【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、主に化粧品を製造・販売しており、国内・グローバルのエリア別を基本とした事業部制のもと、本社事業部が各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社のセグメントはエリア別で構成されており、「日本事業」「グローバル事業」の２つを報告セグメントとしています。
「日本事業」は、国内における化粧品事業(化粧品、化粧用具、トイレタリー製品の製造・販売)、ヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の製造・販売)を包括しています。
「グローバル事業」は、海外における化粧品事業(化粧品、化粧用具、トイレタリー製品の製造・販売)及び国内外におけるプロフェッショナル事業(理・美容製品の製造・販売等)を包括しています。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループ内の組織改革に伴い、当連結会計年度より、従来の「国内化粧品事業」を「日本事業」として再編し、これに合わせて報告セグメントの区分方法を変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しています。
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
当連結会計年度より、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的に、一部の費用の配分方法を変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成しています。
この結果、前連結会計年度のセグメント利益は、「日本事業」で628百万円増加し、「グローバル事業」で628百万円減少しており、当連結会計年度のセグメント利益は、「日本事業」で665百万円増加し、「グローバル事業」で665百万円減少しています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表 | |
日本事業 | グローバル | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | ||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
のれんの償却額 | ||||||
有形固定資産及び | △ | |||||
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等の販売子会社の一部、フロンティアサイエンス事業(化粧品原料、医療用医薬品、美容医療用化粧品、精製・分析機器等の製造・販売)及び飲食業等を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△40百万円です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△3,251百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額62,912百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産です。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△55百万円です。
なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれています。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表 | |
日本事業 | グローバル | |||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | ||||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
のれんの償却額 | ||||||
有形固定資産及び | ||||||
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化粧品等の販売子会社の一部、フロンティアサイエンス事業(化粧品原料、医療用医薬品、美容医療用化粧品、精製・分析機器等の製造・販売)及び飲食業等を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去91百万円です。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△3,192百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額61,082百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産です。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費です。
なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれています。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：百万円) | |
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 合計 | |||
| 内、米国 |
| 内、中国 | ||||
365,615 | 133,088 | 116,022 | 108,936 | 170,046 | 114,776 | 777,687 | |
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
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| (単位：百万円) |
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 合計 | ||
| 内、米国 |
| 内、中国 | |||
81,717 | 20,054 | 19,923 | 8,151 | 27,063 | 17,067 | 136,986 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：百万円) | |
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 合計 | |||
| 内、米国 |
| 内、中国 | ||||
296,903 | 155,303 | 136,557 | 111,818 | 199,033 | 132,446 | 763,058 | |
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
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| (単位：百万円) |
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 合計 | ||
| 内、米国 |
| 内、中国 | |||
81,774 | 21,633 | 21,559 | 7,076 | 23,797 | 14,038 | 134,281 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
(単位：百万円)
| 日本事業 | グローバル | その他 | 計 |
減損損失 |
当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
(単位：百万円)
| 日本事業 | グローバル | その他 | 計 |
減損損失 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
(単位：百万円)
| 日本事業 | グローバル | その他 | 計 |
当期末残高 |
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
(単位：百万円)
| 日本事業 | グローバル | その他 | 計 |
当期末残高 |
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 前田 新造 | ― | ― | 当社 | (被所有) | ― | 新株予約権 | 11 | ― | ― |
(注) 前田 新造氏は2014年６月25日をもって当社代表取締役会長を退任しており、上記の内容は当連結会計年度の在任期間に係るものです。
当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
役員 | 李 國興 | ― | ― | 台湾資生堂 | ― | 不動産 | 不動産 | 10 | ― | ― |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | Lucien Henri S.A.S. | フランス | 千ユーロ | 化粧品及びフレグランスの販売 | ― | 製品の | 化粧品及びフレグランスの販売 | 30 | 売掛金 | 0 |
(注)１ 賃借料については、所在地付近の平均的な賃料を参考に決定しています。
２ 当社子会社ボーテ プレステージ インターナショナルS.A.役員Eric HENRY氏及びその近親者が議決権の100%を直接所有しています。
３ 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前連結会計年度末 (2015年３月31日) | 当連結会計年度末 (2015年12月31日) |
(1) １株当たり純資産額(円) | 970.00 | 981.37 |
(算定上の基礎) |
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純資産の部の合計額(百万円) | 409,369 | 413,334 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 22,508 | 21,670 |
(うち新株予約権(百万円)) | (1,043) | (863) |
(うち非支配株主持分(百万円)) | (21,465) | (20,806) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 386,860 | 391,664 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 398,826 | 399,100 |
項目 | 前連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年４月１日 至 2015年12月31日) |
(2) １株当たり当期純利益(円) | 84.44 | 58.17 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 33,668 | 23,210 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 33,668 | 23,210 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 398,704 | 399,026 |
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(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円) | 84.30 | 58.08 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | 691 | 629 |
(うち新株予約権方式によるストック | (691) | (629) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権方式によるストックオプション |
―
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当連結会計年度(自 2015年４月１日 至 2015年12月31日)
重要な資産の譲渡
2015年４月９日、当社の子会社であるBEAUTÉ PRESTIGE INTERNATIONAL S.A.（ボーテ プレステージ インターナショナル。以下、BPI 社）は、PUIG, S.L.（プーチ。以下、PUIG 社）との間で、BPI社がライセンスを受けて展開してきたJean Paul GAULTIER（ジャン ポール ゴルチエ。以下、JPG）のフレグランスに関する知的財産権の譲渡（以下、本件譲渡）に関する契約（以下、本件契約）を締結し、2016年１月４日に本件譲渡を完了しました。
１ 本件譲渡の理由
BPI 社では、JPG について、商標国際分類 第３類に含まれる商品群（化粧品類）を対象とし、2016年６月までを有効期限とするライセンス契約（以下、本件ライセンス契約）を1991年に締結し、以来JPG フレグランスの企画・製造・販売を行ってきました。
2011 年にPUIG 社がファッションブランドJean Paul GAULTIER を子会社化し、その後、自らJPG フレグランスを展開することを希望していたことから、BPI 社とPUIG 社の間でJPG フレグランスに関する知的財産権の譲渡を決定しました。
２ 本件契約の相手会社の名称
PUIG, S.L.
３ 本件譲渡の対象となる資産の種類
JPG フレグランス関連の知的財産権（商標権、意匠権及び著作権）及び当該知的財産権の一部を保有・管理する当社子会社Noms de Code S.A.S.（ノム ド コード。以下、Noms de Code社）の株式のうち、BPI 社及び株式会社資生堂の保有分
４ 本件契約の内容
上記資産の譲渡に関する契約及び本件ライセンス契約の早期終了に関する契約
５ 本件譲渡日
2016年１月４日
６ 譲渡価額
知的財産権及びNoms de Code社株式の譲渡対価の合算 69,500千ユーロ
2015 年度におけるJPG フレグランスの実績があらかじめ合意した条件をクリアした場合にのみ支払われる特別ボーナス 最大20,000千ユーロ
７ 本件契約が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響
本件譲渡による売却益等は2016年12月期に計上する予定で、連結財務諸表への影響は現在算定中です。なお、本件ライセンス契約の早期終了補償金及び「６ 譲渡価額」に記載の特別ボーナスの一部等4,602百万円を、2015年12月期に事業譲渡益として計上しています。
セグメント区分の変更
2016年度からの組織体制変更に伴い、「日本事業」及び「グローバル事業」としていた報告セグメントを、2016年12月期から「日本事業」「中国事業」「アジアパシフィック事業」「米州事業」「欧州事業」及び「トラベルリテール事業」に変更することとしました。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。