(重要な会計方針)

退職給付に関する会計基準等の適用

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年(2012年)５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年(2015年)３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しました。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、当該変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減算しています。この結果、退職給付引当金が6,199百万円及び繰延税金資産が2,860百万円増加し、前払年金費用が1,746百万円及び繰越利益剰余金が5,085百万円減少しています。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ243百万円増加しています。

なお、従来の方法に比べて、当事業年度の１株当たり純資産額は12円36銭減少し、１株当たり当期純利益金額は39銭増加しています。

有形固定資産の減価償却方法の変更

建物（附属設備を除く）及びリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法については、従来主として定率法を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。
当社グループでは、既存品育成を始めとしたマーケティングや事業運営スタイルの抜本的な見直しによる長期安定的な設備の稼働や収益獲得が今後見込まれること及び海外市場での持続的な成長や対応強化とグローバル展開の進展による処理統一の観点から、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、海外連結子会社と同じ定額法に変更することが、経営実態をより適切に反映すると判断しました。
　この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は1,019百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,019百万円増加しています。

なお、従来の方法に比べて、当事業年度の１株当たり当期純利益金額は１円64銭増加しています。　

有形固定資産の耐用年数及び残存価額に対する見積りの変更

減価償却方法の変更を契機に使用実態の調査を行った結果、当事業年度より使用実態に基づき一部の有形固定資産の耐用年数を見直しています。また、残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しています。　

これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は290百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ290百万円増加しています。
　なお、従来の方法に比べて、当事業年度の１株当たり当期純利益金額は47銭増加しています。

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

  ２  偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っています。

(注) 外貨建の債務保証額は決算日の為替相場によって換算しています。

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりです。

おおよその割合

※３  固定資産売却益

※４  構造改革費用

前事業年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

構造改革費用は、当社において、筋肉質な事業構造の構築に向けて、組織、インフラ及び業務を抜本的に見直す「事業構造改革」に伴う臨時的な費用のうち、店頭在庫を溜めない仕組み構築に向けた「店頭在庫の適正化」に伴う費用や「人材・人件費マネジメントの強化」等に伴う費用です。

            店頭在庫の適正化に伴う費用              4,085百万円

            早期退職者の退職割増金等        　　　  1,079　〃

当事業年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

筋肉質な事業構造の構築に向けて、組織、インフラ及び業務を抜本的に見直す「事業構造改革」に伴う臨時的な費用のうち、「人材・人件費マネジメントの強化」等に伴う費用であり、主なものは早期退職者の割増退職金です。

※５　過年度法人税等

(有価証券関係)

前事業年度(2014年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

当社保有の子会社株式または関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれるため、時価を把握することが極めて困難と認められます。

当事業年度(2015年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

当社保有の子会社株式または関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれるため、時価を把握することが極めて困難と認められます。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年（2015年）法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年（2015年）法律第２号）が公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前事業年度の36％から、一時差異等の解消が見込まれる期間が2015年４月１日から2016年12月31日までのものについては33％、2017年１月１日以降のものについては32％に変更しました。

この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,345百万円減少し、当事業年度の費用に計上した法人税等調整額は1,694百万円、その他有価証券評価差額金は348百万円それぞれ増加しています。
 

(重要な後発事象)

前事業年度(自  2013年４月１日  至  2014年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2014年４月１日  至  2015年３月31日)

国内無担保普通社債の発行

当社は、2015年４月27日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。

概要は「１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」のとおりです。