【注記事項】
(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

①時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

なお、預金と同様の性格を有する有価証券については、移動平均法による原価法によっています。

②時価のないもの

移動平均法による原価法。ただし、投資事業有限責任組合等への出資は組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しています。

 

２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しています。

 

３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物

２～50年

構築物

７～50年

機械及び装置

２～12年

車両運搬具

４～７年

工具、器具及び備品

２～15年

 

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。

ソフトウエア               ５年

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

(4) 長期前払費用

定額法を採用しています。

 

 

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2) 返品調整引当金

返品による損失に備えるため、過去の返品率及び市場の流通状況を勘案して見積もった損失見込額を計上しています。

 

(3) 賞与引当金

従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当事業年度の負担見込額を計上しています。なお、取締役を兼務しない執行役員に対する賞与引当金を含んでおり、その計上基準は役員賞与引当金と同様です。

 

(4) 役員賞与引当金

執行役員を兼務する取締役に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当事業年度の負担見込額を計上しています。

 

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しています。

 

(6) 債務保証損失引当金

債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。

 

(7) 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しています。

 

(8) 構造改革引当金

構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しています。

 

５  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。なお、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップ取引については、一体処理によっています。
 

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

 

  (2) 連結納税制度の適用

当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しています。

 

７　決算日の変更に関する事項

当事業年度より決算日を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、当事業年度は2015年４月１日から2015年12月31日までの９カ月間となっています。

 

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年（2013年）９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年（2013年）９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更します。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しています。
　なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※１  事業年度末日の満期手形の会計処理

 

前事業年度
(2015年３月31日)

当事業年度
(2015年12月31日)

―

当事業年度末日の満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済しています。
なお、当事業年度末日は金融機関の休日であったた
め、次の満期手形が当事業年度末日の残高に含まれ
ています。

 

 

受取手形

17百万円

 

 

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(2015年３月31日)

当事業年度
(2015年12月31日)

短期金銭債権

103,239百万円

89,570百万円

長期金銭債権

5,570  〃

4,593  〃

短期金銭債務

85,607  〃

86,657  〃

 

 

  ３  偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っています。

 

前事業年度
(2015年３月31日)

 

当事業年度
(2015年12月31日)

資生堂アメリカズCorp.

3,023百万円

 

資生堂アメリカズCorp.

4,236百万円

韓国資生堂Co.,Ltd.

1,476  〃

 

韓国資生堂Co.,Ltd.

1,553　〃

資生堂プロフェッショナル韓国Co.,Ltd.

108  〃

 

資生堂プロフェッショナル韓国Co.,Ltd.

103  〃

計

4,609  〃

 

計

5,892 〃

 

(注) 外貨建の債務保証額は決算日の為替相場によって換算しています。

 

 

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

 

 

前事業年度

(自  2014年４月１日

至  2015年３月31日)

当事業年度

(自  2015年４月１日

至  2015年12月31日)

売上高

233,647百万円

157,932百万円

仕入高

18,594  〃

16,690  〃

その他営業取引の取引高

10,408  〃

7,214  〃

営業取引以外の取引高

20,474  〃

25,677  〃

 

 

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2014年４月１日

至  2015年３月31日)

当事業年度

(自  2015年４月１日

至  2015年12月31日)

売出費

24,926

百万円

13,142

百万円

広告費

17,901

  〃

10,357

  〃

給料・賞与

17,672

  〃

12,392

  〃

減価償却費

4,121

  〃

2,857

  〃

退職給付費用

1,603

  〃

1,362

  〃

 

 

おおよその割合

販売費

69.5％

53.7％

一般管理費

30.5〃

46.3〃

 

 

※３  固定資産売却益

前事業年度

(自  2014年４月１日

至  2015年３月31日)

当事業年度

(自　2015年４月１日

至  2015年12月31日)

主に土地・建物等の売却によるものです。

主に機械及び装置の売却によるものです。

 

 

※４  構造改革費用

前事業年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

筋肉質な事業構造の構築に向けて、組織、インフラ及び業務を抜本的に見直す「事業構造改革」に伴う臨時的な費用のうち、「人材・人件費マネジメントの強化」等に伴う費用であり、主なものは早期退職者の割増退職金です。

 

当事業年度(自  2015年４月１日  至  2015年12月31日)

該当事項はありません。

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2015年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

288,826

関連会社株式

406

 

当社保有の子会社株式又は関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれるため、時価を把握することが極めて困難と認められます。

 

当事業年度(2015年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額(百万円)

子会社株式

288,476

関連会社株式

406

 

当社保有の子会社株式又は関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれるため、時価を把握することが極めて困難と認められます。

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2015年３月31日)

当事業年度
(2015年12月31日)

繰延税金資産

 

 

  関係会社株式評価損

14,046百万円

14,200百万円

  減価償却費

3,326  〃

3,124  〃

  たな卸資産

2,968  〃

1,829  〃

  金融資産

1,918  〃

1,027  〃

  退職給付引当金

4,256  〃

3,580  〃

  賞与引当金

1,203  〃

1,134  〃

  返品調整引当金

753  〃

367  〃

  その他

2,592  〃

1,123  〃

  繰延税金資産小計

31,064  〃

26,388  〃

  評価性引当額

△15,113  〃

△14,740  〃

繰延税金資産合計

15,950  〃

11,647  〃

 

 

 

繰延税金負債

 

 

会社分割による固定資産評価差額

△332  〃

△332  〃

  その他有価証券評価差額金

△2,790  〃

△3,535  〃

資産除去債務に対応する除去費用

△23  〃

△30  〃

繰延税金負債合計

△3,146  〃

△3,898  〃

 

 

 

繰延税金資産の純額

12,804  〃

7,748  〃

 

 

(注)  繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

 

 

前事業年度
(2015年３月31日)

当事業年度
(2015年12月31日)

流動資産－繰延税金資産

6,168百万円

3,444百万円

固定資産－繰延税金資産

6,635  〃

4,304  〃

繰延税金資産の純額

12,804  〃

7,748  〃

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2015年３月31日)

当事業年度
(2015年12月31日)

法定実効税率

36.0％

33.0％

 (調整)

 

 

    交際費等永久に損金に

    算入されない項目

0.4〃

1.2〃

    受取配当金等永久に益金に

    算入されない項目

△12.7〃

△18.1〃

    税額控除

△2.3〃

△2.5〃

    税率変更による期末繰延税金

    資産の減額修正

4.1〃

─  

    その他

△0.0〃

△1.1〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.5〃

12.5〃

 

 

 

(企業結合等関係)

  当事業年度(自  2015年４月１日  至  2015年12月31日)

共通支配下の取引等

当社は、2015年６月30日開催の取締役会において、2015年10月１日を効力発生日として、会社分割（簡易吸収分割）により当社の日本国内における化粧品事業の一部を当社の完全子会社である資生堂販売㈱（以下、販売会社）に承継させることを決議しました。

 

１ 取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

日本国内における化粧品事業の一部

(2)企業結合日

2015年10月１日

(3)結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、販売会社を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

(4)企業結合後の名称

資生堂ジャパン㈱

(5)その他取引の概要に関する事項

  最重要市場のひとつである日本において開発から販売まで一体となった組織の中で、お客さまや市場の動きをより迅速・的確にとらえる体制を構築すべく、対象事業を販売会社に承継させ、販売会社を母体とした日本地域本社を発足させるために、当該吸収分割を実施しました。

 

２ 実施した会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年(2013年)９月13日)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年(2013年)９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 

 

(重要な後発事象)

当事業年度(自  2015年４月１日  至  2015年12月31日)

重要な会社分割

　当社は、2015年９月30日開催の取締役会において、2016年１月１日を効力発生日として、会社分割（簡易吸収分割）により当社の日本向けのコーポレート機能の一部及びヘルスケア事業を当社の完全子会社である資生堂ジャパン㈱に承継させることを決議しました。

 

１ 取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

日本向けのコーポレート機能の一部及びヘルスケア事業

(2)企業結合日

2016年１月１日

(3)結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、資生堂ジャパン㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割です。

(4)その他取引の概要に関する事項

  日本向けのコーポレート機能の一部及びヘルスケア事業を資生堂ジャパン㈱に承継させることにより、2016年１月１日から日本における事業活動について責任と権限を有する日本地域本社が稼働します。

 

２ 実施する会計処理の概要

  「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年(2013年)９月13日)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年(2013年)９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理します。