポイント（Ponta）をさらにお得に貯められる「シェル-Pontaクレジットカード」、スピーディーな給油と決済を実現する「Shell EasyPay」、日本マクドナルド株式会社との初の全国タイアップキャンペーンなど、お客様満足向上のための施策を精力的に展開しました。この結果、当社におけるガソリン・灯油・軽油・重油などを合計した燃料油販売数量は、国内の需要減退ペースに比し堅調に推移し、前連結会計年度並みの販売数量を確保しました。

加えて、当連結会計年度におきましては、サービスステーションをご利用になるドライバーの方々をターゲットとした一般家庭向け電気料金プラン「ガソリンが10円／L安くなる電気（ドライバーズプラン）」の展開エリアを、９月から順次拡大するとともに、新規ご入会キャンペーンを実施することで、石油事業と電力事業のシナジー効果をさらに追求しました。差別化された特色ある電気料金プランを広く展開することで、多くのお客様から高い評価をいただいております。

燃料油以外の付加価値製品につきましては、環境への配慮を重視する社会の要請に応えるとともに、お客様のニーズにきめ細かく対応した高品質・高機能な独自製品のラインナップを強化することで、さらなる付加価値の創出・向上を図っております。潤滑油においては、高度な技術で優れたエンジン保護性能と省燃費性能を兼ね備えたハイブリッド車向けガソリンエンジンオイル「シェル ヒリックス HX8 AJ-E 0W-16」に加え、メンテナンスの手間やコストを低減できる高性能環境対応型ディーゼルエンジンオイル「シェル リムラ R5 LE 10W-30(CK-4)」を新たに発売するなど、環境負荷の低減に資する差別化された高付加価値製品の販売をさらに強化しました。また、アスファルトにおいても、国内唯一の総合アスファルトメーカーとしての強みを活かし、優れた耐久性と安全性を有し、周囲の景観とも美しく調和するカラー舗装用アスファルト「メイブライトA」などの販売に注力するとともに、劣化した古いアスファルトの性能を回復し、繰り返しリサイクルするための再生用添加剤「リプロバイタル200」を新たに発売するなど、持続可能な循環型社会の実現に資する高付加価値製品の展開を強化しました。

なお、11月には、当社が営む潤滑油事業を承継した、当社の100％出資子会社である「シェルルブリカンツジャパン株式会社」が新たに発足しました。この新会社は、引き続きお取引先様とともに成長し、かつ、お取引先様に当社の潤滑油を安定・継続してご使用いただける体制を確立すること、また、今後も国内外においてシェルグループとの協働体制を維持・強化し、現在グローバルにご愛顧いただいているお取引先様が期待する製品及びサービスの提供を維持・拡大することを目的としており、新たな体制のもと、鋭意事業活動を推進しております。

石油化学事業に関しましては、アジア・中東地域における石油化学工場の新増設の影響により、当社主力製品であるミックスキシレンの市況は、前連結会計年度に比し軟調に推移したものの、ベンゼンやプロピレンの市況は、アジア地域を中心とする堅調な需要に支えられ、底堅く推移しました。ミックスキシレンやベンゼンの増産を目的とし、平成28年６月に商業運転を開始した四日市製油所の不均化装置は、同製油所における定期修理の影響により限定的な稼働となったものの、他の当社グループ製油所においてベンゼンやプロピレンの生産を最大化したことなどにより、石油化学製品の販売数量は、前連結会計年度と同水準となりました。

研究開発分野につきましては、東北大学との共同研究により、食糧と競合しないバイオマス原料から、ガソリン基材として利用可能なヘキセンの生成に成功しました。また、ヘキセンはジェット燃料相当の炭化水素に変換可能なことから、今後、ジェット燃料基材の製造開発にも展開していく予定です。バイオ燃料は、植物が成長過程で吸収する二酸化炭素と燃焼時に発生する二酸化炭素が相殺されるため、大気中の二酸化炭素の増減に影響を及ぼさないとされており、なかでも木や草などのセルロース系バイオマスを原料とする次世代バイオ燃料は、食糧生産との競合を避けることができるという点で、大きな可能性を秘めています。当社は、今後も引き続き、エネルギー会社としての未来を見据え、次世代バイオ燃料を製造する触媒の研究開発を進めてまいります。

このような取り組みの結果、石油事業の売上高は１兆9,213億円（前連結会計年度比20.4％の増収）、営業利益は848億円（前連結会計年度比309億円の増益）となりました。たな卸資産評価の影響等を除いた場合の連結営業利益相当額は、603億円となり、前連結会計年度比では177億円の増益となりました。

②エネルギーソリューション事業

太陽電池事業につきましては、当社の100％出資子会社であるソーラーフロンティア株式会社を中心に事業展開を行っておりますが、海外市場における厳しい競争環境に鑑み、より高い付加価値が見込まれる国内市場へ経営資源を集中する新事業戦略を推進しております。

国内市場においては、再生可能エネルギー固定価格買取制度に基づく買取価格の継続的引き下げにより、パネル販売価格は引き続き下落傾向にあるものの、海外市場と比較すると依然として収益性が高く、住宅向けを中心に自家消費型の太陽光発電（*1）の需要拡大が期待できることから、新事業戦略に基づき精力的に販売活動を展開しました。住宅向け販売については、７月に、日本の戸建て住宅の屋根形状にフィットしてパネルの搭載量を増加でき、さらに、新型架台と新工法で施工時間を大幅に短縮できる戦略商品「SmaCIS（スマシス）」の販売を開始したほか、９月には、従来商品に比べ、より一段と高出力かつ軽量で、排水性や意匠性にも優れた「SFKシリーズ」の受注を開始しました。また、非住宅向け販売については、CIS系薄膜太陽電池（*2）の品質とメイド・イン・ジャパンの信頼性を訴求する営業活動を広く展開したほか、５月には、低圧太陽光発電所向けに新たに開発した監視モニタリングシステムの受注を開始し、さらに、自家消費型の太陽光発電の需要を取り込むための提案活動も開始しました。これらの取組みの結果、当連結会計年度の国内向けパネル販売数量は、前連結会計年度を上回る実績となりました。

海外市場においては、競争環境の悪化に鑑み販売の抑制を行った結果、当連結会計年度の海外向けパネル販売数量は、前連結会計年度を下回りました。

プロジェクトの開発から設計、資金調達、建設、運営、売却までを一貫して手掛けることで高い付加価値を生み出すBOT事業（Build（建設）、Own（所有）、Transfer（売却）の略称）も継続して推進し、当連結会計年度においては、国内外合計で約180MWのプロジェクト案件を売却し、前連結会計年度を上回る売却益を確保しました。

パネルの生産面につきましては、さらなる生産コストの低減のため生産体制の抜本的な構造改革を進め、９月末に、東北工場（宮城県、公称年産能力150MW）の生産を一時休止し、次世代戦略商品の商業生産に向けた準備を開始したほか、12月末には、宮崎工場（宮崎県宮崎市、公称年産能力60MW）の生産を停止し、全ての生産を主力の国富工場（宮崎県東諸県郡国富町、公称年産能力900MW）に集約しました。

研究開発分野につきましては、引き続きパネルの出力向上に取り組んでおり、１月に、CIS系薄膜太陽電池（*2）のサブモジュール（30平方センチメートル）において、薄膜太陽電池全体の世界最高記録となるエネルギー変換効率19.2％を達成したほか、11月には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との共同研究開発により、CIS系薄膜太陽電池（*2）のセル（約１平方センチメートル）において、薄膜太陽電池全体の世界最高記録となるエネルギー変換効率22.9％を達成しました。

これらの活動により、太陽電池事業の営業損益は改善基調にあり、当連結会計年度の営業損失は、前連結会計年度比で縮小しました。

電力事業につきましては、一般家庭及び法人向けの低圧電力販売をさらに拡大するため、９月以降、東北、中部、中国、九州の各電力エリアへ順次参入し、これまでの東京電力エリアと合わせて合計５エリアで販売活動を展開しました。当社の電力プランは、お客様のライフスタイルに合わせて電気料金またはガソリン料金のディスカウントを選べることが特徴であり、サービスステーションをご利用になるドライバーの方々をターゲットとした「ガソリンが10円／L安くなる電気（ドライバーズプラン）」と、車を運転しないご家庭でもお得に電気が使える「昼はもちろん夜に差が出る電気（ホームプラン）」の２つを展開し、お客様から高い評価をいただいております。また、法人向けの特別高圧・高圧電力販売についても、上記５エリアに加え、９月から関西電力エリアへ参入しました。さらに、より安定的な収益基盤を確保するため、小売りや卸売りなどの複数の販売チャネル間における最適な販売ポートフォリオの構築を目指し、各種の施策を展開したほか、自社発電所の安定的かつ効率的な稼働も維持しました。これらの活動により、当連結会計年度における電力事業の営業利益は、前連結会計年度比で増益となりました。

このような取り組みの結果、エネルギーソリューション事業の売上高は1,145億円（前連結会計年度比5.6％の減収）、営業損失は78億円（前連結会計年度比13億円の増益）となりました。

*1　自家消費型の太陽光発電

：発電した電力を安い買取価格で電力会社へ売るのではなく、自家消費することで家庭や工場などの光熱費を節減するとともに、災害時に停電が発生した際の備えとすることを目的とした太陽光発電です。

*2　CIS系薄膜太陽電池

：銅（Copper）、インジウム（Indium）、セレン（Selenium）を主成分とし、当社グループの独自技術で生産する次世代太陽電池であり、実際の設置環境下での発電量（実発電量）やデザイン性に優れているほか、カドミウムを含まず環境に優しいことが特徴です。

③その他

その他事業につきましては、建設工事や自動車用品の販売、当社所有のオフィスビルの賃貸などを行っており、その売上高は100億円（前連結会計年度比9.0％の増収）、営業利益は14億円（前連結会計年度比２億円の減益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ３億円減少し、487億円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。

ア)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、473億円の純収入となりました（前年同期は809億円の純収入）。これは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費等の増加要因が、売上債権の増加及びたな卸資産の増加等の減少要因を上回ったことによるものです。

イ)投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、96億円の純支出となりました（前年同期は165億円の純支出）。これは、主に有形固定資産の取得等の減少要因が、事業譲渡による収入等の増加要因を上回ったことによるものです。

ウ)財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少と配当金支払等により、380億円の純支出となりました（前年同期は337億円の純支出）。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比して202億円減少し、1,174億円となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

(注) １　上記の金額は、石油事業は製品生産金額、エネルギーソリューション事業は販売金額により記載しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当社グループでは、主要製品について受注生産を行っておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りです。

(注) １　「主要な相手先別販売実績」に該当する販売相手先はないため、記載を省略しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　各事業の販売実績の金額は、外部顧客への売上高を記載しております。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 対処すべき課題

石油事業におきましては、第二次高度化法への対応が完了したことにより、国内の供給能力の適正化が進み、石油製品マージンは堅調に推移しているものの、少子高齢化の進行、低燃費車の普及、省エネルギー化の推進などによる石油製品の国内需要減少が構造的な問題として継続しており、国内基盤事業の収益力をより確固たるものにしていく必要があります。そのため、当社は、本中期事業戦略に掲げる３つの基本方針に基づき、原油調達から配送に至るまでのサプライチェーン全体の競争力をさらに強化するとともに、サービスステーションにおいてお客様一人ひとりのニーズを汲み取り提案する「One to Oneマーケティング」の展開を中心とした新たなサービスの創造に取り組んでまいります。また、潤滑油・アスファルト事業において、環境対応型の高付加価値製品の販売をさらに拡大するとともに、石油化学事業につきましても、四日市製油所の不均化装置の安定稼働を軸に生産の最大化を進めてまいります。さらに、新たな収益基盤構築のための長期的な取組みとして、バイオ燃料や人工光合成技術（*1）による持続可能な社会の実現に向けた研究開発と事業化も推進するほか、国内事業で培った知見を活かし、精製・供給・物流・販売におけるアジア太平洋・中東を中心とした地域への事業進出を図ってまいります。
　太陽電池事業におきましては、厳しい競争環境が続いているものの、経済産業省が推進するZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）支援事業などを背景に、国内市場で住宅向けを中心に比較的安定した需要が見込まれます。そのため、「SmaCIS（スマシス）」や「SFKシリーズ」の販売に引き続き注力するほか、2019年（*2）に投入予定の新型超軽量太陽電池パネル（*3）の製品開発と生産準備を進めるとともに、生産工場の集約と販売管理費のさらなる削減によりコスト競争力を改善することで、早期黒字化の達成に向け邁進してまいります。
　電力事業におきましては、少子高齢化や省エネルギー化の推進などで国内電力需要は漸減傾向にありますが、電力市場の自由化により、当社のような競争力のある自社発電源を有する事業者にとっては、今後も十分に成長の余地があると考えております。そのため、電源の多様化と拡充及び国内電力小売り事業の顧客基盤の拡大により、安定収益の創出を図ってまいります。
　また、これまでBOT事業や電力事業で培ってきた知見を活かし、今後も引き続き堅調な伸びが期待される海外電力需要を取り込み、新たな収益基盤構築のエンジンとするべく、海外IPP事業（*4）への参画を進め、アジア太平洋・中東を中心とした地域への事業進出を図ってまいります。
 
　以上のように、各事業分野で諸課題に全力で取り組むとともに、さらなる推進力として、出光興産株式会社との「ブライターエナジーアライアンス」の強化、サウジ・アラムコ社との協働も推進することで、「屈指の競争力を有する業界のリーディングカンパニー」及び「日本発の新しいエネルギー企業」として最大限の飛躍を遂げるべく邁進してまいります。
 

*1　人工光合成技術

：太陽光と水と二酸化炭素から有用な物質（メタンやエチレンといった炭化水素やアルコールなど）を合成する技術です。
 

*2　平成29年６月に「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が成立したことを受け、「対処すべき課題」の文中においては、西暦表示としております。
 

*3　新型超軽量太陽電池パネル

：従来型のパネルに比べ、極めて「軽量」かつ「薄型」で「割れない」という特長を有しており、かかる特長を活かして、従来型のパネルでは対応できなかった新たな用途（ビル壁面設置、車載など）を開拓できる可能性を秘めております。
 

*4　IPP事業

：Independent Power Producer（独立系発電事業者）の略称で、自社の発電施設で発電した電力を販売する事業者を指します。
 

(2) 中期事業戦略について　

当社では、2013年度（*1）に発表した「中期経営アクションプラン（2013年度～2017年度）」で掲げたアクションを2016年度中に概ね完了したことから、「中期事業戦略（2017年度～2021年度）（以下「本中期事業戦略」といいます。）」を新たに策定いたしました。
　本中期事業戦略では、出光興産株式会社との経営統合を見据えつつ、個社としての事業戦略を策定することにより当社の競争力をさらに強化し、新たな成長へとつなげていくことを目的としており、①「国内基盤事業競争力強化」、②「新たなビジネスモデルの開発・推進」、③「アジア太平洋・中東を中心とした事業地域の拡大」の３つを基本方針に掲げております。
　かかる基本方針に基づき、石油事業におきましては、次世代サービスステーションの開発や製品・サービスのさらなる付加価値向上による競争力の強化、持続可能な社会の実現に向けた研究開発とその事業化、戦略パートナーとの協業による海外市場への参入により、収益力のさらなる強化を目指します。エネルギーソリューション事業におきましては、太陽電池事業で、コスト競争力のさらなる改善及び住宅向け販売への注力による早期黒字化の実現、次世代戦略商品の投入による新たな市場の開拓に取り組むとともに、電力事業で、電源の多様化と拡充、国内電力小売り事業の顧客基盤のさらなる拡大などに取り組んでまいります。
　また、後述の「追加情報」に記載の通り、出光興産株式会社との協働事業である「ブライターエナジーアライアンス」を推進し、原油の調達・輸送、精製、需給、物流、出荷基地の相互利用など、幅広い分野でシナジー効果の最大化を追求してまいります。
　これらの取組みを通じて、確固たる競争力と強靭な収益体質を確保し、当社グループの経営理念である「私たちのエネルギーで未来を元気にします」を実現するべく、スピード感をもって本中期事業戦略を着実に遂行してまいります。
　
　なお、当社は、現在 、出光興産株式会社との間で経営統合の実現に向けた協議を継続して進めております。今後、経営統合が実現した後における統合新会社の中期的な経営戦略につきましては、別途改めて策定し、株主の皆様にお知らせいたします。
 

*1　平成29年６月に「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」が成立したことを受け、「中期事業戦略について」の文中においては、西暦表示としております。
 

４ 【事業等のリスク】

当社グループでは、事業等のリスクのチェック・管理体制を整備し、リスクの低減に努めておりますが、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、下記各項のものがあります。
　なお、下記リスクは当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、リスクのすべてではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

(1) エネルギー需要及び製品市況の影響に関するリスク

国内における石油製品に対する需要は、わが国の経済情勢、国内エネルギー需給等の影響を受けて変動します。また、国内の石油製品市場は、需要動向、業界他社との価格競争、海外の石油製品価格、他のエネルギーとの相対的価格競争力の変化等の影響を受けます。太陽電池市況も需給バランスの状態、業界他社との価格競争に影響されます。
　これらの変動要因は、輸出を含め当社グループが販売する製品の数量及び価格にも影響を与え、損益変動の要因となります。

(2) 原油、原材料価格及び為替相場の変動に関するリスク

①　販売マージン及び運転資金への影響

当社グループの国内石油製品の売上原価は、原油価格及び外国為替相場の変動の影響を受けるため、これらの影響を国内における製品その他の販売価格に反映させることを基本としております。また、太陽電池製品の売上原価も、原材料価格及び外国為替相場の変動の影響を受けるため、これらの影響を国内外における製品の販売価格に反映させることを基本としております。しかしながら、国内外の市場環境等により売上原価の変動を販売価格に反映することが困難な場合には、損益変動の要因となります。

また、原油、原材料の価格の上昇あるいは為替の急激な変動により必要運転資金が増大する可能性があります。

②　たな卸資産評価の影響

当社グループでは、たな卸資産の評価を主として総平均法で行っており、原油・原材料・製品価格が下落した場合は、期初の相対的に高価なたな卸資産の影響により売上原価が押し上げられ、損益に対するマイナス要因となります。一方、原油・原材料・製品価格が上昇した場合は、期初の相対的に安価なたな卸資産の影響により売上原価が押し下げられ、損益に対するプラス要因となる等、原油・原材料・製品価格の変動が財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 原油、原材料の調達元に関するリスク

当社グループは、原油の大半を海外とりわけ中東から調達しております。産油国ならびに国際的な政治情勢の変動等の事由により原油調達に支障が生じ、適切な代替供給源を確保することが出来ない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、太陽電池は原材料に希少金属を使用しており、供給地の予期せぬ事情等で原材料調達に支障が生じる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 他社との競合、あるいは技術革新に関するリスク

当社グループは、国内において石油事業を中心に従来からの精製設備や給油所数の過剰状態に加え、国内石油製品需要の減退により他社との激しい競争にさらされております。太陽電池事業においては技術革新が急速に進行しており、これに伴い技術標準やコスト競争力の優位性が変化し、国内外の他社との競合状況も影響を受けます。これに対応すべく当社グループは、戦略的提携・協業を含め、今後とも競争力の維持・向上に努めますが、当社グループがこのような競争環境下において効率的な事業運営が出来ない、あるいは戦略的提携・協業から十分な成果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 事業活動にかかる環境規制及び税の賦課等に関するリスク

将来、我が国において二酸化炭素の排出量や化石燃料の消費に対する数量規制及びその他の新たな環境規制が導入された場合には、追加の設備投資や費用負担が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
　太陽電池事業においては、各国政府の補助金政策の変更が、国内外の太陽電池の需要動向に影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等に関するリスク

当社グループでは、HSSE管理規程により健康(Health)、安全(Safety)、危機管理(Security)及び環境保全(Environment)に関する基本事項を定めて、安全操業の徹底を図り、さらに損害保険の付保、危機管理計画書や事業継続計画書の作成並びにその訓練等により自然災害発生時や新型インフルエンザ等の感染症の流行時のリスクの極小化に努めておりますが、製油所や太陽電池工場をはじめとする当社グループの各拠点が、想定を超えた災害等の事態に見舞われた場合には操業に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合や情報システムに障害が発生した場合にも、事業活動の停止、制約等により、同様の影響を与える可能性があります。

(7) 内部統制システム構築に関するリスク

当社グループでは、従来から行動原則担当役員の任命、独占禁止法遵守規程の履行、リスク管理体制の構築・運営、内部監査等の実施により、コンプライアンスの強化に努めております。

しかし、当社グループが構築した内部統制システムが有効に機能せず、コンプライアンス上のリスクが完全に回避できない事態が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を失い、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(8) 知的財産権に関するリスク

技術開発の競争に加え、知的財産権戦略がますます重要となる中、専門部署を設けノウハウを含む知的財産権の管理体制や防御対策強化に努めておりますが、対応に不十分な分野が生じた場合には、知的財産権の侵害等の紛争やノウハウの流出が生じる可能性があり、これらは当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 製造物責任に関するリスク

当社グループは厳正な品質管理基準に基づき製品を製造しておりますが、万が一製品に欠陥が発生した場合に備えて保険に加入しています。しかしながら予期せぬ事情で大規模なリコールや訴訟が発生した場合には、法的責任を負う可能性がある他、ブランドイメージの低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(10) 個人情報の管理に関するリスク

当社グループは、製品販売等の事業に関連して顧客情報をはじめとする個人情報を取得して利用しており、その取り扱いについては社内管理体制を構築し、細心の注意を払っておりますが、これらが何らかの理由により流出したり悪用されたりした場合には、法的責任を負う可能性がある他、ブランドイメージの低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(11) 退職給付に関するリスク

当社グループの退職給付債務及び費用は、数理評価計算によって算出され、割引率等の基礎率や年金資産の長期期待運用収益率がその前提条件として設定されております。基礎率等に関する実際の数値が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累計され、将来にわたって規則的に認識されることになるため、退職給付債務の金額及び将来期間において認識される費用に影響を与えることになります。

５ 【経営上の重要な契約等】

平成29年11月15日付けで、当社とシェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社との間の平成19年８月１日付け「事業賃貸借契約」（石油製品等国際トレーディング事業の賃貸とオペレーションの一体化に関する基本合意）を終了しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループの主な研究開発活動の概要は次の通りであり、試験・研究開発費（含む減価償却費）の総額は52億円です。

(1) 石油事業（研究開発費：15億円）

当社グループはエネルギー企業として持続可能な社会の実現を目指し、これまで築いてきた技術開発力を活用し、石油事業に関する研究開発活動を中央研究所にて行っています。

燃料油に関しては、ガソリンや軽油などの燃料組成・性状が新たなエンジン技術の性能に及ぼす影響を解明する研究や、変化が進んでいる石油製品需要構造への対応を目的とした技術開発を進めています。2020年に規制が開始される船舶用燃料油低硫黄化に関する技術開発にも取り組んでいます。

アスファルト分野においては、道路舗装材料をリユースする際に用いるアスファルトや、施工時の温度や臭気を大幅に低減させたアスファルト等、環境負荷の低減に貢献する高機能アスファルトの商品開発にも取り組んでいます。

将来のエネルギーや材料は地球温暖化対策につながることが求められており、この点に着目した研究開発を強化しています。太陽光エネルギーを利用し水と二酸化炭素から有用物質を合成する人工光合成技術の研究や、バイオ燃料技術開発に取り組んでいます。バイオ燃料技術開発では東北大学との共同研究により、食糧と競合しない草本系及び木質系バイオマス原料から、ガソリン基材として利用可能なバイオ燃料となり得るヘキセンの生成に成功し、2017年12月にプレスリリース致しました。このヘキセンはジェット燃料相当の炭化水素に変換可能なことから、今後ジェット燃料基材の製造開発にも展開していく予定です。

潤滑油・グリースの商品開発では、長寿命、省燃費、省エネルギーといったお客様のニーズに合致した自動車用・工業用の商品開発、及び更なるIT化や環境低負荷の実現につながる「次世代」の潤滑油、グリースの基礎技術開発にも力を入れてきました。2017年11月のシェルルブリカンツジャパン株式会社設立以降はこれらの潤滑油・グリースの技術開発をシェルルブリカンツジャパン株式会社の技術研究所にて進めております。

(2) エネルギーソリューション事業、その他（研究開発費：36億円）

太陽電池事業においては、次世代太陽電池と呼ばれているCIS薄膜太陽電池（銅、インジウム、セレンを使用した薄膜太陽電池）を製造販売しております。2017年７月より国内住宅市場向け戦略商品「SmaCIS」を発売開始しました。続いて９月より現行品と比べて出力及び機能性を大幅に向上させた「SFKシリーズ」の受注を開始し、2018年１月より出荷をスタートしました。SFKシリーズの出力は、現行品と比べて最大10W向上し、機能面では、1.5Kg軽量化しました。SFKシリーズの受注開始を受け、「SmaCIS」シリーズの新ラインナップとして「SmaCIS（Sタイプ）」を販売開始しました。これは、高搭載、簡易施工・高意匠を実現するSmaCISコンセプトを、SFKシリーズにも適用するものです。研究開発面においては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）との協働研究を通してCIS系薄膜太陽電池のセル（約１平方センチメートル）において、薄膜太陽電池全体の世界最高記録となるエネルギー変換効率22.9％を達成しました。変換効率の向上などの基礎研究と平行して、軽量新型モジュールなどの次世代技術にも注力しています。
 

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当社グループの売上高は２兆459億円（前連結会計年度比18.5％の増収）となりました。

損益面につきましては、営業利益は784億円（前連結会計年度比320億円の増益）、経常利益は929億円（前連結会計年度比451億円の増益）となりました。これは主に、原油価格の上昇によりたな卸資産評価益が拡大したこと、また、エネルギー供給構造高度化法の第二次告示（以下「第二次高度化法」といいます。）に対する業界全体での取組みなどにより供給能力の適正化が進み、石油精製マージンが改善したことに起因するものです。なお、たな卸資産評価の影響等を除いた場合の経常利益相当額は685億円（前連結会計年度比318億円の増益）となりました。

特別損益につきましては、固定資産売却益や補助金収入等の特別利益を減損損失や投資有価証券評価損等の特別損失が上回った結果、236億円の純損失となり、税金等調整前当期純利益は693億円（前連結会計年度比286億円の増益）となりました。この結果、法人税・住民税及び事業税、法人税等調整額ならびに非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は427億円（前連結会計年度比258億円の増益）となりました。

(2) 財政状態

①　連結貸借対照表分析

当連結会計年度末の連結総資産は１兆388億円となり、前連結会計年度末に比べ627億円増加しました。これは、主に、受取手形及び売掛金やたな卸資産が増加したためです。連結純資産は、前連結会計年度末に比べ329億円増加して2,754億円となりました。これは主に当連結会計年度における純利益等の増加要因が配当金の支払等の減少要因を上回ったことによるものです。

連結負債合計は、前連結会計年度末に比べて298億円増加して7,634億円となりました。これは、主に、支払手形及び買掛金や未払金が増加したためです。なお、有利子負債残高は1,174億円となり、前連結会計年度末に比べ202億円減少しております。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は24.4％となりました。また、期末発行済株式数に基づく１株当たり純資産は、前連結会計年度末の587.56円から672.71円となりました。

②　資金調達

当社グループの短期資金需要は、主に原材料・製品の仕入及びそれに付随する租税等に係るものであり、長期資金需要は、主に製油所や太陽電池製造工場等の設備投資に係るものですが、その必要な資金については、事業活動により稼得するキャッシュ・フローを充当し、不足する部分については、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら、金融機関からの借入及び社債により調達しております。

③　連結キャッシュ・フロー分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、473億円の純収入となりました（前年同期は809億円の純収入）。これは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費等の増加要因が、売上債権の増加及びたな卸資産の増加等の減少要因を上回ったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、96億円の純支出となりました（前年同期は165億円の純支出）。これは、主に有形固定資産の取得等の減少要因が、事業譲渡による収入等の増加要因を上回ったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少と配当金支払等により、380億円の純支出となりました（前年同期は337億円の純支出）。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比して202億円減少し、1,174億円となりました。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次の通りです。

（注） 自己資本比率：（純資産－非支配株主持分）／総資産
       時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 （*1）／総資産
       キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債（*2）／営業キャッシュ・フロー（*3）
　　　 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い （*3）
       各指標は、いずれも連結の財務数値により計算しています。

*1 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

*2 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

*3 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フロー及び利息の支払額をそれぞれ使用しております。

④　特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行で組成される融資シンジケート団と極度額1,500億円の特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しております。

なお、当連結会計年度末において、特定融資枠契約にかかる借入残高はありません。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因

　「４ 事業等のリスク」に記載の通りです。