【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に化粧品を製造・販売しており、お客さまの購買接点タイプ別に区分した５つのブランドカテゴリー(プレステージ、フレグランス、コスメティクス、パーソナルケア、プロフェッショナル)と、６つの地域(日本、中国、アジアパシフィック、米州、欧州、トラベルリテール)を掛け合わせたマトリクス型の体制のもと、事業活動を展開しています。その上で、各地域の責任者が、地域ごとに幅広い権限と、売上・利益への責任を持ち、機動的な意思決定を行っていることから、当社のセグメントは地域を主として、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」「トラベルリテール事業」及び「プロフェッショナル事業」の７つを報告セグメントとしています。
「日本事業」は、国内におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、コスメティクス、パーソナルケア等)、ヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の製造・販売)を包括しています。
「中国事業」は、中国におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、コスメティクス、パーソナルケア等)を包括しています。
「アジアパシフィック事業」は、日本、中国を除くアジア・オセアニア地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、コスメティクス、パーソナルケア等)を包括しています。
「米州事業」は、アメリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス)を包括しています。
「欧州事業」は、ヨーロッパ、中東及びアフリカ地域におけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス等)を包括しています。
「トラベルリテール事業」は、日本を除く全世界の免税店エリアにおけるブランドカテゴリー別事業(プレステージ、フレグランス、コスメティクス)を包括しています。
「プロフェッショナル事業」は、米州、日本、中国及びアジアの理・美容製品の製造・販売等を包括しています。
「その他」は生産事業、フロンティアサイエンス事業（化粧品原料等の製造・販売）及び飲食業等を包括しています。
（報告セグメントの区分方法の変更）
当連結会計年度より、当社グループ内の経営管理体制に合わせ、報告セグメントの区分方法を見直しています。従来、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」及び「トラベルリテール事業」としていた報告セグメントを、「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」「トラベルリテール事業」及び「プロフェッショナル事業」に変更しています。
これに伴い、「日本事業」に計上していた生産事業、フロンティアサイエンス事業、飲食業などについては、「その他」へ計上しています。
また、マトリクス組織の考え方に則り、「米州事業」に計上していたU.K.における「bareMinerals」及び「NARS」などについては「欧州事業」へ計上し、「欧州事業」に計上していたラテンアメリカのフレグランス事業については、「米州事業」へ計上しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢を勘案して決定しています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年１月１日 至 2016年12月31日)
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(単位：百万円） |
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報告セグメント |
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日本 |
中国 |
アジアパシフィック事業 |
米州事業 |
欧州事業 |
トラベルリテール事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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報告 |
その他 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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プロフェッショナル事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却 |
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(注) １ 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
２ 「その他」は、本社機能部門、生産事業、フロンティアサイエンス事業（化粧品原料、医療用医薬品、美容医療用化粧品、精製・分析機器等の製造・販売）及び飲食業などを含んでいます。
３ セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
４ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
５ セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載していません。
当連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
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(単位：百万円） |
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報告セグメント |
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日本 |
中国 |
アジアパシフィック事業 |
米州事業 |
欧州事業 |
トラベルリテール事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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報告 |
その他 |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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プロフェッショナル事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
|
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却 |
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(注) １ 「欧州事業」は、中東及びアフリカ地域を含みます。
２ 「その他」は、本社機能部門、生産事業、フロンティアサイエンス事業（化粧品原料、医療用医薬品、美容医療用化粧品、精製・分析機器等の製造・販売）及び飲食業などを含んでいます。
３ セグメント利益又は損失の調整額は、主にセグメント間取引消去の金額です。
４ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
５ セグメント資産及び負債の金額は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象となっていないため記載していません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2016年１月１日 至 2016年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・オセアニア |
合計 |
|||
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内、米国 |
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内、中国 |
||||
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407,735 |
148,351 |
130,176 |
95,301 |
198,918 |
129,820 |
850,306 |
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(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・オセアニア |
合計 |
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内、米国 |
|
内、中国 |
|||
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102,054 |
23,290 |
23,213 |
7,425 |
23,423 |
11,972 |
156,194 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・オセアニア |
合計 |
|||
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内、米国 |
|
内、中国 |
||||
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456,929 |
163,934 |
137,788 |
128,334 |
255,865 |
160,951 |
1,005,062 |
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(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
米州 |
欧州 |
アジア・オセアニア |
合計 |
||
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内、米国 |
|
内、中国 |
|||
|
111,601 |
15,195 |
15,119 |
8,606 |
23,278 |
10,901 |
158,681 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年１月１日 至 2016年12月31日)
(単位：百万円)
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日本事業 |
中国事業 |
アジアパシフィック事業 |
米州事業 |
欧州事業 |
トラベルリテール事業 |
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減損損失 |
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プロフェッショナル事業 |
その他 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
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日本事業 |
中国事業 |
アジアパシフィック事業 |
米州事業 |
欧州事業 |
トラベルリテール事業 |
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減損損失 |
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プロフェッショナル事業 |
その他 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年１月１日 至 2016年12月31日)
(単位：百万円)
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日本事業 |
中国事業 |
アジアパシフィック事業 |
米州事業 |
欧州事業 |
トラベルリテール事業 |
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当期末残高 |
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プロフェッショナル事業 |
その他 |
計 |
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当期末残高 |
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(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
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日本事業 |
中国事業 |
アジアパシフィック事業 |
米州事業 |
欧州事業 |
トラベルリテール事業 |
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当期末残高 |
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プロフェッショナル事業 |
その他 |
計 |
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当期末残高 |
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(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年１月１日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2016年１月１日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
(２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2016年１月１日 至 2016年12月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
Lucien Henri S.A.S. |
フランス |
千ユーロ |
化粧品及びフレグランスの販売 |
― |
製品の |
化粧品及びフレグランスの販売 |
20 |
売掛金 |
0 |
(注)１ 当社子会社ボーテプレステージインターナショナルS.A.役員Eric HENRY氏及びその近親者が議決権の100％を直接所有しています。
２ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
当連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
Lucien Henri S.A.S. |
フランス |
千ユーロ |
化粧品及びフレグランスの販売 |
― |
製品の |
化粧品及びフレグランスの販売 |
24 |
売掛金 |
0 |
(注)１ 当社子会社ボーテプレステージインターナショナルS.A.役員Eric HENRY氏及びその近親者が議決権の100％を直接所有しています。
２ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
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項目 |
前連結会計年度末 (2016年12月31日) |
当連結会計年度末 (2017年12月31日) |
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(1) １株当たり純資産額(円) |
984.13 |
1,059.84 |
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(算定上の基礎) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
413,870 |
445,872 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
20,906 |
22,424 |
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(うち新株予約権(百万円)) |
(818) |
(874) |
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(うち非支配株主持分(百万円)) |
(20,087) |
(21,550) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
392,963 |
423,447 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
399,299 |
399,539 |
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項目 |
前連結会計年度 (自 2016年１月１日 至 2016年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) |
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(2) １株当たり当期純利益(円) |
80.41 |
56.95 |
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(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
32,101 |
22,749 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
32,101 |
22,749 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
399,227 |
399,466 |
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(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円) |
80.30 |
56.87 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
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親会社株主に帰属する |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
533 |
566 |
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(うち新株予約権方式によるストック |
(533) |
(566) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |