【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、石油製品、太陽電池及び電力等のエネルギー関連製品を製造・販売しており、当社及び当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは取り扱う製品・サービス別セグメントから構成されており、「石油事業」「エネルギーソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業は「その他」に集約しております。
「石油事業」は、揮発油、ナフサ、灯油、軽油、重油、潤滑油、LPG、アスファルト、化成品等石油製品等の製造・販売を行っております。「エネルギーソリューション事業」は、太陽電池モジュールの製造・販売及び電力の卸供給等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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石油事業 |
エネルギーソリューション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額及び |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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△ |
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持分法投資利益又は損失 |
△ |
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△ |
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△ |
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△ |
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減損損失 |
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のれんの未償却残高 |
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有形固定資産及び無形固定 |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産、建設工事、自動車用品の販売及びリース業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額９百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント資産調整額△17,646百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
４ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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石油事業 |
エネルギーソリューション事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法投資利益又は損失 |
△ |
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△ |
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△ |
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△ |
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減損損失 |
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のれんの未償却残高 |
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有形固定資産及び無形固定 |
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産、建設工事、自動車用品の販売及びリース業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△４百万円は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント資産調整額△16,063百万円は、主にセグメント間の債権の相殺消去です。
４ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要 |
サウジ・アラビアン・オイル・カンパニー |
サウジ |
─ |
石油・天然 |
(被所有) |
原油・製品の購入 |
原油・製品の購入 |
565,861 |
買掛金 |
17,797 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
原油・製品の購入については、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。
(注) １ サウジ・アラビアン・オイル・カンパニー(サウジ・アラムコ社)は、法人主要株主であるアラムコ・オーバーシーズ・カンパニー・ビー・ヴィ(オランダ)の親会社です。
２ 取引に係る消費税等は不課税であり、期末残高には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要 |
サウジ・アラビアン・オイル・カンパニー |
サウジ |
─ |
石油・天然 |
(被所有) |
原油・製品の購入 |
原油・製品の購入 |
465,025 |
買掛金 |
44,084 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
原油・製品の購入については、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。
(注) １ サウジ・アラビアン・オイル・カンパニー(サウジ・アラムコ社)は、法人主要株主であるアラムコ・オーバーシーズ・カンパニー・ビー・ヴィ(オランダ)の親会社です。
２ 取引に係る消費税等は不課税であり、期末残高には消費税等は含まれておりません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連 |
西部石油 |
東京都 |
8,000 |
石油製品の |
直接38.0 |
石油製品等 |
石油製品等 |
427,013 |
買掛金 |
50,594 |
|
原油の立替 |
― |
売掛金 |
7,667 |
|||||||
|
関連 |
丸紅エネルギー株式会社 |
東京都 |
2,350 |
石油製品の |
直接33.4 |
石油製品の |
石油製品の |
125,783 |
売掛金 |
11,669 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
石油製品等の販売及び購入については、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。
(注) 上記取引金額のうち、期末残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
関連 |
西部石油 |
東京都 |
8,000 |
石油製品の |
直接38.0 |
石油製品等 |
石油製品等 |
298,993 |
買掛金 |
49,154 |
|
原油の立替 |
― |
売掛金 |
20,361 |
|||||||
|
関連 |
丸紅エネルギー株式会社 |
東京都 |
2,350 |
石油製品の |
直接33.4 |
石油製品の |
石油製品の |
103,084 |
売掛金 |
11,451 |
|
関連 |
株式会社 |
横浜市 |
5,350 |
発電事業 |
直接25.0 |
資金の融資 |
資金の貸し付け |
10,931 |
貸付金 |
10,133 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
石油製品等の販売及び購入については、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。
(注) 上記取引金額のうち、期末残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等は含まれておりません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社の子会社 |
シェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社 |
東京都 |
(百万円) 250 |
石油化学製品の国内販売と輸出入、石油製品・石油化学原料のトレーディング他 |
─ |
石油製品の |
石油製品・ |
239,140 |
売掛金 |
12,425 |
|
その他の関係会社の子会社 |
シェル・イースタン・トレーディング（ピー・ティー・イー）リミテッド |
シンガポール |
(百万US$) 714 |
原油・製品等のトレーディング他 |
─ |
原油・製品 |
原油・製品 |
178,027 |
買掛金 |
5,964 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
原油・石油製品及び石油化学製品の販売及び購入については、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。
(注) １ シェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社の親会社であるザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドは、同社の子会社であるザ・アングロ・サクソン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドと併せて、当社の議決権の35.1％を所有しております。また、ザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドの親会社は、ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシーです。
２ シェル・イースタン・トレーディング(ピー・ティー・イー)リミテッドの親会社であるシェル・ペトロリウム・エヌ・ブイは、ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシーの子会社です。また、ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシーの子会社であるザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドは、同社の子会社であるザ・アングロ・サクソン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドと併せて、当社の議決権の35.1％を所有しております。
３ 上記金額のうち、シェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社の期末残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等は含まれておりません。また、シェル・イースタン・トレーディング(ピー・ティー・イー)リミテッドとの取引に係る消費税等は不課税であり、期末残高には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
その他の関係会社の子会社 |
シェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社 |
東京都 |
(百万円) 250 |
石油化学製品の国内販売と輸出入、石油製品・石油化学原料のトレーディング他 |
─ |
石油製品の |
石油製品・ |
117,458 |
売掛金 |
9,801 |
|
その他の関係会社の子会社 |
シェル・イースタン・トレーディング（ピー・ティー・イー）リミテッド |
シンガポール |
(百万US$) 714 |
原油・製品等のトレーディング他 |
─ |
原油・製品 |
原油・製品 |
43,806 |
買掛金 |
5,664 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
原油・石油製品及び石油化学製品の販売及び購入については、市場価格を勘案し価格交渉の上、決定しております。
(注) １ シェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社及びシェル・イースタン・トレーディング（ピー・ティー・イー）リミテッドは、平成28年12月19日付で当社の主要株主兼筆頭株主であるザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッド及びザ・アングロ・サクソン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドが当社株式を譲渡したため、その他の関係会社の子会社に該当しなくなりました。このため、上記の取引金額は該当日までの期間の取引を表しており、期末残高には該当日時点の残高を記載しております。
２ 上記金額のうち、シェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社の期末残高には消費税等が含まれており、取引金額には消費税等は含まれておりません。また、シェル・イースタン・トレーディング(ピー・ティー・イー)リミテッドとの取引に係る消費税等は不課税であり、期末残高には消費税等は含まれておりません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
591.10円 |
587.56円 |
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１株当たり当期純利益金額又は |
△72.93円 |
44.92円 |
(注)１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
△27,467 |
16,919 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に |
△27,467 |
16,919 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
376,633 |
376,631 |
該当事項はありません。