第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | |
決算年月 | 2011年３月 | 2012年３月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2015年12月 | |
売上高 | (百万円) | ||||||
営業利益 | (百万円) | ||||||
経常利益 | (百万円) | ||||||
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | △ | |||||
包括利益 | (百万円) | △ | |||||
純資産額 | (百万円) | ||||||
総資産額 | (百万円) | ||||||
１株当たり純資産額 | (円) | ||||||
１株当たり当期純利益又は | (円) | △ | |||||
潜在株式調整後 | (円) | ||||||
売上高営業利益率 | (％) | ||||||
自己資本比率 | (％) | ||||||
自己資本利益率 | (％) | △ | |||||
株価収益率 | (倍) | ||||||
営業活動による | (百万円) | ||||||
投資活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ | |
財務活動による | (百万円) | △ | △ | △ | △ | △ | △ |
現金及び現金同等物 | (百万円) | ||||||
従業員数 | (名) | [ | |||||
[ | [ | [ | [ | [ | |||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 当社グループの米州子会社における、店頭販売活動に関する見本品・販促物の会計処理は、従来、取得時に資産計上し、顧客へ出荷した時点で費用処理していましたが、グループ内の会計処理の統一を図るため、第112期より取得時費用処理に変更しました。当該会計処理の変更は遡及適用され、第111期の連結財務諸表について遡及処理しています。
３ 第112期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に当たり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年（2010年）６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年（2010年）６月30日)を適用しています。
なお、これらの会計基準等を適用したことによる、第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益に及ぼす影響は軽微であることから、遡及処理は行っていません。
４ 第113期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載していません。
５ 第113期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載していません。
６ 第114期より「従業員給付」（国際会計基準第19号 2011年６月16日改訂）を一部の連結子会社において適用し、確定給付負債の純額の変動の認識方法の変更等を行っています。当該会計方針の変更は遡及適用され、第113期の関連する主要な経営指標等については遡及処理後の数値を記載しています。
７ 第116期より当社及び３月決算であった連結対象会社は、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。この変更に伴い、当社とすべての連結対象会社の決算日が統一され、第116期においては、当社及び３月決算であった連結対象会社は４月１日から12月31日までの９カ月間、12月決算である連結対象会社は１月１日から12月31日までの12カ月間を連結対象期間としています。
８ 第116期より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」に変更しています。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | |
決算年月 | 2011年３月 | 2012年３月 | 2013年３月 | 2014年３月 | 2015年３月 | 2015年12月 | |
売上高 | (百万円) | ||||||
経常利益 | (百万円) | ||||||
当期純利益 | (百万円) | ||||||
資本金 | (百万円) | ||||||
発行済株式総数 | (千株) | ||||||
純資産額 | (百万円) | ||||||
総資産額 | (百万円) | ||||||
１株当たり純資産額 | (円) | ||||||
１株当たり配当額 | (円) | ||||||
( | ( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり当期純利益 | (円) | ||||||
潜在株式調整後 | (円) | ||||||
自己資本比率 | (％) | ||||||
自己資本利益率 | (％) | ||||||
株価収益率 | (倍) | ||||||
配当性向 | (％) | ||||||
従業員数 | (名) | ||||||
[ | [ | [ | [ | [ | [ | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 第112期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に当たり、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年（2010年）６月30日)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年（2010年）６月30日)を適用しています。
なお、これらの会計基準等を適用したことによる、第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益に及ぼす影響は軽微であることから、遡及処理は行っていません。
３ 第116期より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。この変更に伴い、第116期においては、４月１日から12月31日までの９カ月間を事業年度としています。
２ 【沿革】
年月 | 事項 |
1872年９月 | 東京銀座に「資生堂薬局」として創業 |
1888年１月 | わが国最初の練り歯磨「福原衛生歯磨石鹸」を発売 |
1897年１月 | オイデルミンを発売し化粧品事業へ進出 |
1915年９月 | 商標「花椿」制定 |
1923年12月 | チェインストア制度を採用 |
1927年６月 | 合資会社を株式会社組織に変更 |
1927年８月 | 販売会社制度を採用 |
1937年１月 | 資生堂花椿会(現、花椿ＣＬＵＢ)発足 |
1939年９月 | 資生堂化学研究所(のちに第１リサーチセンターを経てリサーチセンター(新横浜))完成 |
1948年12月 | 大阪資生堂㈱(現、大阪工場)設立 |
1949年５月 | 東京証券取引所に株式を上場 |
1957年６月 | 台湾資生堂設立(翌年４月製造開始) |
1959年10月 | 資生堂商事㈱(資生堂ファイントイレタリー㈱へ商号変更ののち㈱エフティ資生堂に吸収合併)設立 |
1959年11月 | 大船工場(のちに鎌倉工場)完成 |
1965年８月 | 資生堂コスメティックス(アメリカ)（のちに資生堂インターナショナルCorp.（現商号、資生堂アメリカズCorp.）に統合）設立 |
1968年６月 | 資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.設立 |
1975年７月 | 掛川工場完成(同年10月稼動) |
1980年７月 | 資生堂ドイチュラントGmbH設立 |
1983年１月 | 久喜工場完成 |
1986年２月 | フランス カリタ社買収 |
1987年８月 | 資生堂薬品㈱設立 |
1988年８月 | 資生堂インターナショナルCorp.（現商号、資生堂アメリカズCorp.）設立 |
1988年９月 | 米国ゾートス社を買収 |
1989年３月 | 決算期を11月30日から３月31日に変更 |
1990年１月 | 資生堂アメリカInc.設立 |
1990年10月 | ボーテプレステージインターナショナルS.A.をフランスに設立 |
1991年10月 | フランス ジアン工場竣工 |
1991年11月 | 資生堂コスメニティー㈱(現商号、資生堂フィティット㈱)設立 |
1991年12月 | 中国・北京麗源公司と合弁会社資生堂麗源化粧品有限公司を設立 |
1995年４月 | 販売会社15社を合併し、資生堂化粧品販売㈱(のちに資生堂販売㈱を経て、現商号、資生堂ジャパン㈱)とする |
1995年12月 | ㈱資生堂インターナショナル設立 |
1996年12月 | 米国ヘレンカーチス社の北米プロフェッショナル事業部門を買収 |
1998年２月 | 上海に合作会社 上海卓多姿中信化粧品有限公司を設立 |
1998年８月 | 米国ラモア社のプロフェッショナル事業部門を買収 |
1998年９月 | 香港に合弁会社 資生堂大昌行化粧品有限公司（現商号、資生堂香港有限公司）設立 |
2000年５月 | フランス ラボラトワールデクレオール社を資本傘下に |
| ブリストル・マイヤーズスクイブ社「シーブリーズ」ブランドを買収 |
| 米国「NARS(ナーズ)」ブランドを買収 |
2000年10月 | ㈱エフティ資生堂設立、トイレタリー事業を㈱資生堂から同社に営業譲渡 |
2001年12月 | 米国ジョイコ・ラボラトリーズ社を買収 |
2003年４月 | 大阪資生堂㈱(現、大阪工場)及び資生堂化工㈱(のちに板橋工場)の両生産会社を㈱資生堂が吸収合併 |
2003年12月 | 上海に持株会社資生堂(中国)投資有限公司を設立 |
2004年10月 | 資生堂プロフェッショナル㈱設立 |
2006年３月 | 舞鶴工場、板橋工場の２工場を閉鎖(国内の生産拠点を６ヵ所から４ヵ所に集約) |
2007年４月 | 資生堂物流サービス㈱を㈱日立物流に譲渡、物流業務を同社にアウトソーシング |
2008年１月 | 資生堂リース㈱を東京リース㈱（現商号、東京センチュリーリース㈱）に譲渡 |
2008年４月 | 資生堂ベトナムInc.設立 |
2008年11月 | 資生堂開発㈱を日本管財㈱に譲渡、建設・不動産等の運営管理を同社にアウトソーシング |
2010年３月 | 米国ベアエッセンシャル社を買収 |
2010年５月 | 資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)を完全子会社化 |
2012年４月 | Webを活用した新ビジネスモデル(Beauty&Co.(ビューティーアンドコー)、watashi＋(ワタシプラス))を開始 |
2013年11月 | アラブ首長国連邦・ドバイに合弁会社 資生堂ミドルイーストFZCO設立 |
2014年３月 | 資生堂コスメティクス インドネシア設立 |
2014年４月 | 「カリタ」ブランド及び「デクレオール」ブランドをロレアル社に譲渡 |
2015年３月 | 鎌倉工場を閉鎖 |
2015年６月 | 資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.設立 |
2015年10月 | ㈱資生堂の日本国内における化粧品事業の一部を資生堂販売㈱に承継 |
2015年12月 | 決算期を３月31日から12月31日に変更 |
2016年１月 | ㈱資生堂の日本向けコーポレート機能の一部及びヘルスケア事業を資生堂ジャパン㈱に承継 |
2016年１月 | 「ジャン ポール ゴルチエ」のフレグランスに関する知的財産権をプーチ社に譲渡 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社93社(連結子会社91社、持分法非適用非連結子会社２社)及び関連会社４社(持分法適用関連会社４社)で構成され、化粧品、化粧用具、トイレタリー製品、理・美容製品、美容食品、医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。
当社グループ各社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
事業区分 | 主な事業の内容 | 主要な会社 |
日本事業 | 化粧品事業 | 当社 |
グローバル事業 | 化粧品事業 | 当社 |
その他 | 化粧品等の販売子会社の一部 | 当社 |
持分法非適用非連結子会社 ２社 | (計 ２社) | |
(注) 各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる当社をそれぞれに含めて記載しています。
事業の系統図は以下のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
名称 | 住所 | 資本金又は | 主要な事 | 議決権 | 関係内容 |
資生堂ジャパン㈱ | 東京都中央区 | 100,000 | 日本事業 | 100.0 | 化粧品等の販売先 |
資生堂フィティット㈱ (注)２ | 東京都中央区 | 10,000 | 〃 | 100.0 | 化粧品等の販売先 |
㈱資生堂インターナショナル | 東京都中央区 | 30,000 | 〃 | 100.0 | 化粧品等の販売先 |
㈱エフティ資生堂 | 東京都中央区 | 100,000 | 〃 | 100.0 | トイレタリー製品の販売先 |
資生堂 | 東京都中央区 | 50,000 | 〃 | 100.0 | 化粧品等の販売先 当社所有の建物及び設備を賃借 |
資生堂薬品㈱ | 東京都中央区 | 100,000 | 〃 | 100.0 | 医薬品の販売先 当社所有の建物及び設備を賃借 |
㈱ディシラ | 東京都中央区 | 24,000 | 〃 | 100.0 | 営業上の取引はなし 当社所有の建物及び設備を賃借 |
㈱イプサ | 東京都港区 | 100,000 | 〃 | 100.0 | 化粧品等の販売先 当社所有の建物を賃借 |
㈱エテュセ | 東京都中央区 | 100,000 | 〃 | 100.0 | 営業上の取引はなし 当社所有の設備を賃借 |
資生堂ベトナムInc. | ベトナム、 | 百万ベトナムドン | 〃 | 100.0 | 化粧品等の購入先・原材料の販売先 |
資生堂アメリカズCorp. (注)２ | アメリカ、 | 千米ドル | グローバル事業 | 100.0 | 化粧品等の販売先 |
資生堂アメリカInc. | アメリカ、 | 千米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | 化粧品等の購入先・原材料の販売先 |
ベアエッセンシャルInc. | アメリカ、 | 米ドル 0.01 | 〃 | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はなし |
ベアエッセンシャルビューティーInc. | アメリカ、 | 米ドル 1.00 | 〃 | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はなし |
ゾートスインターナショナルInc. | アメリカ、 | 千米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | 理・美容製品の購入先 |
資生堂インターナショ ナルヨーロッパS.A. (注)２ | フランス、パリ | 千ユーロ | 〃 | 100.0 | 営業上の取引はなし |
資生堂インターナショナルフランスS.A.S. | フランス、パリ | 千ユーロ | 〃 | 100.0 (100.0) | 化粧品等の購入先・原材料の販売先 |
資生堂ドイチュラント | ドイツ、 | 千ユーロ | 〃 | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はなし |
資生堂コスメティチ | イタリア、 | 千ユーロ | 〃 | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はなし |
資生堂ヨーロッパS.A.S. | フランス、パリ | 千ユーロ | 〃 | 100.0 (100.0) | 化粧品等の販売先 |
資生堂ロシアLLC. | ロシア、 | 千ロシアルーブル | 〃 | 100.0 (100.0) | 化粧品等の販売先 |
ボーテプレステージ | フランス、パリ | 千ユーロ | 〃 | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はなし |
ボーテプレステージ | ドイツ、 | 千ユーロ | 〃 | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はなし |
ボーテプレステージ | スペイン、 | 千ユーロ | 〃 | 100.0 (100.0) | 営業上の取引はなし |
名称 | 住所 | 資本金又は | 主要な事 | 議決権 | 関係内容 |
資生堂(中国) | 中国、上海 | 千中国元 | グローバル事業 | 100.0 | 化粧品等の販売先 |
上海卓多姿中信化粧品 | 中国、上海 | 千中国元 | 〃 | 92.6 (66.4) | 原材料の販売先 |
資生堂麗源化粧品 | 中国、北京 | 千中国元 | 〃 | 65.0 (33.0) | 原材料の販売先 |
資生堂香港 | 中国、香港 | 千香港ドル | 〃 | 100.0 | 化粧品等の販売先 |
台湾資生堂股份 | 台湾、台北 | 千ニュー台湾ドル | 〃 | 51.0 | 化粧品等の販売先 |
法来麗國際股份 | 台湾、台北 | 千ニュー台湾ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | 化粧品等の販売先 |
韓国資生堂Co.,Ltd. | 韓国、ソウル | 百万ウォン | 〃 | 100.0 | 化粧品等の販売先 借入に対する債務保証 |
資生堂タイランド Co.,Ltd. | タイ、バンコク | 千タイバーツ | 〃 | 49.0 | 化粧品等の販売先 |
資生堂トラベルリテールアジアパシフィックPte. Ltd. | シンガポール | 千米ドル | 〃 | 100.0 (100.0) | 化粧品等の販売先 |
資生堂アジアパシフィックPte. Ltd. | シンガポール | 千シンガポール | 〃 | 100.0 | 営業上の取引はなし |
資生堂 | 東京都中央区 | 250,000 | 〃 | 100.0 | 理・美容製品の販売先 |
資生堂美容室㈱ | 東京都中央区 | 100,000 | 〃 | 100.0 | 営業上の取引はなし 当社所有の建物及び設備を賃借 |
㈱ザ・ギンザ | 東京都中央区 | 100,000 | その他 | 98.2 | 化粧品等の販売・購入先 |
㈱資生堂パーラー | 東京都中央区 | 100,000 | 〃 | 99.3 | 直営飲食店の業務委託先 |
匿名組合セラン | (営業者) | 11,600,000 | 〃 | ― [100.0] | 営業上の取引はなし 当社に対し汐留タワー(汐留オフィス)の建物及び設備を賃貸 |
その他52社 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 特定子会社です。
３ 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としたものです。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数、［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数です。
５ 上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。
６ 資生堂ジャパン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 | ① 売上高 | 214,656百万円 |
| ② 経常利益 | 1,667 〃 |
| ③ 当期純利益 | 1,384 〃 |
| ④ 純資産額 | 13,554 〃 |
| ⑤ 総資産額 | 137,573 〃 |
(3) 持分法適用の関連会社
名称 | 住所 | 資本金又は | 主要な事 | 議決権 | 関係内容 |
㈱ピエール | 東京都港区 | 100,000 | 日本事業 | 50.0 | 化粧品等の購入先 |
その他３社 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
(4) その他の関係会社
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2015年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
日本事業 | 12,021 | [7,404] |
グローバル事業 | 20,948 | [4,588] |
その他 | 814 | [423] |
合計 | 33,783 | [12,415] |
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
(2) 提出会社の状況
2015年12月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
2,991 [1,574] | 41.7 | 18.1 | 7,340,210 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
日本事業 | 1,262 | [724] |
グローバル事業 | 1,645 | [818] |
その他 | 84 | [32] |
合計 | 2,991 | [1,574] |
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４ 当事業年度は、決算日変更により９カ月決算となっていますので、平均年間給与については、４月１日から12月31日までの９カ月間の金額を12カ月ベースに換算して記載しています。
５ 従業員数は前事業年度末比596名減少しています。その主な要因は、2015年10月１日の会社分割（簡易吸収分割）により、当社の日本国内における化粧品事業の一部を当社の完全子会社である資生堂ジャパン㈱に承継させたことによるものです。
(3) 労働組合の状況
資生堂労働組合は、1946年２月に資生堂従業員組合として発足し、現在当社及び国内主要連結子会社で組織され、組合員数は10,574名です。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。