(重要な会計方針)

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める資産から直接控除した減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

※１　関係会社項目

関係会社に対する金銭債権債務

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次の通りです。

担保付債務は次の通りです。

前事業年度(平成25年12月31日)

上記担保に供している資産には、上記債務の他、子会社の東亜石油株式会社の未払金15,297百万円に対するものが含まれております。

当事業年度(平成26年12月31日)

上記担保に供している資産には、上記債務の他、子会社の東亜石油株式会社の未払金15,297百万円に対するものが含まれております。

３　　偶発債務

(1) 下記会社等の銀行借入金等に対する債務保証額

　(2) 従業員の借入金(財形住宅融資金)に対する保証額

※４　期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しました。したがって当期末日が金融機関の休日であったため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

５　  特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行で組成される融資シンジケート団と特定融資枠契約(コミットメントライン契約)及びみずほ銀行と特定融資枠契約(当座勘定貸越契約)を締結しております。

当事業年度末におけるコミットメントライン契約及び当座勘定貸越契約に係る借入金未実行残高等は次の通りであります。

※１　関係会社項目

関係会社に対する売上高、仕入高及び営業外収益

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。

なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％です。

※３　固定資産売却益の主な内容

※４　固定資産処分損の主な内容

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年12月31日)

当事業年度(平成26年12月31日)

　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式」には含めておりません。　

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳　

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が3,167百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

１　共通支配下の取引等

太陽電池研究開発事業に関する会社分割

当社は、平成26年８月５日開催の取締役会において、当社の太陽電池事業にかかる研究開発資産等(電力事業部主管のものを除く)を、会社分割により当社の100％子会社であるソーラーフロンティア株式会社(以下「ソーラーフロンティア」という。)に承継させることを決議し、平成26年10月１日付で当該事業を分割しました。

(1) 取引の概要

①分離した事業の内容

太陽電池事業にかかる研究開発資産等(電力事業部主管のものを除く)

　②事業分離を行った理由

当社グループは、中期経営アクションプランの一環として石油事業及びエネルギーソリューション事業における競争力強化を推進しております。さらに、エネルギーソリューション事業のうち太陽電池事業につきましては、ソーラーフロンティアが中核企業として事業を展開しております。

今般、当社の太陽電池事業にかかる研究開発資産等(電力事業部所管のものを除く)を同社に移管・一元化し、意思決定を迅速化することにより、当該事業の機動性を高めます。当社グループは、太陽電池事業の迅速なグローバル展開を視野に入れた総合的な競争力を高めると同時に、グループ全体の企業価値向上と更なる成長戦略の実現を目指します。

③事業分離日

平成26年10月１日

④法的形式を含む取引の概要

当社を吸収分割会社とし、ソーラーフロンティアを吸収分割承継会社とする吸収分割

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

２　共同支配企業の形成

ＬＰガス元売事業に関する会社分割

連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。