(重要な会計方針)

(表示方法の変更)

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算書類に掲げる事項の注記に変更しております。
　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

※１  事業年度末日の満期手形の会計処理

※２  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

  ３  偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(注) 外貨建の債務保証額は決算日の為替相場によって換算しております。

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

おおよその割合

※３  固定資産売却益

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

固定資産売却益は、主に土地・建物等の売却によるものであります。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

固定資産売却益は、主に土地・建物等の売却によるものであります。

※４  構造改革費用

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

構造改革費用は、当社において、筋肉質な事業構造の構築に向けて、組織、インフラ及び業務を抜本的に見直す「事業構造改革」に伴う臨時的な費用のうち、「生産・研究開発拠点の再編」に伴う費用であり、主なものは以下のとおりであります。

            固定資産減損損失              4,018百万円

            解体・撤去費用等引当金計上額  1,551百万円  他

なお、構造改革費用のうち、固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。

当社は遊休資産等において、個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、閉鎖が予定されているグループの資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,448百万円、土地950百万円、機械装置等620百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、売却予定価額を基に評価しております。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

構造改革費用は、当社において、筋肉質な事業構造の構築に向けて、組織、インフラ及び業務を抜本的に見直す「事業構造改革」に伴う臨時的な費用のうち、店頭在庫を溜めない仕組み構築に向けた「店頭在庫の適正化」に伴う費用や「人材・人件費マネジメントの強化」等に伴う費用であります。

            店頭在庫の適正化に伴う費用              4,085百万円

            早期退職者の退職割増金等        　　　  1,079百万円

※５　過年度法人税等

当社と海外関係会社との取引に関する法人税等の見積追徴税額であります。

（追加情報）
平成26年６月17日に東京国税局より更正通知を受領しましたが、見積計上額との差異は軽微であります。なお、内容を検討した上で、然るべく対応する予定であります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

当社保有の子会社株式または関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれるため、時価を把握することが極めて困難と認められます。

当事業年度(平成26年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

当社保有の子会社株式または関連会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれるため、時価を把握することが極めて困難と認められます。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する事業年度において復興特別法人税が廃止されることとなりました。

これに伴い、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38％から36％に変更しております。

この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は328百万円減少し、当事業年度の費用に計上した法人税等調整額は328百万円増加しております。
 

(重要な後発事象)

前事業年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項はありません。