１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しており、耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、引続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、原則として支給見込額のうち、当事業年度対応分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による均等額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
　過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。

(5) 特別修繕引当金

消防法により定期開放点検が義務づけられたタンクに係る点検修理費用の当事業年度に対応する見積額を計上しております。

(6) 海底配管損傷に係る引当金

海底配管損傷による将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規定に基づき、為替変動リスク・金利変動リスク・原油及び石油製品等の価格変動リスクを回避することを目的としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

有効性評価の方法は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にした比率分析により判定しております。なお、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり相場変動を完全に相殺できると想定できる場合には有効性評価を省略しております。また、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

　消費税等の会計処理方法は、税抜方式によっております。

平成27年５月に東亜石油が運営している当社所有の京浜川崎シーバース（東扇島沖合）付近において海底配管損傷が発生し、これに係る復旧費用等として,当事業年度において引当金繰入額6,589百万円を含む費用6,637百万円を特別損失として計上しております。