(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

２  持分法の適用に関する事項

４  会計処理基準に関する事項

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減算しております。この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が60,825百万円計上されるとともに、繰延税金資産が11,522百万円増加し、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額が20,101百万円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
 
　当連結会計年度より、「従業員給付」（国際会計基準第19号 平成23年６月16日改訂）を一部の連結子会社において適用し、確定給付負債の純額の変動の認識方法の変更等を行っております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度は遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、繰延税金資産、退職給付引当金がそれぞれ215百万円、795百万円増加し、利益剰余金、退職給付に係る調整累計額及び少数株主持分がそれぞれ42百万円、440百万円及び96百万円減少しております。前連結会計年度の連結包括利益計算書は退職給付に係る調整額が486百万円減少し、包括利益も同額減少しています。前連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であることから、前連結会計年度の連結損益計算書に反映しておりません。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の遡及適用後の利益剰余金、退職給付に係る調整累計額及び少数株主持分の期首残高はそれぞれ42百万円、７百万円及び43百万円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
 

(未適用の会計基準等)

企業結合に関する会計基準等　

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）　

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）　

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年３月期の期首より適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されました。

(2) 適用予定日

平成27年３月期の期首より適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「構造改革費用」に含めておりました「構造改革引当金の増減額」は、当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローの状況をより明瞭に表示するため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「構造改革費用」に表示していた5,745百万円は、「構造改革引当金の増減額」1,758百万円、「構造改革費用」3,986百万円として組み替えております。

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであり、全てノンリコース債務に対応する資産であります。

なお、当該担保資産は、下記の担保付債務以外に、デリバティブ取引(金利スワップ)の担保に供されております。

担保付債務は、次のとおりであり、全てノンリコース債務であります。

※２  連結会計年度末日の満期手形の会計処理

※３  たな卸資産の内訳

※４  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  研究開発費

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

なお、当期総製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３  固定資産売却益

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

固定資産売却益は、主に土地・建物等の売却によるものであります。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

固定資産売却益は、主に土地・建物等の売却によるものであります。

※４  減損損失

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

減損損失は、国内及び海外の固定資産に係る減損損失であります。

当社グループは事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産等においては、個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

その結果、事業用資産のうち、グローバル事業におけるベアエッセンシャル取得時に計上したのれんについて、売上が計画を下回って推移している状況を踏まえ総合的に勘案し、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、回収可能価額まで減額し、日本基準に基づく既償却額を控除した額を特別損失に計上(28,587百万円)しております。なお、回収可能価額は割引率を10％として算出した使用価値により測定しております。

また、同社における工具、器具及び備品についてはその帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上(502百万円)しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、売却予定価額を基に評価しております。

事業用資産のうち、建物及び構築物等については、その帳簿価額を使用価値により回収可能価額まで減額し、特別損失に計上(10百万円)しております。

遊休資産等については、生産設備の増強により稼動を中止した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物11百万円、機械装置等11百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、売却予定価額を基に評価しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

　減損損失は、国内及び海外の固定資産に係る減損損失であります。

当社グループは事業用資産において、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
その結果、事業用資産のうち、グローバル事業における米国子会社ゾートス社ののれんについて、米国会計基準に基づき減損テストを実施した結果、回収可能価額まで減額し、日本基準に基づく既償却額を控除した額を特別損失に計上（936百万円）しております。なお、回収可能価額は割引率を11.5%として算出した使用価値により測定しております。
事業用資産のうち、工具器具備品等については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失に計上（33百万円）しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、売却予定価額を基に評価しております。

※５  構造改革費用

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

構造改革費用は、当社において、筋肉質な事業構造の構築に向けて、組織、インフラ及び業務を抜本的に見直す「事業構造改革」に伴う臨時的な費用のうち、「生産・研究開発拠点の再編」に伴う費用であり、主なものは以下のとおりであります。

         固定資産減損損失              3,981百万円

         解体・撤去費用等引当金計上額  1,551百万円  他

なお、構造改革費用のうち、固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。

当社グループは遊休資産等において、個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。その結果、閉鎖が予定されているグループの資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,411百万円、土地950百万円、機械装置等620百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により算出しており、売却予定価額を基に評価しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

構造改革費用は、当社において、筋肉質な事業構造の構築に向けて、組織、インフラ及び業務を抜本的に見直す「事業構造改革」に伴う臨時的な費用のうち、店頭在庫を溜めない仕組み構築に向けた「店頭在庫の適正化」に伴う費用や「人材・人件費マネジメントの強化」等に伴う費用であります。

            店頭在庫の適正化に伴う費用              3,961百万円

            早期退職者の退職割増金　等　　　　　　  1,593百万円

※６　過年度法人税等

当社と海外関係会社との取引に関する法人税等の見積追徴税額であります。

（追加情報）
平成26年６月17日に東京国税局より更正通知を受領しましたが、見積計上額との差異は軽微であります。なお、内容を検討した上で、然るべく対応する予定であります。

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少44千株は、ストックオプションの権利行使による43千株及び単元未満株式の買増請求による０千株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １  普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２  普通株式の自己株式の株式数の減少541千株は、ストックオプションの権利行使による540千株及び単元未満株式の買増請求による０千株であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２  重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

当社または連結子会社が借主側となる取引

１  ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、金型(工具、器具及び備品)、販売用什器(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

  ②リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４  会計処理基準に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法  ③リース資産」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

当社または連結子会社が貸主側となる取引

１  ファイナンス・リース取引

        該当事項はありません。

２  オペレーティング・リース取引

        オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金や有価証券等に限定し、また、資金調達については銀行借入、コマーシャル・ペーパー及び社債等による方針であります。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために、債権債務残高及び実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。リスク管理のため、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。

有利子負債のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びリース債務は主に投融資、設備投資及び営業取引に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引や通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、並びに外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項  (６) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません。(注２参照)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

       デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(※) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

       デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券はその他有価証券として保有しており、これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、その他有価証券のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(4) 支払手形、買掛金及び未払金、(5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定する方法によっております。

(9) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について４百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について11百万円の減損処理を行っております。

(注)３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(注)４  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

(有価証券関係)

①  その他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

(注)   決算日現在の時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満下落した場合には、当該有価証券の発行会社の財政状態及び経営成績を勘案し、回復可能性を判断しております。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

(注)   決算日現在の時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満下落した場合には、当該有価証券の発行会社の財政状態及び経営成績を勘案し、回復可能性を判断しております。

②  売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

③  減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について14百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理の対象となるものはありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成25年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(平成26年３月31日)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

(注)  時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

　前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

  当社及び国内連結子会社は、退職給付制度として、企業年金基金制度、退職一時金制度のほかに確定拠出型制度、退職金前払い制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。

  また、一部の海外連結子会社は、確定給付型制度、退職一時金制度及び確定拠出型制度を設けております。
　

２  退職給付債務に関する事項

　　　　(注) １  過去勤務債務の主な発生要因

　　　　　　　　 平成16年９月資生堂厚生年金基金の一部を退職一時金制度へ移行しております。

　　　　　 　２  一部の国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　　　　　 　３  会計方針に記載の通り、改訂後の「従業員給付」を適用しております。当該会計方針の変更は
　　　　遡及適用され、前連結会計年度の退職給付引当金が795百万円増加しております。

３  退職給付費用に関する事項

        (注) １  簡便法を採用している場合の退職給付費用を含めて計上しております。

　　　　　　 ２  確定拠出型制度の退職給付費用1,193百万円を含めて計上しております。

             ３  割増退職金及び退職一時金の引当金を超過する額854百万円を含めて計上しております。

　　　　　　 ４  「２  退職給付債務に関する事項」(注)１に記載の過去勤務債務に係る費用処理額であります。

             ５  上記退職給付費用以外に、退職金前払い制度として432百万円を計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度、確定拠出制度として、確定拠出年金制度または退職金前払い制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
　また、一部の海外連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型制度を設けております。
　なお、当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　   (注) 割増退職金及び退職一時金の引当金を超過する額714百万円は「その他」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産が退職給付の支払に充てられるまでの時期、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して設定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は1,439百万円、退職金前払い制度の要支給額は431百万円であります。

(ストックオプション等関係)

１  ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名

             　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円）

２  ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストックオプションの内容

(注)  株式数に換算して記載しております。

(注)  株式数に換算して記載しております。

(注)  株式数に換算して記載しております。

(注)  株式数に換算して記載しております。

(注)  株式数に換算して記載しております。

(注)  株式数に換算して記載しております。

(注)  株式数に換算して記載しております。

(注)  株式数に換算して記載しております。

(注)  株式数に換算して記載しております。

(注)  株式数に換算して記載しております。

(注)  株式数に換算して記載しております。

(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

  当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 (注)  権利行使期間開始日ごとに個別のストックオプションとして公正な評価単価を算定しております。

３  ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度（自　平成25年４月1日　至　平成26年３月31日）において付与された平成25年度ストックオプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　　　(1)使用した評価技法　　　　　　Hull-White型の修正二項モデル

　　(2)主な基礎数値及び見積方法

(注）１  付与日から満期までの期間である14年11か月（平成10年９月28日の週から平成25年８月19日の週まで）の株価実績に基づき、週次で算定しております。

     ２  権利行使可能となる日（平成28年８月１日）にすぐに権利行使が行われることを前提として算出しております。

     ３  平成25年3月期の配当実績によっております。

     ４  付与日から満期までの期間に対応する期間の国債利回りであります。

     ５  権利行使価格が１円のため、株価が２円以上であれば行使されるとして設定しております。

４  ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の繰延税金資産は遡及適用後の処理となっております。また、繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　平成26年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が公布され、平成26年４月１日以降開始する連結会計年度において復興特別法人税が廃止されることとなりました。

　　　これに伴い、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38％から36％に変更しております。

　　　この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は886百万円減少し、当連結会計年度の費用に計上した法人税等調整額は886百万円増加しております。