１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
定額法を採用しており、耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、原則として支給見込額のうち、当事業年度対応分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による均等額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。
(5) 特別修繕引当金
消防法により定期開放点検が義務づけられたタンクに係る点検修理費用の当事業年度に対応する見積額を計上しております。
(6) 海底配管損傷に係る引当金
海底配管損傷による将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
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(ヘッジ手段) |
(ヘッジ対象) |
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為替予約取引 |
外貨建予定取引 |
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金利スワップ取引 |
借入金の利息 |
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原油・石油製品先物取引、先渡取引 |
原油・石油製品等売買取引 |
デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、為替変動リスク・金利変動リスク・原油及び石油製品等の価格変動リスクを回避することを目的としております。
有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にした比率分析により判定しております。なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には有効性評価を省略しております。また、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」といいます。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」といいます。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
（経営統合関連事項）
（1）連結財務諸表の注記事項（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
161,666百万円 |
161,164百万円 |
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長期金銭債権 |
18,780 |
19,514 |
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短期金銭債務 |
183,551 |
174,720 |
|
長期金銭債務 |
524 |
681 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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土地 |
6,967百万円 |
6,967百万円 |
担保付債務は次の通りです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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未払金 |
3,810百万円 |
3,727百万円 |
前事業年度(平成27年12月31日)
上記担保に供している資産には、上記債務の他、子会社の東亜石油株式会社の未払金15,297百万円に対するものが含まれております。
当事業年度(平成28年12月31日)
上記担保に供している資産には、上記債務の他、子会社の東亜石油株式会社の未払金15,297百万円に対するものが含まれております。
３ 偶発債務
(1) 下記会社等の銀行借入金等に対する債務保証額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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バイオマス燃料供給事業組合 |
3,199百万円 |
3,745百万円 |
|
特約店等 |
55 |
15 |
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合計 |
3,255百万円 |
3,761百万円 |
(2) 従業員の借入金(財形住宅融資金)に対する保証額
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前事業年度 |
当事業年度 |
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保証額 |
445百万円 |
354百万円 |
※４ 期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しました。したがって当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
14百万円 |
91百万円 |
５ 特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行で組成される融資シンジケート団と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)及びみずほ銀行と特定融資枠契約(当座勘定貸越契約)を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約及び当座勘定貸越契約に係る借入金未実行残高等は次の通りであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当座貸越極度額 |
160,000百万円 |
160,000百万円 |
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借入実行残高 |
― |
― |
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差引額 |
160,000 |
160,000 |
※１ 関係会社項目
関係会社に対する売上高、仕入高及び営業外収益
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
347,133百万円 |
264,012百万円 |
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仕入高 |
515,209 |
374,599 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
482 |
361 |
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受取配当金 |
2,424 |
12,965 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度35％です。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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運搬費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
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従業員給与及び賞与 |
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特別修繕引当金繰入額 |
|
|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
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役員賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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|
※３ 固定資産売却益の主な内容
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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遊休地 |
341百万円 |
3,730百万円 |
|
賃貸事業用不動産及び |
541 |
200 |
※４ 固定資産処分損の主な内容
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|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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販売関係施設・用地等 |
655百万円 |
488百万円 |
|
製造施設等 |
0 |
― |
|
その他遊休施設等 |
1,115 |
977 |
※５ 海底配管損傷に係る費用
前事業年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
平成27年５月に東亜石油が運営している当社所有の京浜川崎シーバース（東扇島沖合）付近において海底配管損傷が発生し、これに係る復旧費用等として、当事業年度において引当金繰入額6,589百万円を含む費用6,637百万円を特別損失として計上しております。
当事業年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
平成27年５月に東亜石油が運営している当社所有の京浜川崎シーバース（東扇島沖合）付近において海底配管損傷が発生し、これに係る復旧費用等として、当事業年度において16百万円を特別損失として計上しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成27年12月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
5,798 |
9,351 |
3,553 |
当事業年度(平成28年12月31日)
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
5,798 |
8,915 |
3,117 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
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区分 |
前事業年度末 |
当事業年度末 |
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子会社株式 |
28,055 |
52,742 |
|
関連会社株式 |
43,675 |
42,601 |
|
計 |
71,730 |
95,343 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式」には含めておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
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退職給付引当金 |
18,460百万円 |
16,665百万円 |
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固定資産減損損失 |
11,667 |
10,324 |
|
事業整理損 |
1,900 |
1,791 |
|
投資有価証券等評価損 |
21,453 |
20,570 |
|
貸倒引当金 |
214 |
205 |
|
繰越欠損金 |
17,940 |
8,263 |
|
その他 |
15,245 |
12,197 |
|
繰延税金資産小計 |
86,882 |
70,017 |
|
評価性引当額 |
△35,019 |
△32,661 |
|
繰延税金資産合計 |
51,862 |
37,356 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定資産圧縮準備金等 |
△7,367 |
△6,871 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△629 |
△692 |
|
資産除去債務 |
△309 |
△284 |
|
その他 |
△728 |
△646 |
|
繰延税金負債合計 |
△9,034 |
△8,494 |
|
繰延税金資産の純額 |
42,828 |
28,862 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
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(調整) |
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法定実効税率と税効果会計適用 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△3.7 |
後の法人税等の負担率との間の |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
4.3 |
差異が法定実効税率の100分の |
|
評価性引当額の増減 |
△1.2 |
５以下であるため注記を省略し |
|
住民税均等割 |
△0.2 |
ております。 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
△18.8 |
|
|
その他 |
2.0 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
18.0 |
|
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立し、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1％及び32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.9％、平成31年１月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,723百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額（借方）が1,538百万円増加しております。
該当事項はありません。