(重要な会計方針)

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

売上原価明細書関係　

　前事業年度において、「その他」に含めていた「物流事業売上原価」（前事業年度1,005百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。　

※１  関係会社に対する金銭債権及び債務（貸借対照表に掲記しているものを除く）

※２  貸株に供した投資有価証券

固定資産の「投資その他の資産」に計上した「関係会社株式」のうち、下記について貸株に供しております。

※３  貸出コミットメントライン契約

当社グループではキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、これに伴う貸出コミットメントラインの未実行残高は次のとおりであります。

※４  借入コミットメントライン契約

当社は、(株)三井住友銀行、(株)みずほ銀行、三井住友信託銀行(株)、(株)三菱東京ＵＦＪ銀行と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高は次のとおりであります。

　５  保証債務等の残高

当社の子会社であるRakuten USA,Inc.及びRakuten Kobo Inc.の借入金等支払債務に対して債務保証を行っております。保証債務残高の状況は以下のとおりです。

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

なお、関係会社負担費用は、関係会社に対する役務提供、管理業務等にかかわる費用で、人件費及び経費からの控除項目であります。

おおよその割合

※２  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2013年12月31日）

（単位：百万円）

当事業年度（2014年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１　時価の算定方法は、株式の取引所の価格によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

これらについては、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2015年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から36.0％に変更されております。
　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,011百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,011百万円増加しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等
　当社は、2014年２月14日開催の取締役会において、2014年４月１日を効力発生日として、当社完全子会社である楽天トラベル株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

(1)取引の概要
①結合当事企業　　　　楽天トラベル株式会社
②事業の内容　　　　　インターネット総合旅行サイト「楽天トラベル」の運営
③企業結合日　　　　　2014年４月１日
④企業結合の法的形式
　当社を存続会社とし、楽天トラベル株式会社を消滅会社とする吸収合併方式で、楽天トラベル株式会社は解散しました。
⑤結合後企業の名称　　楽天株式会社
⑥取引の目的を含む取引の概要
　楽天トラベル株式会社は、国内外の宿泊予約、ダイナミックパッケージ、海外航空券予約等を取り扱うインターネット総合旅行サイトを中心に事業を展開しております。この度、ナレッジシェアの促進や共通プラットフォームサービスとの連携強化等を図るとともに、当社におけるＥＣをはじめとしたサービスとのシナジーをより発揮し、更なる経営の効率化、意思決定の迅速化の実現を目指すことを目的として吸収合併することといたしました。

(2)会計処理の概要
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2008年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2008年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。