第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

売上高

(百万円)

2,346,081

2,771,418

2,629,261

2,953,808

2,997,984

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

42,148

61,807

12,674

76,204

△16,723

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

15,956

23,110

1,013

60,295

△9,703

包括利益

(百万円)

─

23,562

2,366

62,251

△7,388

純資産額

(百万円)

263,006

279,152

273,783

325,352

296,317

総資産額

(百万円)

1,193,149

1,208,442

1,233,193

1,295,831

1,176,282

１株当たり純資産額

(円)

637.78

679.37

663.33

798.17

722.33

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

42.37

61.36

2.69

160.09

△25.76

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

─

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

20.1

21.2

20.3

23.2

23.1

自己資本利益率

(％)

6.7

9.3

0.4

21.9

―

株価収益率

(倍)

17.6

8.5

181.4

6.7

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

89,836

50,551

41,922

95,133

72,733

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△82,510

△24,560

△17,747

△27,534

△28,151

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△8,671

△31,159

△21,391

△57,193

△28,148

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

19,746

14,466

16,979

27,428

43,877

従業員数

(名)

5,761

5,947

5,848

5,829

6,039

〔外、平均臨時
 雇用人員〕

〔2,682〕

〔2,569〕

〔2,203〕

〔1,880〕

〔1,764〕

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第99期、第100期、第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第103期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第99期

第100期

第101期

第102期

第103期

決算年月

平成22年12月

平成23年12月

平成24年12月

平成25年12月

平成26年12月

売上高

(百万円)

2,203,807

2,613,231

2,457,814

2,708,318

2,758,456

経常利益又は
経常損失(△)

(百万円)

39,977

83,227

22,320

54,041

△40,417

当期純利益又は
当期純損失(△)

(百万円)

22,399

2,184

3,015

35,426

△24,154

資本金

(百万円)

34,197

34,197

34,197

34,197

34,197

発行済株式総数

(株)

376,850,400

376,850,400

376,850,400

376,850,400

376,850,400

純資産額

(百万円)

223,222

218,171

214,307

239,870

203,047

総資産額

(百万円)

1,086,829

1,080,445

1,107,732

1,145,246

1,001,594

１株当たり純資産額

(円)

592.59

579.18

568.92

636.79

539.04

１株当たり配当額

(円)

18

18

18

36

38

(内１株当たり
中間配当額)

(円)

(9)

(9)

(9)

(18)

(19)

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

(円)

59.46

5.80

8.00

94.05

△64.12

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

─

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

20.5

20.2

19.3

20.9

20.3

自己資本利益率

(％)

10.3

1.0

1.4

15.6

―

株価収益率

(倍)

12.5

89.5

61.0

11.4

―

配当性向

(％)

30.3

310.4

224.9

38.3

―

従業員数

(名)

930

1,007

946

953

862

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第99期、第100期、第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第103期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

 

 

２ 【沿革】

当社は、シェルグループに所属する昭和石油株式会社及びシェル石油株式会社が昭和60年１月１日に対等の立場で合併・新発足し、現在に至った会社ですが、当社の前身の両会社の沿革及び合併後現在に至る概要を次のとおり記載します。

明治33年４月

シェル石油株式会社の前身・ライジングサン石油株式会社設立(資本金25万円　本店・横浜市山下町)。

昭和17年８月
　

早山石油株式会社、新津石油株式会社、旭石油株式会社の３社が合併し、昭和石油株式会社を設立(資本金4,100万円　本店・東京市麹町区丸ノ内)。

昭和23年10月

ライジングサン石油株式会社の商号をシェル石油株式会社に変更。

昭和24年４月　

昭和石油株式会社及びシェル石油株式会社、石油製品元売業者に指定され、販売業務再開。

昭和24年５月
～昭和25年12月

昭和石油株式会社、株式を東京、名古屋、大阪、京都、新潟、福岡、広島、札幌各証券取引所に上場。

昭和24年６月
　

昭和石油株式会社、シェルグループと提携、第一次基本協定締結(昭和26年６月・第二次、昭和27年12月・第三次各基本協定締結)。

昭和27年３月
　

シェルグループ(アングロ・サクソン・ペトロリウム)、昭和石油株式会社の株式26％(600万株)を取得(昭和28年４月、シェルグループの持株比率50％となる)。

昭和32年11月
　

昭和四日市石油株式会社を設立(資本金：１億2,500万円　出資比率：昭和石油75％、三菱グループ25％)。

昭和33年５月

昭和四日市石油株式会社四日市製油所完成。

昭和42年12月

シェル石油株式会社、西部石油株式会社と資本提携。

昭和48年８月

シェル石油株式会社、資本金69億400万円、発行済株式総数１億3,808万株となる。

昭和52年９月

昭和石油株式会社、資本金67億5,000万円、発行済株式総数１億3,500万株となる。

昭和55年１月
　

昭和石油株式会社、伊藤忠商事株式会社から東亜石油株式会社の株式25％(2,480万6,250株)を譲り受ける。

昭和60年１月
　

昭和石油株式会社、シェル石油株式会社両社対等合併し、昭和シェル石油株式会社となる。(資本金136億5,400万円　発行済株式総数２億7,308万株)

平成４年３月

資本金341億9,758万５千９百円、発行済株式総数３億2,769万６千株となる。

平成７年８月

発行済株式総数３億7,685万４百株となる。

平成８年11月

本店所在地を東京都千代田区霞が関から港区台場に移転。

平成11年３月

新潟製油所を閉鎖し、石油製品輸入基地に改組。

平成12年10月

川崎製油所の精製設備等を東亜石油株式会社に賃貸し、その運営を同社に継承する。

平成16年８月　

アラムコ・ジャパン・ホールディングス・カンパニー・ビー・ヴィ社、当社の株式約10％(3,754万株)をシェルグループから譲り受け、主要株主となる(平成17年６月、持株比率約15％となる)。

平成17年９月　

名古屋、大阪、福岡、札幌各証券取引所での上場を廃止し、東京証券取引所への単独上場となる。

平成17年９月　

東亜石油株式会社の第三者割当増資による新株を引き受け、同社持株比率50.10％となる。

平成21年３月

CIS太陽電池の技術開発の強化を目的として厚木リサーチセンターを設立。

平成21年６月

ソーラーフロンティア株式会社、宮崎第２工場商業生産開始。平成19年に商業生産を開始した宮崎第１工場と併せて年産80メガワットの規模となる。

平成23年２月

ソーラーフロンティア株式会社、宮崎第３工場(国富工場：年産能力900メガワット)商業生産開始。

平成23年９月

川崎製油所(京浜製油所扇町工場)を閉鎖。

 

 

 

３ 【事業の内容】

　当社の連結対象子会社は30社、持分法適用関連会社は12社となっており、事業は原油・石油製品の輸入、輸送、精製、貯蔵、販売を中心とした石油事業を主たるものとするほか、エネルギーソリューション事業（太陽電池、電力）、その他（不動産施設の賃貸、建設工事、自動車用品の販売等）を行っております。
　当社及び関係会社のセグメント及び位置付けは以下の通りです。

事業の種類

業務内容

連結子会社

持分法適用関連会社

石油事業

石油の精製・石油製品並びに石油化学関連製品の製造

（当社）

日本グリース㈱

西部石油㈱

 

昭和四日市石油㈱

昭石化工㈱

 

 

東亜石油㈱

 

 

 

原油・石油製品の輸送・貯蔵・荷役

（当社）

平和汽船㈱

新潟石油共同備蓄㈱

 

昭和シェル船舶㈱

 

ジャパンオイルネットワーク㈱

 

石油製品（ガソリン、ＬＰガス、灯油、軽油、重油、アスファルト、潤滑油及び化成品等）の販売

（当社）

東京シェルパック㈱

丸紅エネルギー㈱

 

日本グリース㈱

昭石化工㈱

セントラル石油瓦斯㈱

 

㈱ペトロスター関西

中央シェル石油販売㈱

㈱シェル石油大阪発売所

 

林物産㈱

リーフエナジー㈱

㈱ダイヤ昭石

 

中川石油㈱

若松ガス㈱

豊通石油販売㈱

 

日商砿油㈱

永瀬石油㈱

常陽シェル石油販売㈱

 

上燃㈱

㈱エネサンスホールディングス

三重石商事㈱

 

㈱エネサンス北海道

㈱エネサンス東北

シェル徳発㈱

 

㈱エネサンス新潟

㈱エネサンス関東

 

 

㈱エネサンス中部

㈱エネサンス九州

 

 

㈱エネサンス北海道物流

㈱エネサンスサービス

 

エネルギーソリューション事業

太陽電池、電力

（当社）

ソーラーフロンティア㈱

 

㈱ジェネックス

 

㈱扇島パワー

その他

不動産施設の賃貸、建設工事、自動車用品の販売ほか

（当社）

㈱ライジングサン

 

 

昭石エンジニアリング㈱

 

昭和シェルビジネス＆ITソリューションズ㈱

 

 

石油事業

：　当社は、産油国、商社及び海外の石油会社から原油・製品を調達しておりますが、その他の関係会社の子会社シェル・イースタン・トレーディング(ピー・ティー・イー)リミテッド及び主要株主の親会社であるサウジ・アラビアン・オイル・カンパニー（サウジ・アラムコ社）からも原油・製品を購入しております。(その他の関係会社とは、ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシーであり、また主要株主とは、アラムコ・オーバーシーズ・カンパニー・ビー・ヴィです。)また、連結子会社である日本グリース株式会社、持分法適用関連会社である西部石油株式会社及び他石油元売会社から石油製品を購入しております。

 

　購入した原油は、連結子会社である昭和四日市石油株式会社及び東亜石油株式会社に精製を委託しております。
　購入・精製した石油製品は、当社から連結子会社、持分法適用関連会社、並びに当社系列下の特約店を通じて一般消費者及び大口需要家等に販売している他、その他の関係会社の子会社であるシェル・ケミカルズ・ジャパン株式会社に対して石油化学製品を販売するとともに、石油製品の国際トレーディング業務を同社へビジネスリースし、シェルグループのグローバルネットワークを通じて石油製品の輸出入も行っております。

 

エネルギーソリューション事業

：　連結子会社であるソーラーフロンティア株式会社が太陽電池の生産及び販売を行っております。
　また、連結子会社である株式会社ジェネックスが電力の卸供給を、持分法適用関連会社である株式会社扇島パワーが発電及び電力の供給を行っております。

 

その他

：　当社は石油事業の他に自社ビル等の不動産の賃貸及び管理事業を行っております。また、連結子会社の主な事業内容は以下の通りです。

 

 

連結子会社

事業内容

 

昭石エンジニアリング㈱

石油関係を中心とする産業施設(貯蔵・販売施設を含む)及び一般建築物の設計・
管理、建設、工事、検査の請負

 

㈱ライジングサン

自動車関連用品の販売、機器類等のリース業及び損害保険代理店業

 

昭和シェルビジネス＆
ITソリューションズ㈱

コンピューターシステムの開発、計算受託業務等及び管理部門に関するアウトソーシング受託業務

 

 

以上に述べた事項の概要は次の通りです。

 


　

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は(被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

昭和四日市石油株式会社　　

(注)１

三重県四日市市

4,000

石油精製

75.0

当社の原油を委託精製している。設備資金及び運転資金を融資している。
役員の兼任等…有

東亜石油株式会社　　　　　

(注)２

川崎市川崎区

8,415

石油精製

50.1

当社の原油を委託精製している。運転資金を融資している。
役員の兼任等…有

昭和シェル船舶株式会社

東京都港区

450

原油及び石油製
品の輸送

100.0

当社の原油及び製品の輸送を行っている。運転資金を融資している。
役員の兼任等…有

日本グリース株式会社

大阪市中央区

100

グリース、潤滑
油の製造販売

99.3
(うち株式会社ライジングサンによる間接所有0.1％)

当社にグリース製品の販売を行っている。
また、当社より原料油を供給している。
役員の兼任等…有

昭石化工株式会社

東京都港区

200

アスファルト製
品の製造販売

100.0

当社より石油製品を供給している。
役員の兼任等…有

平和汽船株式会社

東京都港区

100

製油所・石油基
地における構内
作業及び船舶代
理店業

100.0
(うち株式会社ライジングサンによる間接所有4.6％)

当社及び当社の関係会社の製油所・石油基地における構内作業及び船舶代理店業を行っている。
役員の兼任等…有

株式会社ペトロスター関西

大阪市阿倍野区

100

石油製品の販売

89.8

当社から石油製品を仕入れ販売している。
役員の兼任等…有

中央シェル石油販売株式会社

東京都文京区

100

石油製品の販売

100.0

当社から石油製品を仕入れ販売している。運転資金を融資している。
役員の兼任等…有

リーフエナジー株式会社

東京都港区

100

石油製品の販売

100.0

当社から石油製品を仕入れ販売している。運転資金を融資している。
役員の兼任等…有

中川石油株式会社

岩手県盛岡市

100

石油製品の販売

52.4

当社から石油製品を仕入れ販売している。運転資金を融資している。
役員の兼任等…有

東京シェルパック株式会社

東京都世田谷区

20

石油製品の販売

100.0

当社から石油製品を仕入れ販売している。
役員の兼任等…有

林物産株式会社

名古屋市中区

15

石油製品の販売

100.0

当社から石油製品を仕入れ販売している。
役員の兼任等…有

株式会社ライジングサン

東京都港区

200

自動車関連用品
の販売、機器類
のリース及び損
害保険代理店業

100.0

当社に機器類をリースしている。また、当社の加入する損害保険の代理店業務を行っている。
役員の兼任等…有

昭石エンジニアリング 
株式会社

東京都港区

100

石油を中心とす
る産業施設・給油所の設計建設工事

100.0

当社及び当社の関係会社の製油所、油槽所及び給油所の設計、建設工事を行っている。
役員の兼任等…有

若松ガス株式会社

福島県
会津若松市

470

石油製品の販売及び都市ガス事業

97.8

当社から石油製品を仕入れ販売している。運転資金を融資している。
役員の兼任等…有

株式会社ジェネックス

川崎市川崎区

2,800

電力の卸供給

60.0

(うち東亜石油株式会社による間接所有60.0％)

当社の連結子会社である東亜石油㈱より燃料の供給を受け、東亜石油㈱へ電気及び蒸気を供給(販売)している。
役員の兼任等…無

日商砿油株式会社

札幌市白石区

100

石油製品の販売

100.0

当社から石油製品を仕入れ販売している。運転資金を融資している。
役員の兼任等…有

ソーラーフロンティア
株式会社　(注)１

東京都港区

35,120

太陽電池モジュールの製造・販売

100.0

設備資金及び運転資金を融資している。
役員の兼任等…有

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は(被所有)
割合(％)

関係内容

永瀬石油株式会社

鳥取県米子市

100

石油製品の販売

50.2

当社から石油製品を仕入れ販売している。運転資金を融資している。
役員の兼任等…有

上燃株式会社

長野県上田市

10

石油製品の販売

100.0

当社から石油製品を仕入れ販売している。
役員の兼任等…有

昭和シェルビジネス＆ITソリューションズ株式会社

東京都品川区

100

IT関連サービスの提供

100.0

当社へIT関連等のサービスを提供している。
役員の兼任等…無

株式会社エネサンス
ホールディングス

東京都港区

115

石油製品の販売

51.0

当社より石油製品を供給している。運転資金を融資している。
役員の兼任等…有

その他８社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

新潟石油共同備蓄株式会社

新潟県北蒲原郡

5,320

石油類の貯蔵
及び受払

33.0
(うち東亜石油株式会社による間接所有 8.0％)

当社に備蓄タンクを賃貸している。
役員の兼任等…有

ジャパンオイル
ネットワーク株式会社

東京都港区

480

石油類の保管
及び受払

49.0
(うち平和汽船株式会社による間接所有20.0％)

当社の石油製品の保管・受払業務を委託している。運転資金を融資している。
役員の兼任等…有

株式会社シェル石油
大阪発売所

大阪市淀川区

450

石油製品の販売

33.3

当社から石油製品を仕入れ販売している。
役員の兼任等…有

株式会社ダイヤ昭石

東京都新宿区

1,300

石油製品の販売

50.0

当社から石油製品を仕入れ販売している。
役員の兼任等…有

セントラル石油瓦斯株式会社

東京都中央区

463

石油製品の販売

34.0

当社から石油製品を仕入れ販売している。 
役員の兼任等…有

株式会社扇島パワー

横浜市鶴見区

5,350

電力等の販売

25.0

当社へ電力を販売している。設備資金を融資している。
役員の兼任等…有

その他６社

 

 

 

 

 

（その他の関係会社）
ザ・シェル・ペトロリウム・
カンパニー・リミテッド

英国ロンドン

百万ポンド
1,518

株式等の保有

(33.3)

当社への出資会社。営業上の取引はない。
役員の兼任等…無

ロイヤル・ダッチ・シェル
ピーエルシー     　(注)４

英国ロンドン

百万ドル
540

株式等の保有

(注)４

当社への出資会社ザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドの親会社。営業上の取引はない。
役員の兼任等…無

 

(注) １　昭和四日市石油株式会社及びソーラーフロンティア株式会社は特定子会社です。

２　東亜石油株式会社は特定子会社であり、また有価証券報告書を提出しております。

３　持分法適用関連会社である西部石油株式会社及び丸紅エネルギー株式会社については、「関連当事者情報」の項において記載しているため、記載を省略しました。

４　ロイヤル・ダッチ・シェル ピーエルシーは、その子会社であるザ・シェル・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドとザ・アングロサクソン・ペトロリウム・カンパニー・リミテッドを通して、当社株式を間接保有（議決権所有割合35.1％）しております。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

石油事業

4,586〔1,480〕

エネルギーソリューション事業

1,093〔  219〕

その他

360〔   65〕

合計

6,039〔1,764〕

 

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

862

44.1

19.9

9,408,367

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

石油事業

803

エネルギーソリューション事業

49

その他

10

合計

862

 

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与算定にあたっては、嘱託社員のうち、その勤務の実態が一般の従業員と同一又はそれに近い形態であると認められる者(50名)を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社においては、全国昭和シェル石油労働組合、全石油昭和シェル労働組合等７つの労働組合が従業員により組織されております。