【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に化粧品を製造・販売しており、国内・グローバルのエリア別を基本とした事業部制のもと、本社事業部が各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社のセグメントはエリア別で構成されており、「国内化粧品事業」「グローバル事業」の２つを報告セグメントとしております。
「国内化粧品事業」は、国内における化粧品事業(化粧品、化粧用具、トイレタリー製品の製造・販売)、ヘルスケア事業(美容食品、一般用医薬品の製造・販売)、ノン資生堂・通販化粧品の製造・販売等を包括しております。
「グローバル事業」は、海外における化粧品事業(化粧品、化粧用具、トイレタリー製品の製造・販売)及び国内外におけるプロフェッショナル事業(理・美容製品の製造・販売等)を包括しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| 国内化粧品 | グローバル | その他 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益又は損失(△) | △ | △ | ||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
のれんの償却額 | ||||||
有形固定資産及び |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フロンティアサイエンス事業(化粧品原料、医療用医薬品、美容医療用化粧品、精製・分析機器等の製造・販売)及び飲食業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△138百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△2,648百万円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額66,388百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費であります。
なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成24年４月１日以降に取得したた有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。なお、減価償却の方法の変更により、当連結会計年度の国内化粧品事業、グローバル事業及びその他のセグメント利益又は損失に及ぼす影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 国内化粧品 | グローバル | その他 | 計 | 調整額 | 連結財務諸表 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | ||||||
セグメント資産 | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||
のれんの償却額 | ||||||
有形固定資産及び |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フロンティアサイエンス事業(化粧品原料、医療用医薬品、美容医療用化粧品、精製・分析機器等の製造・販売)及び飲食業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去442百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△2,421百万円及び、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額76,790百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産及びセグメント間消去に係る減価償却費であります。
なお、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度末より退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度のセグメント資産は国内化粧品事業、グローバル事業及びその他でそれぞれ3,374百万円、193百万円及び165百万円減少しております。
５ 「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度より改訂後の「従業員給付」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度のグローバル事業のセグメント資産が215百万円増加しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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| (単位：百万円) | |
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 合計 | |||
| 内、米国 |
| 内、中国 | ||||
373,252 | 92,973 | 80,456 | 79,127 | 132,374 | 90,723 | 677,727 | |
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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| (単位：百万円) |
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 合計 | ||
| 内、米国 |
| 内、中国 | |||
83,999 | 14,852 | 14,630 | 8,193 | 20,760 | 14,129 | 127,805 |
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
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|
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| (単位：百万円) | |
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 合計 | |||
| 内、米国 |
| 内、中国 | ||||
377,272 | 118,682 | 102,734 | 102,137 | 163,954 | 111,495 | 762,047 | |
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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| (単位：百万円) |
日本 | 米州 | 欧州 | アジア・オセアニア | 合計 | ||
| 内、米国 |
| 内、中国 | |||
82,490 | 19,034 | 18,915 | 9,240 | 24,113 | 16,238 | 134,879 |
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| 国内化粧品 | グローバル | その他 | 計 |
減損損失 |
(注) １ 「グローバル事業」の金額は、主に米国子会社ののれんに係るものであります。
２ 減損損失のうち「国内化粧品事業」3,044百万円、「グローバル事業」907百万円、「その他」29百万円は構造改革費用に含めております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 国内化粧品 | グローバル | その他 | 計 |
減損損失 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
| 国内化粧品 | グローバル | その他 | 計 |
当期末残高 |
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
| 国内化粧品 | グローバル | その他 | 計 |
当期末残高 |
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度末 (平成25年３月31日) | 当連結会計年度末 (平成26年３月31日) |
(1) １株当たり純資産額(円) | 721.21 | 849.42 |
(算定上の基礎) |
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純資産の部の合計額(百万円) | 303,153 | 358,707 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 16,083 | 20,145 |
(うち新株予約権(百万円)) | (846) | (941) |
(うち少数株主持分(百万円)) | (15,237) | (19,204) |
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 287,069 | 338,561 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 398,039 | 398,577 |
項目 | 前連結会計年度 (自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
(2) １株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失(△)(円) | △36.90 | 65.65 |
(算定上の基礎) |
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当期純利益又は当期純損失(△)(百万円) | △14,685 | 26,149 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益 | △14,685 | 26,149 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 398,007 | 398,300 |
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(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円) | ― | 65.54 |
(算定上の基礎) |
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当期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | ― | 651 |
(うち新株予約権方式によるストック | (―) | (651) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権方式によるストックオプション | 新株予約権方式によるストックオプション |
(注)１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失を計上したため、記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は50円43銭減少しております。
３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、改訂後の「従業員給付」を適用し、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及適用しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は１円21銭減少しております。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
重要な事業の譲渡及び重要な子会社等の株式の売却
当社は、L'Oréal S.A.（フランス、クリシー。以下、ロレアル社）との間で、スキンケア、ボディケア及びヘアケアを中心に展開しているCarita（カリタ）ブランド及びDECLÉOR（デクレオール）ブランドの関係会社株式及び関連資産の譲渡（以下、本件譲渡）に関する契約（以下、本件契約）を平成26年２月19日に締結し、平成26年４月30日に、両ブランドのロレアル社への売却を完了いたしました。
１．本件譲渡の理由
当社は、プロフェッショナル事業の中のヘア領域での強みを磨きあげるべく、日本・中国を中心とするアジアで大きく成長している「資生堂プロフェッショナル」と米国・ヨーロッパで成長性を確保している「Joico（ジョイコ）」に注力するとともに、地域としては、市場が急速な成長を遂げているアジアでの展開を加速することを検討しています。カリタとデクレオールについては、主にヨーロッパにおいてスキンケアを中心にビジネスを展開しており、当社の今後のプロフェッショナル事業の注力領域である「ヘア」と「アジア」とは異なる領域で強みを有するブランドです。これらのことから、二つのブランドをロレアル社に譲渡することが、当社にとってもブランドにとっても最善な選択であると判断し、ロレアル社に対しカリタ及びデクレオールを譲渡することを決定いたしました。
２．本件契約の相手会社の名称
L'Oréal S.A.
３．本件契約に関する日程
本件契約締結日：平成26年２月19日
本件譲渡日 ：平成26年４月30日
４．本件譲渡の対象となる子会社及び関連資産の概要
本件譲渡の対象となる当社の子会社は、カリタブランドを展開するCarita International S.A.（以下、カリタ社）と、FIPAL S.A.S.（デクレオールブランドを展開するLABORATOIRES DECLÉOR S.A.S.（以下、デクレオール社）の持株会社。以下、フィパル社）です。上記２社及び関連資産の概要は以下のとおりです。
(１) カリタ社の概要
① 名称 Carita International S.A.
② 事業の内容 化粧品の販売
③ 当社との取引 直接の取引はありません。
④ 直近の売上高 3,151百万円（2013年12月期）
(２) フィパル社の概要
① 名称 FIPAL S.A.S.
② 事業の内容 デクレオールグループ（化粧品の製造・販売）の持株会社
③ 当社との取引 デクレオールグループを含め、直接の取引はありません。
④ 直近の営業外収益※ 193百万円（2013年12月期）
※フィパル社は、デクレオール社及びその子会社で構成されるデクレオールグループの持株会社であるため、デクレオール社からの受取配当金が営業外収益に計上されます。なお、当社の平成26年３月期の連結決算に影響しているデクレオール社及びその傘下の関係会社（DECLÉOR U.S.A.,Inc. 、DECLÉOR UK Ltd.)の直近の売上高は、7,576百万円（2013年12月期）です。
(３) 関連資産の概要
当社関係会社からロレアル社に譲渡する関連資産には、カリタブランド及びデクレオールブランドに係る在庫、店舗における売り場カウンター等の固定資産等が含まれます。現時点でのこれらの関連資産の帳簿価額は278百万円（円換算レートは平成26年４月30日現在）です。
５．譲渡価額、譲渡対象会社の譲渡株式数、譲渡後の持分比率
(１) 譲渡価額
デクレオールブランド及びカリタブランドの譲渡対価
（カリタ社及びフィパル社の株式ならびに関連資産の譲渡の対価の合算）230,000千ユーロ
(２) 譲渡対象会社の譲渡株式数
カリタ社 148,575株
フィパル社 990,700株
(３) 株式譲渡後の持分比率
カリタ社及びフィパル社のいずれについても０％（所有株式数０株）です。
６．本件契約が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響
本件譲渡による売却益等は平成27年３月期に22,623百万円（円換算レートは平成26年４月30日現在）計上する予定です。