１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
決算日末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については、移動平均法による原価法によっています。
②時価のないもの
移動平均法による原価法。ただし、投資事業有限責任組合等への出資は組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しています。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しています。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
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建物 |
２～50年 |
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構築物 |
７～50年 |
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機械及び装置 |
２～12年 |
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車両運搬具 |
４～７年 |
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工具、器具及び備品 |
２～15年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しています。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品率及び市場の流通状況を勘案して見積もった損失見込額を計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当事業年度の負担見込額を計上しています。なお、取締役を兼務しない執行役員に対する賞与引当金を含んでおり、その計上基準は役員賞与引当金と同様です。
(4) 役員賞与引当金
執行役員を兼務する取締役に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当事業年度の負担見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しています。
(6) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
(7) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しています。
５ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップ取引については、一体処理によっています。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度の適用
当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しています。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年（2016年）３月28日）を当事業年度から適用しています。
※１ 事業年度末日の満期手形の会計処理
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前事業年度 |
当事業年度 |
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当事業年度末日の満期手形の会計処理については、 |
当事業年度末日の満期手形の会計処理については、 |
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受取手形 |
13百万円 |
受取手形 |
6百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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売掛金 |
69,558百万円 |
62,768百万円 |
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その他短期金銭債権 |
18,142 〃 |
39,636 〃 |
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長期金銭債権 |
3,077 〃 |
2,128 〃 |
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短期金銭債務 |
8,179 〃 |
8,571 〃 |
(注) 貸借対照表上、独立掲記されているものを除いています。
※３ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っています。
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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資生堂アメリカズCorp. |
5,243百万円 |
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韓国資生堂Co.,Ltd. |
1,916百万円 |
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韓国資生堂Co.,Ltd. |
1,420 〃 |
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資生堂プロフェッショナル韓国Co.,Ltd. |
96 〃 |
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計 |
6,760 〃 |
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計 |
1,916 〃 |
(注) 外貨建の債務保証額は決算日の為替相場によって換算しています。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。
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前事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
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売上高 |
193,732百万円 |
212,902百万円 |
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仕入高 |
21,572 〃 |
20,922 〃 |
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その他営業取引の取引高 |
7,341 〃 |
11,697 〃 |
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営業取引以外の取引高 |
30,106 〃（注） |
17,457 〃 |
（注）うち10,480百万円は当社の子会社である資生堂ジャパン㈱に対して同社株式を譲渡したことによるものです。これにより、前事業年度の損益計算書上、関係会社株式売却益が7,167百万円計上されています。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりです。
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前事業年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当事業年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
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研究開発費 |
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百万円 |
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百万円 |
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業務委託費 |
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〃 |
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〃 |
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給料・賞与 |
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〃 |
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〃 |
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減価償却費 |
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〃 |
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〃 |
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退職給付費用 |
|
〃 |
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〃 |
おおよその割合
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販売費 |
40.5％ |
38.6％ |
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一般管理費 |
59.5〃 |
61.4〃 |
前事業年度(2016年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式
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区分 |
貸借対照表計上額(百万円) |
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子会社株式 |
313,212 |
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関連会社株式 |
75 |
当社保有の子会社株式又は関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれるため、時価を把握することが極めて困難と認められます。
当事業年度(2017年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式
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区分 |
貸借対照表計上額(百万円) |
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子会社株式 |
239,356 |
|
関連会社株式 |
75 |
当社保有の子会社株式又は関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれるため、時価を把握することが極めて困難と認められます。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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関係会社株式評価損 |
13,742百万円 |
36,721百万円 |
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減価償却費 |
2,230 〃 |
2,049 〃 |
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たな卸資産 |
1,895 〃 |
2,359 〃 |
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金融資産評価損 |
964 〃 |
342 〃 |
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退職給付引当金 |
3,128 〃 |
3,518 〃 |
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賞与引当金 |
1,122 〃 |
1,422 〃 |
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返品調整引当金 |
94 〃 |
186 〃 |
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その他 |
1,084 〃 |
1,507 〃 |
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繰延税金資産小計 |
24,264 〃 |
48,106 〃 |
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評価性引当額 |
△14,201 〃 |
△36,866 〃 |
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繰延税金資産合計 |
10,062 〃 |
11,240 〃 |
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繰延税金負債 |
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会社分割による固定資産評価差額 |
△322 〃 |
△322 〃 |
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その他有価証券評価差額金 |
△2,313 〃 |
△2,962 〃 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△17 〃 |
△14 〃 |
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買替資産圧縮積立金 |
△1,850 〃 |
△1,833 〃 |
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繰延税金負債合計 |
△4,503 〃 |
△5,132 〃 |
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繰延税金資産の純額 |
5,558 〃 |
6,108 〃 |
(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
3,600百万円 |
5,041百万円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
1,958 〃 |
1,066 〃 |
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繰延税金資産の純額 |
5,558 〃 |
6,108 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
33.0％ |
― |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に 算入されない項目 |
0.5〃 |
― |
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受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 |
△16.1〃 |
― |
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税額控除 |
△3.2〃 |
― |
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税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正 |
0.6〃 |
― |
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その他 |
△0.7〃 |
― |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
14.1〃 |
― |
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。