１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しています。
〔新規〕 ３社
資生堂ミドルイースト、資生堂インド及び資生堂コスメティクス インドネシアは、新たに設立し営業を開始したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
〔除外〕 ５社
Carita International S.A.、FIPAL S.A.S.及び同社子会社３社の全株式を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社：ボーテプレステージインターナショナル(UK)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模あるいは本格的な営業を行っておらず、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は僅少で、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除いています。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数
主要な会社名：㈱ピエールファーブルジャポン
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(ボーテプレステージインターナショナル(UK)他)は、いずれも小規模あるいは本格的な営業を行っておらず、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は僅少で、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法適用の範囲から除いています。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
海外連結子会社、台資商事㈱、ベアエッセンシャル㈱及び匿名組合セランの68社の決算日は12月31日、それ以外はすべて３月31日で当社と同一です。
また、海外連結子会社、台資商事㈱、ベアエッセンシャル㈱及び匿名組合セランの68社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ) 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法によっています。
(ロ) 時価のないもの
主として移動平均法による原価法。ただし、投資事業有限責任組合等への出資は組合等の財産の持分相当額を有価証券として計上し、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を損益として計上しています。
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しています。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 | ２～50年 |
機械装置及び運搬具 | ２～12年 |
工具、器具及び備品 | ２～15年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しています。なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア ５年
顧客関連無形資産 10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
④ 長期前払費用
主として定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。海外連結子会社は、主として特定の債権について回収不能見込額を計上しています。
② 返品調整引当金
当社及び連結子会社は、返品による損失に備えるため、過去の返品率及び市場の流通状況を勘案して見積もった損失見込額を計上しています。
③ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担見込額を計上しています。なお、取締役を兼務しない執行役員に対する賞与引当金を含んでおり、その計上基準は役員賞与引当金と同様です。
④ 役員賞与引当金
執行役員を兼務する取締役に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担見込額を計上しています。
⑤ 危険費用引当金
一部の海外連結子会社は、訴訟リスク、製品保証リスク、税務リスク等の危険費用の発生による損失に備えるため、将来の発生可能性を勘案して見積もった損失負担見込額を計上しています。
⑥ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しています。
⑦ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しています。
⑧ 構造改革引当金
構造改革に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しています。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、各社の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっており、一体処理（特例処理、振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップ取引については、一体処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
(イ) ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(ロ) ヘッジ手段…金利通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金及び利息
③ ヘッジ方針
金利スワップについては、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、金利通貨スワップについては、外貨建借入金の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っています。ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理及び一体処理によっており、有効性の評価を省略しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資です。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当社を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しています。
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年(2012年)５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年(2015年)３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減算しています。この結果、退職給付に係る負債が16,188百万円及び繰延税金資産が5,882百万円増加し、利益剰余金が10,303百万円及び少数株主持分が２百万円減少しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ602百万円増加しています。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、建物（附属設備を除く）及びリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法については、従来主として定率法を採用していましたが、当連結会計年度より定額法に変更しています。
当社グループでは、既存品育成を始めとしたマーケティングや事業運営スタイルの抜本的な見直しによる長期安定的な設備の稼働や収益獲得が今後見込まれること及び海外市場での持続的な成長や対応強化とグローバル展開の進展による処理統一の観点から、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当社及び国内連結子会社について海外連結子会社と同じ定額法に変更することが、経営実態をより適切に反映すると判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は1,124百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,124百万円増加しています。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年（2013年）９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年（2013年）９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年（2013年）９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年（2013年）９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年（2013年）９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年（2013年）９月13日）
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2) 適用予定日
2015年12月期の期首より適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。
(会計上の見積りの変更)
有形固定資産の耐用年数及び残存価額に対する見積りの変更
当社グループでは、減価償却方法の変更を契機に使用実態の調査を行った結果、当連結会計年度より使用実態に基づき一部の有形固定資産の耐用年数を見直しています。また、当社及び国内連結子会社では残存価額について備忘価額まで償却する方法に変更しています。
これらの変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費は49百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ49百万円減少しています。なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであり、全てノンリコース債務に対応する資産です。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資その他の資産 その他 (差入保証金) | 15,200百万円 | 15,200百万円 |
建物及び構築物 | 14,717 〃 | 14,197 〃 |
現金及び預金 | 1,092 〃 | 1,207 〃 |
投資有価証券 | 1,155 〃 | 1,155 〃 |
機械装置及び運搬具、工具、 器具及び備品 | 1 〃 | 1 〃 |
計 | 32,166 〃 | 31,762 〃 |
なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、デリバティブ取引(金利スワップ)の担保に供されています。
担保付債務は次のとおりであり、全てノンリコース債務です。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 730百万円 | 730百万円 |
長期借入金 | 21,755 〃 | 21,025 〃 |
※２ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
商品及び製品 | 百万円 | 百万円 | ||
仕掛品 | 〃 | 〃 | ||
原材料及び貯蔵品 | 〃 | 〃 | ||
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 2,055百万円 | 2,853百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | ||
売出費 | 百万円 | 百万円 | ||
広告費 | 〃 | 〃 | ||
給料・賞与 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
※２ 研究開発費
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。
前連結会計年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) | ||
百万円 | 百万円 | ||
なお、当期総製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※３ 事業譲渡益
前連結会計年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) |
――――――― | デクレオール及びカリタブランドの譲渡によるものです。 |
※４ 固定資産売却益
前連結会計年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) |
主に土地・建物等の売却によるものです。 | 主に土地・建物等の売却によるものです。 |
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
減損損失は、国内及び海外の固定資産に係る減損損失です。
用途 | 種類 | 場所 |
事業用資産 | のれん | 米国 |
工具器具備品等 | 米国、東京都新宿区 |
当社グループは事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っています。
その結果、事業用資産のうち、グローバル事業における米国子会社ゾートス社ののれんについて、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、回収可能価額まで減額し、日本基準に基づく既償却額を控除した額を特別損失に計上（936百万円）しています。なお、回収可能価額は割引率を11.5％として算出した使用価値により測定しています。
事業用資産のうち、工具器具備品等については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上（33百万円）しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、売却予定価額を基に評価しています。
当連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
減損損失は、海外の固定資産に係る減損損失です。
用途 | 種類 | 場所 |
事業用資産 | その他無形固定資産、建物及び構築物等 | 米国 |
遊休資産等 | 建物及び構築物等 | 台湾 他 |
当社グループは事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産等においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っています。
その結果、事業用資産のうち、グローバル事業におけるベアエッセンシャルの顧客関連無形資産について、売上が計画を下回って推移している状況を踏まえ総合的に勘案し、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、回収可能価額まで減額し、特別損失に計上（2,377百万円）しています。なお、回収可能価額は割引率を11.5％として算出した使用価値により測定しています。
事業用資産のうち、建物及び構築物等については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上（42百万円）しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、売却予定価額を基に評価しています。
遊休資産等については、将来の使用見込みの無くなったグループの資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上（111百万円）しています。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、売却予定価額を基に評価しています。
※６ 構造改革費用
前連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
構造改革費用は、当社において、筋肉質な事業構造の構築に向けて、組織、インフラ及び業務を抜本的に見直す「事業構造改革」に伴う臨時的な費用のうち、店頭在庫を溜めない仕組み構築に向けた「店頭在庫の適正化」に伴う費用や「人材・人件費マネジメントの強化」等に伴う費用です。
店頭在庫の適正化に伴う費用 3,961百万円
早期退職者の退職割増金 等 1,593 〃
当連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
筋肉質な事業構造の構築に向けて、組織、インフラ及び業務を抜本的に見直す「事業構造改革」に伴う臨時的な費用のうち、店頭在庫を溜めない仕組み構築に向けた「店頭在庫の適正化」に伴う費用や「人材・人件費マネジメントの強化」等に伴う費用です。
中国における店頭在庫の適正化に伴う費用 1,197百万円
早期退職者の退職割増金 等 2,075 〃
前連結会計年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) |
――――――― | オーストラリア子会社の整理に伴う損失です。 |
※８ 過年度法人税等
前連結会計年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) |
当社と海外連結子会社との取引に関する法人税等の見積り追徴税額です。 | ――――――― |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 1,749 | 3,763 |
組替調整額 | △556 | 185 |
税効果調整前 | 1,193 | 3,948 |
税効果額 | △378 | △1,106 |
その他有価証券評価差額金 | 814 | 2,842 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 60,698 | 30,208 |
組替調整額 | ― | 469 |
税効果調整前 | 60,698 | 30,678 |
税効果額 | ― | 143 |
為替換算調整勘定 | 60,698 | 30,822 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 460 | △3,519 |
組替調整額 | 72 | 4,710 |
税効果調整前 | 533 | 1,191 |
税効果額 | △142 | △417 |
退職給付に係る調整額 | 391 | 773 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 81 | 2 |
その他の包括利益合計 | 61,986 | 34,441 |
前連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 400,000 | ― | ― | 400,000 |
合計 | 400,000 | ― | ― | 400,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 1,960 | 3 | 541 | 1,422 |
合計 | 1,960 | 3 | 541 | 1,422 |
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取請求による増加です。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少541千株は、ストックオプションの権利行使による540千株及び単元未満株式の買増請求による０千株です。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 新株予約権の目的となる株式の数(千株) | 当連結会計 | |||
当連結 | 当連結会計 | 当連結会計 | 当連結 | ||||
提出会社 | ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | 941 | |||
合計 | ― | 941 | |||||
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2013年６月25日 | 普通株式 | 9,950 | 25.00 | 2013年３月31日 | 2013年６月26日 |
2013年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 3,982 | 10.00 | 2013年９月30日 | 2013年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2014年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,985 | 10.00 | 2014年３月31日 | 2014年６月26日 |
当連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 400,000 | ― | ― | 400,000 |
合計 | 400,000 | ― | ― | 400,000 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 | 1,422 | 3 | 251 | 1,173 |
合計 | 1,422 | 3 | 251 | 1,173 |
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取請求による増加です。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少251千株は、ストックオプションの権利行使による251千株及び単元未満株式の買増請求による０千株です。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 新株予約権の目的となる株式の数(千株) | 当連結会計 | |||
当連結 | 当連結会計 | 当連結会計 | 当連結 | ||||
提出会社 | ストックオプションとしての新株予約権 | ― | ― | 1,043 | |||
合計 | ― | 1,043 | |||||
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2014年６月25日 | 普通株式 | 3,985 | 10.00 | 2014年３月31日 | 2014年６月26日 |
2014年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 3,986 | 10.00 | 2014年９月30日 | 2014年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2015年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,988 | 10.00 | 2015年３月31日 | 2015年６月24日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 95,774百万円 | 103,603百万円 |
有価証券勘定 | 33,129 〃 | 18,266 〃 |
計 | 128,903 〃 | 121,869 〃 |
預金期間が３ヵ月を超える | △16,377 〃 | △18,999 〃 |
償還期限が３ヵ月を超える | △2,362 〃 | △2,061 〃 |
現金及び現金同等物 | 110,163 〃 | 100,807 〃 |
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
デクレオール及びカリタブランドの譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。
流動資産 | 6,731百万円 |
固定資産 | 7,623 〃 |
流動負債 | △4,085 〃 |
固定負債 | △1,798 〃 |
為替換算調整勘定 | 788 〃 |
事業譲渡益 | 22,268 〃 |
事業の譲渡価額 | 31,532 〃 |
現金及び現金同等物 | △1,708 〃 |
差引：事業譲渡による収入 | 29,823 〃 |
３ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) |
リース資産 | 1,564百万円 | 2,656百万円 |
リース債務 | 1,564 〃 | 2,656 〃 |
当社または連結子会社が借主側となる取引
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主として、金型(工具、器具及び備品)、販売用什器(工具、器具及び備品)です。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアです。
②リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 6,911百万円 | 7,622百万円 |
１年超 | 27,748 〃 | 33,028 〃 |
合計 | 34,660 〃 | 40,651 〃 |
当社または連結子会社が貸主側となる取引
１ ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 160百万円 | 160百万円 |
１年超 | 3,943 〃 | 3,782 〃 |
合計 | 4,104 〃 | 3,943 〃 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債等による方針です。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために、債権債務残高及び実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されています。リスク管理のため、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しています。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日です。
有利子負債のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びリース債務は主に投融資、設備投資及び営業取引に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引や通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、並びに外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (６) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や有利子負債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めていません。(注２参照)
前連結会計年度(2014年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価（※） | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 95,774 136,799
54,034 (98,989) (6,727) ― (90,000) (55,640) (3,550)
1 ― | 95,774 136,799
54,034 (98,989) (6,727) ― (90,337) (58,140) (3,585)
1 2,562 | ― |
(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
当連結会計年度(2015年３月31日)
| 連結貸借対照表 | 時価（※） | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 103,603 130,217
40,779
(95,769) (27,187) (602) (40,000) (34,783) (4,324)
― | 103,603 130,217
40,779
(95,769) (27,187) (602) (40,036) (38,979) (4,380)
3,547 | ― |
(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しています。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 有価証券及び投資有価証券
有価証券はその他有価証券として保有しており、これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。なお、その他有価証券のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金、(5) 短期借入金、（6）コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(9) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっています。
(10) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
子会社・関連会社株式 | 2,055 | 2,853 |
非上場株式 | 3,052 | 2,988 |
投資事業有限責任組合等 | 876 | 879 |
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について11百万円の減損処理を行っています。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について０百万円の減損処理を行っています。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2014年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 95,774 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 136,799 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期のあるもの （譲渡性預金） | 7,000 | ― | ― | ― |
その他有価証券のうち満期のあるもの | 300 | ― | ― | 3,000 |
その他有価証券のうち満期のあるもの | 2,763 | ― | ― | ― |
その他有価証券のうち満期のあるもの | 159 | 716 | ― | ― |
その他 | 15,000 | ― | ― | 1,000 |
合計 | 257,796 | 716 | ― | 4,000 |
当連結会計年度(2015年３月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 103,603 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 130,217 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期のあるもの （譲渡性預金） | ― | ― | ― | ― |
その他有価証券のうち満期のあるもの | ― | ― | ― | 1,500 |
その他有価証券のうち満期のあるもの | 3,197 | ― | ― | ― |
その他有価証券のうち満期のあるもの | 113 | 716 | ― | ― |
その他 | 9,000 | ― | ― | ― |
合計 | 246,131 | 716 | ― | 1,500 |
(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2014年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 6,727 | ― | ― | ― | ― | ― |
コマーシャル・ペーパー | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 50,000 | 40,000 | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 5,926 | 5,924 | 5,810 | 18,334 | 760 | 18,884 |
リース債務 | 1,400 | 1,044 | 565 | 302 | 101 | 135 |
合計 | 64,054 | 46,968 | 6,375 | 18,636 | 861 | 19,020 |
当連結会計年度(2015年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 27,187 | ― | ― | ― | ― | ― |
コマーシャル・ペーパー | 602 | ― | ― | ― | ― | ― |
社債 | 40,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 5,952 | 5,825 | 3,349 | 766 | 784 | 18,105 |
リース債務 | 1,873 | 1,291 | 735 | 214 | 95 | 114 |
合計 | 75,615 | 7,116 | 4,085 | 980 | 879 | 18,219 |
① その他有価証券
前連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 | |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 12,210 | 6,254 | 5,956 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | 2,433 | 1,877 | 555 | |
小計 | 14,644 | 8,132 | 6,512 | |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 3,488 | 4,031 | △543 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | 2,999 | 3,300 | △300 | |
③ その他 | 15,977 | 15,998 | △21 | |
(3) その他 | 16,924 | 16,924 | ― | |
小計 | 39,389 | 40,255 | △865 | |
合計 | 54,034 | 48,387 | 5,646 | |
(注) 決算日現在の時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満下落した場合には、当該有価証券の発行会社の財政状態及び経営成績を勘案し、回復可能性を判断しています。
当連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 | |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 17,974 | 8,807 | 9,166 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | 1,522 | 1,500 | 22 | |
③ その他 | ― | ― | ― | |
(3) その他 | 2,538 | 1,993 | 545 | |
小計 | 22,035 | 12,301 | 9,733 | |
連結貸借対照表計上額が | (1) 株式 | 1,384 | 1,486 | △101 |
(2) 債券 |
|
|
| |
① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
② 社債 | ― | ― | ― | |
③ その他 | 8,999 | 8,999 | △0 | |
(3) その他 | 8,361 | 8,361 | ― | |
小計 | 18,744 | 18,847 | △102 | |
合計 | 40,779 | 31,148 | 9,630 | |
(注) 決算日現在の時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満下落した場合には、当該有価証券の発行会社の財政状態及び経営成績を勘案し、回復可能性を判断しています。
② 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(1) 株式 | 6,440 | 648 | 6 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | 883 | 68 | 7 |
合計 | 7,324 | 717 | 14 |
当連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
(1) 株式 | 1,842 | 233 | 29 |
(2) 債券 | ― | ― | ― |
(3) その他 | 1,300 | 0 | ― |
合計 | 3,142 | 233 | 29 |
③ 減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理の対象となるものはありません。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理の対象となるものはありません。
前連結会計年度(2014年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
5,974 4,449 1,717 83
2,147 11,892 |
― ― ― ―
― ― |
50 △0 △20 4
△16 △15 |
50 △0 △20 4
△16 △15 | |
合計 | ― | ― | 1 | 1 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理・振当処理) | 金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
日本円支払固定・ 米ドル受取変動 | 外貨建長期 | 17,500 | 12,500 | 2,340 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
(2) 金利関連
ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
支払固定・ | 長期借入金 | 22,485 | 21,755 | 221 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
当連結会計年度(2015年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 | 評価損益 |
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
売建 |
9,331 17,837 1,664 193
1,823 38,595 |
― ― ― ―
― ― |
△233 59 △32 1
9 △108 |
△233 59 △32 1
9 △108 | |
合計 | ― | ― | △303 | △303 | |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理) | 金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
日本円支払固定・ 米ドル受取変動 | 外貨建長期 | 12,500 | 7,500 | 4,074 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
(2) 金利関連
ヘッジ会計 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | うち１年超 | 時価 |
金利スワップ | 金利スワップ取引 |
|
|
|
|
支払固定・ | 長期借入金 | 21,755 | 21,025 | △527 |
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出制度として、確定拠出年金制度または退職金前払い制度を設けています。なお、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
また、一部の海外連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型制度を設けています。
なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付債務の期首残高 | 238,016 | 237,747 |
会計方針の変更による累積的影響額 | ― | 16,188 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 238,016 | 253,935 |
勤務費用 | 7,835 | 6,971 |
利息費用 | 3,838 | 3,850 |
数理計算上の差異の発生額 | △2,289 | 11,516 |
退職給付の支払額 | △10,910 | △11,277 |
その他 | 1,256 | 153 |
退職給付債務の期末残高 | 237,747 | 265,149 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の期首残高 | 171,783 | 176,921 |
期待運用収益 | 6,845 | 7,041 |
数理計算上の差異の発生額 | 2,387 | 7,997 |
事業主からの拠出額 | 3,633 | 3,425 |
退職給付の支払額 | △8,013 | △7,961 |
その他 | 286 | 20 |
年金資産の期末残高 | 176,921 | 187,445 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 194,363 | 205,367 |
年金資産 | △176,921 | △187,445 |
| 17,442 | 17,922 |
非積立型制度の退職給付債務 | 43,383 | 59,782 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 60,825 | 77,704 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 60,825 | 77,704 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 60,825 | 77,704 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
勤務費用 | 7,835 | 6,971 |
利息費用 | 3,838 | 3,850 |
期待運用収益 | △6,845 | △7,041 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 3,773 | 4,710 |
過去勤務費用の費用処理額 | △313 | △0 |
その他 | 714 | 1,411 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 9,003 | 9,901 |
(注) 割増退職金及び退職一時金の引当金を超過する額を「その他」に計上しており、前連結会計年度714百万円、当連結会計年度1,411百万円です。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
数理計算上の差異 | △533 | △1,191 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | 207 | 207 |
未認識数理計算上の差異 | 31,621 | 30,674 |
合計 | 31,828 | 30,882 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 62.4％ | 59.5％ |
株式 | 18.8％ | 21.4％ |
その他 | 18.8％ | 19.1％ |
合計 | 100.0％ | 100.0％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
割引率 | 主として1.6％ | 1.0％～1.3％ |
長期期待運用収益率 | 主として4.0％ | 主として4.0％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は前連結会計年度1,439百万円、当連結会計年度1,425百万円、退職金前払い制度の要支給額は前連結会計年度431百万円、当連結会計年度415百万円です。
１ ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年４月１日 至 2015年３月31日) |
販売費及び一般管理費 | 169 | 218 |
２ ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプションの内容
| 2004年度ストックオプション | ||
第６回新株予約権 | |||
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ７名 | ||
株式の種類別のストックオプションの数(注) | 普通株式 1,004,000株 | ||
付与日 | 2004年７月26日 | ||
権利確定条件 | 2006年７月１日から2014年６月28日に権利行使可能なストックオプション | 2007年７月１日から2014年６月28日に権利行使可能なストックオプション | 2008年７月１日から2014年６月28日に権利行使可能なストックオプション |
付与日以降権利確定日(2006年６月30日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日以降権利確定日(2007年６月30日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日以降権利確定日(2008年６月30日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | |
対象勤務期間 | 2004年７月26日～2006年６月30日 | 2004年７月26日～2007年６月30日 | 2004年７月26日～2008年６月30日 |
権利行使期間 | 2006年７月１日～2014年６月28日。ただし、2006年７月１日から2007年６月30日においては割り当てられた新株予約権の数の３分の１を超えない範囲で１個の整数倍につき、2007年７月１日から2008年６月30日においては、１年目に行使した数とあわせて３分の２を超えない範囲で１個の整数倍につき、2008年７月１日から2014年６月28日においては割り当てられた新株予約権の全数につき行使することができる。 | ||
| 2005年度ストックオプション | ||
第10回新株予約権 | |||
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ７名 当社執行役員 19名 | ||
株式の種類別のストックオプションの数(注) | 普通株式 261,000株 | ||
付与日 | 2005年７月28日 | ||
権利確定条件 |
2007年７月１日から2015年６月28日に権利行使可能なストックオプション |
2008年７月１日から2015年６月28日に権利行使可能なストックオプション |
2009年７月１日から2015年６月28日に権利行使可能なストックオプション |
付与日以降権利確定日(2007年６月30日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日以降権利確定日(2008年６月30日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日以降権利確定日(2009年６月30日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | |
対象勤務期間 |
2005年７月28日～2007年６月30日 |
2005年７月28日～2008年６月30日 |
2005年７月28日～2009年６月30日 |
権利行使期間 |
2007年７月１日～2015年６月28日。ただし、2007年７月１日から2008年６月30日においては割り当てられた新株予約権の数の３分の１を超えない範囲で１個の整数倍につき、2008年７月１日から2009年６月30日においては、１年目に行使した数とあわせて３分の２を超えない範囲で１個の整数倍につき、2009年７月１日から2015年６月28日においては割り当てられた新株予約権の全数につき行使することができる。 | ||
| 2006年度ストックオプション | ||
第16回・第17回新株予約権 | |||
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ７名 当社執行役員 16名 | ||
株式の種類別のストックオプションの数(注) | 普通株式 141,000株 | ||
付与日 | 2006年８月23日 | ||
権利確定条件 | 2008年８月１日から2016年７月30日に権利行使可能なストックオプション | 2009年８月１日から2016年７月30日に権利行使可能なストックオプション | 2010年８月１日から2016年７月30日に権利行使可能なストックオプション |
付与日以降権利確定日(2008年７月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日以降権利確定日(2009年７月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日以降権利確定日(2010年７月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | |
対象勤務期間 | 2006年８月23日～2008年７月31日 | 2006年８月23日～2009年７月31日 | 2006年８月23日～2010年７月31日 |
権利行使期間 | 2008年８月１日～2016年７月30日。ただし、2008年８月１日から2009年７月31日においては割り当てられた新株予約権の数の３分の１を超えない範囲で１個の整数倍につき、2009年８月１日から2010年７月31日においては、１年目に行使した数とあわせて３分の２を超えない範囲で１個の整数倍につき、2010年８月１日から2016年７月30日においては割り当てられた新株予約権の数の全数につき権利行使することができる。 | ||
| 2007年度ストックオプション | ||
第20回・第21回新株予約権 | |||
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ７名 当社執行役員 14名 | ||
株式の種類別のストックオプションの数(注) | 普通株式 159,000株 | ||
付与日 | 2007年８月23日 | ||
権利確定条件 | 2009年８月１日から2017年７月30日に権利行使可能なストックオプション | 2010年８月１日から2017年７月30日に権利行使可能なストックオプション | 2011年８月１日から2017年７月30日に権利行使可能なストックオプション |
付与日以降権利確定日(2009年７月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日以降権利確定日(2010年７月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日以降権利確定日(2011年７月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | |
対象勤務期間 | 2007年８月23日～2009年７月31日 | 2007年８月23日～2010年７月31日 | 2007年８月23日～2011年７月31日 |
権利行使期間 | 2009年８月１日～2017年７月30日。ただし、2009年８月１日から2010年７月31日においては割り当てられた新株予約権の数の３分の１を超えない範囲で１個の整数倍につき、2010年８月１日から2011年７月31日においては、１年目に行使した数とあわせて３分の２を超えない範囲で１個の整数倍につき、2011年８月１日から2017年７月30日においては割り当てられた新株予約権の数の全数につき権利行使することができる。 | ||
| 2008年度ストックオプション | 2009年度ストックオプション | 2010年度ストックオプション |
第22回・第23回新株予約権 | 第24回・第25回新株予約権 | 第26回・第27回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ６名 当社執行役員 13名 | 当社取締役 ８名 当社執行役員 11名 | 当社取締役 ６名 当社執行役員 12名 |
株式の種類別のストックオプションの数(注) | 普通株式 86,000株 | 普通株式 134,900株 | 普通株式 105,900株 |
付与日 | 2008年８月21日 | 2009年８月28日 | 2010年８月30日 |
権利確定条件 | 付与日以降権利確定日(2011年７月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日以降権利確定日(2012年７月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日以降権利確定日(2013年７月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 |
対象勤務期間 | 2008年８月21日～2011年７月31日 | 2009年８月28日～2012年７月31日 | 2010年８月30日～2013年７月31日 |
権利行使期間 | 2011年８月１日～2018年７月30日 | 2012年８月１日～2019年７月31日 | 2013年８月１日～2020年７月31日 |
| 2011年度ストックオプション | 2012年度ストックオプション | 2013年度ストックオプション |
第28回・第29回新株予約権 | 第30回・第31回新株予約権 | 第32回・第33回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名 当社執行役員 12名 | 当社取締役 ５名 当社執行役員 14名 | 当社取締役 ６名 当社執行役員 10名 |
株式の種類別のストックオプションの数(注) | 普通株式 154,400株 | 普通株式 209,000株 | 普通株式 83,600株 |
付与日 | 2011年８月30日 | 2012年８月30日 | 2013年８月29日 |
権利確定条件 | 付与日以降権利確定日(2014年７月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日以降権利確定日(2015年７月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 | 付与日以降権利確定日(2016年７月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 |
対象勤務期間 | 2011年８月30日～2014年７月31日 | 2012年８月30日～2015年７月31日 | 2013年８月29日～2016年７月31日 |
権利行使期間 | 2014年８月１日～2026年７月31日 | 2015年８月１日～2027年７月31日 | 2016年８月１日～2028年７月31日 |
| 2014年度ストックオプション |
第34回・第35回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名 当社執行役員 12名 |
株式の種類別のストックオプションの数(注) | 普通株式 134,300株 |
付与日 | 2014年８月28日 |
権利確定条件 | 付与日以降権利確定日(2017年７月31日)まで継続して勤務していること。なお、新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 |
対象勤務期間 | 2014年８月28日～2017年７月31日 |
権利行使期間 | 2017年８月１日～2029年７月31日 |
(注) 株式数に換算して記載しています。
(2) ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(自 2014年４月１日 至 2015年３月31日)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しています。
| 2004年度 | 2005年度 |
第６回 | 第10回 | |
① ストックオプションの数 |
|
|
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 | ― | ― |
付与 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
権利確定 | ― | ― |
未確定残 | ― | ― |
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 | 91,000 | 167,000 |
権利確定 | ― | ― |
権利行使 | 51,000 | 129,000 |
失効 | 40,000 | ― |
未行使残 | ― | 38,000 |
② 単価情報 |
|
|
権利行使価格(円) | 1,427 | 1,481 |
行使時平均株価(円) | 1,789 | 1,969 |
付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 2006年度ストックオプション | 2007年度ストックオプション | ||
第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第20回新株予約権 | 第21回新株予約権 | |
① ストックオプションの数 |
|
|
|
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― | ― |
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 | 67,000 | 74,000 | 81,000 | 78,000 |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | 67,000 | 74,000 | 81,000 | 78,000 |
② 単価情報 |
|
|
|
|
権利行使価格(円) | 2,300 | 2,300 | 2,615 | 2,615 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 504、533、555 | 504、533、555 | 418、441、494 | 418、441、494 |
| 2008年度ストックオプション | 2009年度ストックオプション | ||
第22回新株予約権 | 第23回新株予約権 | 第24回新株予約権 | 第25回新株予約権 | |
① ストックオプションの数 |
|
|
|
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― | ― |
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 | 13,000 | 12,000 | 63,700 | 30,000 |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
権利行使 | 4,000 | ― | 29,300 | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | 9,000 | 12,000 | 34,400 | 30,000 |
② 単価情報 |
|
|
|
|
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | 1,955 | ― | 1,910 | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 2,381 | 2,381 | 1,468 | 1,468 |
| 2010年度ストックオプション | 2011年度ストックオプション | ||
第26回新株予約権 | 第27回新株予約権 | 第28回新株予約権 | 第29回新株予約権 | |
① ストックオプションの数 |
|
|
|
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 | ― | ― | 90,800 | 63,600 |
付与 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | 90,800 | 63,600 |
未確定残 | ― | ― | ― | ― |
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 | 59,100 | 35,100 | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | 90,800 | 63,600 |
権利行使 | 32,600 | ― | ― | 5,300 |
失効 | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | 26,500 | 35,100 | 90,800 | 58,300 |
② 単価情報 |
|
|
|
|
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | 1,775 | ― | ― | 1,984 |
付与日における公正な評価単価(円) | 1,757 | 1,757 | 1,294 | 1,294 |
| 2012年度ストックオプション | 2013年度ストックオプション | ||
第30回新株予約権 | 第31回新株予約権 | 第32回新株予約権 | 第33回新株予約権 | |
① ストックオプションの数 |
|
|
|
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 | 108,600 | 100,400 | 44,100 | 39,500 |
付与 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
未確定残 | 108,600 | 100,400 | 44,100 | 39,500 |
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | ― | ― | ― | ― |
② 単価情報 |
|
|
|
|
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 1,001 | 1,001 | 1,434 | 1,434 |
| 2014年度ストックオプション | |
第34回新株予約権 | 第35回新株予約権 | |
① ストックオプションの数 |
|
|
権利確定前(株) |
|
|
前連結会計年度末 | ― | ― |
付与 | 76,900 | 57,400 |
失効 | ― | ― |
権利確定 | ― | ― |
未確定残 | 76,900 | 57,400 |
権利確定後(株) |
|
|
前連結会計年度末 | ― | ― |
権利確定 | ― | ― |
権利行使 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
未行使残 | ― | ― |
② 単価情報 |
|
|
権利行使価格(円) | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 1,898.5 | 1,898.5 |
(注) 権利行使期間開始日ごとに個別のストックオプションとして公正な評価単価を算定しています。
３ ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度（自 2014年４月1日 至 2015年３月31日）において付与された2014年度ストックオプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
(1)使用した評価技法 Hull-White型の修正二項モデル
(2)主な基礎数値及び見積方法
|
| 2014年度ストックオプション （第34・35回新株予約権） |
株価変動性 | （注）１ | 26.4％ |
予想残存期間 | （注）２ | ２年11カ月 |
予想配当 | （注）３ | 20円／株 |
無リスク利子率 | （注）４ | 0.97％ |
行使倍率 | （注）５ | 2.00倍 |
(注）１ 付与日から満期までの期間である14年11カ月（1999年９月27日の週から2014年８月18日の週まで）の株価実績に基づき、週次で算定しています。
２ 権利行使可能となる日（2017年８月１日）にすぐに権利行使が行われることを前提として算出しています。
３ 2014年3月期の配当実績によっています。
４ 付与日から満期までの期間に対応する期間の国債利回りです。
５ 権利行使価格が１円のため、株価が２円以上であれば行使されるとして設定しています。
４ ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る負債 | 21,395百万円 | 25,158百万円 |
たな卸資産、固定資産等の 未実現利益 | 5,340 〃 | 10,112 〃 |
たな卸資産 | 11,560 〃 | 12,436 〃 |
金融資産 | 4,083 〃 | 4,049 〃 |
未払費用 | 7,720 〃 | 6,294 〃 |
賞与引当金 | 4,898 〃 | 3,838 〃 |
税務上の繰越欠損金 | 495 〃 | 3,130 〃 |
減価償却費 | 3,410 〃 | 2,201 〃 |
返品調整引当金 | 540 〃 | 1,661 〃 |
未払事業税等 | 875 〃 | 699 〃 |
その他有価証券評価差額金 | 309 〃 | 38 〃 |
その他 | 7,052 〃 | 9,245 〃 |
繰延税金資産小計 | 67,683 〃 | 78,866 〃 |
評価性引当額 | △3,748 〃 | △2,785 〃 |
繰延税金資産合計 | 63,934 〃 | 76,080 〃 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
のれん及びその他の無形固定資産 | △32,478 〃 | △31,432 〃 |
その他有価証券評価差額金 | △2,482 〃 | △3,343 〃 |
子会社の留保利益金 | △1,144 〃 | △1,360 〃 |
買換資産圧縮積立金 | △784 〃 | △723 〃 |
その他 | △806 〃 | △2,257 〃 |
繰延税金負債合計 | △37,696 〃 | △39,118 〃 |
繰延税金資産の純額 | 26,237 〃 | 36,962 〃 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 26,568百万円 | 32,240百万円 |
固定資産－繰延税金資産 | 33,118 〃 | 37,960 〃 |
流動負債－繰延税金負債 | △35 〃 | △39 〃 |
固定負債－繰延税金負債 | △33,413 〃 | △33,198 〃 |
繰延税金資産の純額 | 26,237 〃 | 36,962 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 38.0％ | 36.0％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に | 0.8〃 | 0.6〃 |
受取配当金等永久に益金に | 0.5〃 | 1.4〃 |
未実現利益 | △1.5〃 | △1.9〃 |
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正 | 1.8〃 | 5.5〃 |
税額控除 | △2.0〃 | △2.1〃 |
海外子会社との実効税率差異 | △0.1〃 | △17.3〃 |
過年度法人税等 | 3.4〃 | ─ |
評価性引当額の増減 | △0.9〃 | 0.3〃 |
その他 | 3.0〃 | 3.6〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.0〃 | 26.1〃 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度（自 2014年４月１日 至 2015年３月31日）
2015年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年（2015年）法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年（2015年）法律第２号）が公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、前連結会計年度の36％から、一時差異等の解消が見込まれる期間が2015年４月１日から2016年12月31日までのものについては33％、2017年１月１日以降のものについては32％に変更しました。
この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,253百万円減少し、当連結会計年度の費用に計上した法人税等調整額は2,715百万円、その他有価証券評価差額金は357百万円、退職給付に係る調整累計額は△896百万円それぞれ増加しています。
（企業結合等関係）
2014年４月30日、当社はスキンケア、ボディケア及びヘアケアを中心に展開しているデクレオール及びカリタブランドに係る関係会社株式及び関連資産をL'Oréal S.A.（以下、ロレアル社）へ譲渡しました。
１ 事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
L'Oréal S.A.
(2) 分離した事業の内容
化粧品の製造・販売
(3) 事業分離を行った主な理由
当社のプロフェッショナル事業は今後、「ヘア」と「アジア」の領域に注力していくこととしています。よって、当社の今後の注力領域と異なる両ブランドについては、ロレアル社に譲渡することが、当社にとってもブランドにとっても最善の選択であると判断し、譲渡を決定しました。
(4) 事業分離日
2014年４月30日
(5) 法的形式を含むその他の取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式及び関連資産の譲渡
２ 実施した会計処理の概要
(1) 移転損益の金額
事業譲渡益 22,268百万円
(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 | 6,731 | 百万円 |
固定資産 | 7,623 | 〃 |
資産合計 | 14,354 | 〃 |
流動負債 | 4,085 | 〃 |
固定負債 | 1,798 | 〃 |
負債合計 | 5,884 | 〃 |
３ セグメント情報の開示において、分離した事業が含まれている区分の名称
グローバル事業
４ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡対象会社に係る損益の概算額
売上高 3,075百万円
営業損失（△） △377 〃