【連結財務諸表注記】

１.　一般的事項

(1) 報告企業

楽天(株)（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）は、主にインターネットを通じて役務を提供しており、インターネットサービスとインターネット金融という２つの事業を基軸とした総合インターネットサービスを展開しております。すなわち、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣ（電子商取引）サイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売等を行う「インターネットサービス」事業、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険及び電子マネーサービスの提供等を行う「インターネット金融」事業、メッセージング及び通信サービスの提供等、プロ野球球団の運営等を行う「その他」事業から構成されています。詳細は、注記４ セグメント情報をご参照ください。

(2) 作成の基礎

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

連結財務諸表は、2015年３月23日において代表取締役の承認がなされております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨（以下、「機能通貨」という。）を用いて測定しております。連結財務諸表は当社の機能通貨であり、また当社グループの表示通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4) 測定の基礎

連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(5) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する項目、非常に複雑な項目、仮定や見積りが連結財務諸表に重要な影響を与える項目及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、注記３ 重要な会計上の見積り及び判断において開示しております。

(6) 基準書及び解釈指針の早期適用

当社グループは、2012年12月31日より下記基準を早期適用しております。

　　　・IFRS第９号　「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月及び2011年度12月改訂）

(7) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は次のとおりであり、2014年12月31日現在において当社グループはこれを適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、IFRS第９号については、現時点で見積ることはできませんが、IFRS第15号については、現在算定中であります。

２.　重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業(組成された事業体を含む)をいいます。当社グループが企業への関与による変動リターンにさらされている、または変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合には、当社グループはその企業を支配しています。当社グループがパワーを有しているか否かは、現時点で行使可能な潜在的議決権を考慮して決定しています。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。

当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しております。企業結合において移転した対価には、当社グループから被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、及び当社グループが発行した持分の公正価値が含まれております。また、移転した対価には、条件付対価の公正価値が含まれております。仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。企業結合によって取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しております。取得日とは、支配が取得企業に移転した日をいいます。取得日及び支配がある当事者から他の当事者に移転したか否かを決定するためには、判断が必要な場合があります。また、当社グループは、被取得企業に対する非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについて、企業結合取引ごとに、公正価値もしくは識別可能な被取得企業の純資産に対する当社グループの持分割合相当額のいずれかで測定しております。

移転した対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しております。一方、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、割安購入として差額を純損益に直接認識しております。

当社グループの子会社に対する所有持分が変動した場合で、かつ、当社グループの当該子会社に対する支配が継続する場合は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。

当社グループ企業間の取引並びにこれに関連する資産及び負債は、連結手続において相殺消去しております。未実現損益は全額、これを消去しております。また、当社グループの会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しております。

②　関連会社及び共同支配の取決め

関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する経営管理上の意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配的持分は有しない企業をいいます。一般的に、当社グループが議決権の20％から50％を保有する場合には、重要な影響力があると推定されております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮されるその他の要因には、取締役会への役員の派遣等があります。これらの要因が存在する場合には、当該企業に対する当社グループの投資が議決権株式の20％未満であったとしても、当社グループが重要な影響力を有することがあります。

共同支配とは、取決めに対する契約上合意された支配の共有であり、取決めの変動リターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在します。共同支配の取決めへの投資は、各投資家が有する契約上の権利及び義務に基づいて、共同支配事業か共同支配企業のいずれかに分類されます。共同支配事業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めであり、共同支配企業とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。

関連会社及び共同支配企業に対する持分の投資は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。関連会社及び共同支配企業の経営成績に対する当社グループの持分は、当社グループの会計方針と整合するように修正され、連結損益計算書において持分法による投資利益として認識しております。取引に係る未実現利益は、投資先に対する当社グループの持分の範囲で消去されております。持分法による会計処理では、関連会社及び共同支配企業に対する当社グループの投資は、当初、取得原価で計上された後、取得後の純利益(または損失)に対する当社グループの持分及び当該関連会社または共同支配企業の資本(または純資産)に直接反映されたその他の変動に対する当社グループの持分を反映して、増額(または減額)されます。

関連会社または共同支配企業の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。当社グループは、各期末日現在において、関連会社または共同支配企業に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しております。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っております。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、戻し入れております。その場合、投資の帳簿価額は、減損損失の戻し入れにより、回収可能価額まで増額しております。

共同支配事業への投資は、各共同支配事業の収益、費用、資産及び負債の持分をそれぞれの類似する科目に合算しております。

(2) 企業結合

当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しております。IFRS第３号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産及び繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付契約に係る負債（または資産）はIAS第19号「従業員給付」に、また、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。

・売却目的として分類される非流動資産または事業は、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を取得日当初に把握していたとしたら、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は、最長で１年間であります。

IFRS移行日より前の取得に係るのれんは、従前の会計基準に基づき認識した金額を基礎として報告しております。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。

これら取引の決済から生じる外国為替差額並びに外貨建貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目に係る利益または損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しております。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債（取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む）については期末日レート、収益及び費用については期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。

当該差額は「在外営業活動体の換算差額」として、その他の資本の構成要素に含めております。なお、在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配、重要な影響力または共同支配の喪失を伴う持分の一部処分といった事実が発生した場合、当該換算差額を、処分損益の一部として純損益に振替えております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。短期投資については、銀行事業に関するものを含みません。

(5) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

当社グループは、売上債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

金融資産の分類及び測定モデルの概要は、以下のとおりであります。

償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の要件を満たす場合に償却原価で事後測定しております。

・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合

・契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみであるキャッシュ・フローを生じさせる場合

償却原価で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失累計額を控除しております。

償却原価で測定する金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、四半期毎に減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ、当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に、減損していると判定しております。

償却原価で測定する金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行または滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者または発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。

当社グループは、償却原価で測定する金融資産の減損の証拠を、個々の資産毎に検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産については、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未報告となっている減損の有無の評価を、全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するもの毎にグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。

全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大または過小となる可能性を当社グループ経営者が判断し、調整を加えております。

償却原価で測定する金融資産の減損損失については、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、貸倒引当金勘定を通じて、純損益で認識しております。償却原価で測定する金融資産に関する貸倒引当金は、将来の回収が現実的に見込めず、全ての担保が実現または当社グループに移転された時に、直接減額されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額(貸倒引当金の減少額)を純損益で戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の、減損損失の戻し入れを行った時点での償却原価を超えない金額を上限として戻し入れております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。当該資産には、売買目的で保有する金融資産が含まれております。

資本性金融商品に対する投資は公正価値で測定し、その変動を純損益で認識しております。ただし、当社グループが当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益に計上するという選択（取消不能）を行う場合は、この限りではありません。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で認識し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループは当初認識時に、資本性金融商品に対する投資における公正価値の変動をその他の包括利益で認識するという選択（取消不能）を行う場合があります。当該選択は、売買目的以外で保有する資本性金融商品に対する投資に対してのみ認められております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に、取得に直接起因する取引費用を加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の利得及び損失」として、その他の資本の構成要素に含めております。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、「売上収益」または「金融収益」として純損益で認識しております。

金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該金融資産の所有にかかるリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。移転した金融資産に関して当社が創出した、または当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産・負債として認識しております。

②　非デリバティブ金融負債

当社グループは、当社グループが発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。その他の金融負債は全て、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

当社グループは、非デリバティブ金融負債として、仕入債務、銀行事業の預金、証券事業の金融負債、社債及び借入金、及びその他の金融負債を有しており、公正価値で当初認識し、実効金利法に基づき償却原価で事後測定しております。

なお、一部の銀行事業の預金については、資産または負債の測定あるいは利得又は損失の認識を異なったベースで行うことから生じるであろう測定上または認識上の不整合を大幅に削減するために、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として指定しております。当該金融負債の公正価値の変動金額のうち、当該負債の信用リスクの変動に起因するものは、その他の資本の構成要素に含まれます。

③　デリバティブ

ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ

当社グループは、金利変動による公正価値変動リスク、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジするため、デリバティブを利用しております。これらに用いられるデリバティブは、主に金利スワップ及び為替予約であります。

当初のヘッジ指定時点において、当社グループは、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係の有効性の評価方法、ヘッジ非有効部分の測定方法を文書化しております。

当社グループは、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、ヘッジ指定時点で評価するとともに、その後も毎期継続的に評価しております。

ヘッジ手段であるデリバティブは公正価値で当初認識し、関連する取引費用は発生時に純損益として認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は以下のように会計処理しております。

・公正価値ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブを公正価値で再測定することによる利得または損失は、純損益で認識しております。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得または損失は、純損益で認識するとともにヘッジ対象の帳簿価額を修正しております。

・キャッシュ・フロー・ヘッジ

デリバティブを、認識済み資産・負債に関連する特定のリスクに起因するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのヘッジ手段として指定した場合、デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、「キャッシュ・フロー・ヘッジにおいてその他の包括利益に認識された金額」として、その他の資本の構成要素に含めております。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えております。デリバティブの公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しております。しかしながら、ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価格の修正として処理しております。

なお、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジとも、ヘッジがヘッジ会計の要件を満たさない場合、ヘッジ手段が失効、売却、終了または行使された場合、あるいはヘッジ指定が取り消された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。

ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ

当社グループには、ヘッジ目的で保有しているデリバティブのうちヘッジ会計の要件を満たしていないものがあります。また当社グループは、デリバティブをヘッジ目的以外のトレーディング目的でも保有しております。これらのデリバティブの公正価値の変動は全て即時に純損益で認識しております。

組込デリバティブ

金融商品及びその他の契約の中に、デリバティブ及び非デリバティブ金融商品の双方が結合されていることがあります。そのような契約に含まれるデリバティブの部分は、組込デリバティブと呼ばれ、非デリバティブの部分が主契約となります。主契約が金融負債である場合、組込デリバティブの経済的特徴とリスクが主契約と密接に関連せず、組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品がデリバティブの定義に該当し、複合契約自体が純損益を通じて公正価値で測定する金融負債として分類されない場合には、組込デリバティブは主契約から分離され、デリバティブとして会計処理しております。主契約の金融負債は、非デリバティブ金融負債に適用される会計方針により会計処理しております。

④　金融資産及び金融負債の表示

金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

⑤　金融保証契約

金融保証契約とは、負債性金融商品の当初または変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者がその保有者に対し補填することを要求する契約であります。

これら金融保証契約は当初契約時点において、公正価値により測定しております。当初認識後は、当該金融保証契約により生じる債務の決済のために要する支出の最善の見積額と将来受取保証料総額の未償却残高のうち、いずれか高い方で測定しております。

(6) 有形固定資産

全ての有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、ならびに原状回復費用の当初見積額が含まれております。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。

減価償却費は、償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。

減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。リース資産については、リース契約の終了までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間または経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。なお、土地は償却しておりません。

主要な有形固定資産の、前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び建物附属設備 10-50年

・工具、器具及び備品   ５-10年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じ改定しております。

(7) 無形資産

①　のれん

当初認識

子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、(1) 連結の基礎に記載しております。

当初認識後の測定

のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。

②　ソフトウェアに係る支出の資産化

当社グループは、主として内部利用目的のソフトウェアを購入または開発するための特定のコストを支出しております。

新しい科学的または技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能であり、技術的に実現可能であり、将来の経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、ソフトウェアとして資産計上しております。

資産計上したソフトウェアは、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。

③　企業結合により取得した無形資産

企業結合により取得し、のれんとは区分して認識した商標権等の無形資産は取得日の公正価値で計上しております。

その後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。

④　その他の無形資産

当社グループが取得したその他の無形資産で、有限の耐用年数が付されたものについては、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。

⑤　償却

償却費は、資産の取得原価から残存価額を差し引いた額に基づいております。耐用年数が確定できる無形資産のうち、企業結合により取得した保険契約及び顧客関連資産については、保険料収入が見込める期間に亘る保険料収入の発生割合に基づく方法により、それ以外の無形資産については、定額法により償却しております。これらの償却方法を採用している理由は、無形資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。

主要な耐用年数が確定できる無形資産の前連結会計年度及び当連結会計年度における見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・ソフトウェア   主として５年

・保険契約及び保険事業の顧客関連資産　　30年

償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じ改定しております。

(8) リース（借手）

リースの対象

リース契約開始時、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質をもとに判断しております。契約の履行が、特定の資産や資産群の使用に依存し、その契約により、当該資産を使用する権利が与えられる契約の場合、当該資産はリースの対象となります。

ファイナンス・リース取引

契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て借手に移転するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。

リース資産は、公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。

最低支払リース料総額の現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いております。

ファイナンス・リースにおける最低支払リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分しております。金融費用は、債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。

減価償却できるリース資産は、当該リース資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い方の期間にわたって減価償却しております。

オペレーティング・リース取引

ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとなり、当該リース資産は、当社グループの連結財政状態計算書に計上されておりません。

オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。

(9) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、四半期毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、またはまだ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を各連結会計年度における一定時期に見積っております。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産または資産グループのキャッシュ・イン・フローから、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。

のれんの資金生成単位については、のれんが内部報告目的で管理される単位に基づき決定しますが、原則として各社を資金生成単位としております。

全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。

減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、純損益で認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。

のれんに関連する減損損失については、戻し入れておりません。過去に認識したその他の資産の減損損失については、四半期毎に、損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻し入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れております。減損損失については、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、戻し入れております。

(10) 引当金

当社グループが、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、認識しております。

引当金は、現時点の貨幣の時間的価値の市場評価と当該債務に特有なリスクを反映した税引前の割引率を用いて、債務の決済に必要とされると見込まれる支出の現在価値として測定しております。

(11) 保険会計

保険会計一般

保険者が自ら発行した保険契約及び保険者が保有する再保険契約に関しては、 IFRS第４号「保険契約」に準拠し、 従来から日本において適用されている保険業法及び保険業法施行規則に基づいた会計処理を適用しております。

保険事業の保険契約準備金

当社グループは、従来から日本において適用されている保険契約に関する法令に定める保険負債の測定方法を適用しております。負債の十分性テストに関しては、関連する保険料、資産運用収益等のキャッシュ・イン・フロー及び保険給付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積り現在価値を考慮し実施しております。負債が十分でないことが判明した場合には、不足額の全額を費用として認識しております。

(12) 資本

普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は発行価額の割合に応じて資本金及び資本剰余金から控除しております。

自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用（税効果考慮後）を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。

(13) 株式報酬

当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。株式報酬の付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり、人件費として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

(14) 収益の認識

当社グループは、主として、『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣ(電子商取引)サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売等を行っています。また、カード事業、銀行事業、証券事業及び保険事業等の金融事業に関連するサービス等、様々なサービスを提供しております。当社グループの収益は、通常の商取引において提供される商品・サービスの対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で測定しております。当社グループの収益は、以下のとおり認識しております。

物品販売

物品の販売に関する取引に関し、以下の条件を全て満たした場合、収益を認識しております。

・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を当社グループが顧客に移転した。

・販売された物品に対して、所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も当社グループが保持していない。

・収益の金額を信頼性をもって測定できる。

・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。

・取引に関して発生する原価を信頼性をもって測定できる。

役務収益

役務の提供に関する取引に関し、以下の条件を全て満たした場合、かつ、取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。

・収益の金額を信頼性をもって測定できる。

・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。

・期末日における取引の進捗度を信頼性をもって測定できる。

・取引に関して発生する費用と取引を完了するために要する費用を信頼性をもって測定できる。

利息収益

利息により生じる収益は、以下の要件を全て満たした時に実効金利法に基づき認識しております。

・収益の金額を信頼性をもって測定できる。

・取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い。

(15) 金融収益及び金融費用

金融収益は、主として受取利息、受取配当金及び純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値の変動等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

一方、金融費用は、主として支払利息、及び償却原価で測定する金融資産の減損損失等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。

なお、当社グループにおける金融事業を営む子会社から生じた金融収益及び金融費用は、「売上収益」及び「営業費用」に含められています。

(16) 短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

(17) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合から生じた項目、その他の包括利益で認識される項目、及び資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しております。

当期税金は、期末日において施行されまたは実質的に施行されている法定税率（及び税法）を使用して、税務当局に納付（または税務当局から還付）される予想額で算定しております。

繰延税金資産あるいは繰延税金負債は、ある資産または負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、認識しております。ただし、一時差異が、企業結合以外の取引で、取引日に会計上の純損益にも課税所得（欠損金）にも影響しない取引における、資産または負債の当初認識から生じる場合は、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。

繰延税金資産あるいは繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、または実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、または繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。

繰延税金資産は、それらが利用される将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。

子会社、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る一時差異について、繰延税金資産または繰延税金負債を認識しております。ただし、繰延税金負債については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予測可能な期間内での一時差異の解消が期待できない可能性が高い場合には認識しておりません。また、繰延税金資産については、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な期間内で一時差異の解消される可能性が高いと認められる範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺が行われるのは、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、繰延税金資産及び繰延税金負債が単一の納税事業体または純額ベースでの決済を行うことを意図している異なる納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものに対してであります。

(18) １株当たり利益

当社グループは、普通株式に係る基本的及び希薄化後１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）を開示しております。基本的１株当たり利益は、当期利益（親会社の所有者に帰属）を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後１株当たり利益は、全ての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、当期利益（親会社の所有者に帰属）及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。当社グループの潜在的普通株式は、ストック・オプション制度に係るものであります。

(19) セグメント情報

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの最高経営意思決定者である取締役会において定期的にレビューしております。

（会計方針の変更）

当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を採用しております。

それぞれの経過規定に準拠して適用しており、上記の基準書については当連結会計年度において重要な影響はありません。

３.　重要な会計上の見積り及び判断

(1) 重要な会計上の見積り及び仮定

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。翌連結会計年度における資産や負債の帳簿価額に重要な影響を生じさせるようなリスクを伴う見積り及び仮定は、次のとおりであります。

(a) のれんの評価（注記２ 重要な会計方針(９)及び注記18 無形資産）

当社グループが計上するのれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度減損テストを実施しております。のれんの回収可能価額は、主に将来のキャッシュ・フロー予測や予測成長率、割引率を組み合わせて算定しております。当該算定に当たっては、当社グループの経営者による事業環境や市場環境を考慮した判断及び仮定を前提としており、前提とした状況が変化すれば、回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断しております。

(b) 繰延税金資産の回収可能性（注記２ 重要な会計方針(17)及び注記25 繰延税金及び法人所得税費用）

当社グループは、ある資産及び負債の連結財政状態計算書上の帳簿価額と税務上の基準額との間に生じる一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。当該繰延税金資産及び繰延税金負債の算定には、期末日において施行され、または実質的に施行されている法令に基づき、関連する繰延税金資産が実現する時、または繰延税金負債が決済される時において適用されると予想される税率を使用しております。繰延税金資産は、将来の課税所得を稼得する可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異及び全ての未使用の繰越欠損金及び税額控除について認識しております。将来の課税所得の見積りは、経営者により承認された事業計画等に基づき算定され、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提としております。当該前提とした状況の変化や将来の税法の改正等により、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

(c) デリバティブを含む公正価値で測定する金融商品の公正価値の決定方法（注記２ 重要な会計方針(５)及び注記39 金融商品の公正価値）

当社グループが保有するデリバティブを含む公正価値で測定する金融資産及び金融負債は、同一の資産または負債について、活発な市場における公表価格、当該資産または負債について直接にまたは間接に観察可能な前述の公表価格以外のインプットを使用して算定された公正価値、もしくは観察不能なインプットを含む評価技法によって算定された公正価値を用いて評価しております。特に、観察不能なインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率、仮定及び採用する計算モデルの選択など、当社グループの経営者による判断や仮定を前提としております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化等により、金融商品の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

(d) 償却原価で測定する金融資産の減損（注記２ 重要な会計方針(５)及び注記41 財務リスク管理）

当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、四半期毎に減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについて評価を行っております。当該客観的な証拠が存在する場合、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額を、減損損失として認識しております。

将来キャッシュ・フローの見積りに際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大または過少になる可能性を、当社グループの経営者が判断しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価で測定する金融資産の減損損失の金額が著しく異なる可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

(e) 引当金（注記２ 重要な会計方針(10)及び注記23 引当金）

当社グループは、ポイント引当金等の引当金を計上しております。ポイント引当金は、当社グループが運営する楽天スーパーポイント等のポイントプログラムにおいて、顧客へ付与したポイントの将来の使用に備えて、過年度の実績等を考慮して、引当金の金額を算定しております。引当金を算定するに当たっては、当社グループの経営者における判断や仮定を前提としており、これらの見積り及び仮定は、前提とした状況の変化により、引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、当該見積りは重要なものであると判断しております。

(f) 保険契約に関する負債の十分性テスト（注記２ 重要な会計方針(11)及び注記24 保険事業の保険契約準備金）

当社グループは、保険契約に関する負債の十分性テストについて、関連する保険料、資産運用収益等のキャッシュ・イン・フロー及び保険給付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積り現在価値を考慮して実施しております。

(2) 会社の会計方針を適用する際の重要な判断

当社グループの会計方針を適用する過程において、当社グループの経営者は、連結財務諸表で認識される金額に重要な影響を与えるような判断を行っております。

当社グループは、主として銀行事業及びカード事業において支配の決定に際して、議決権または類似の権利が支配の決定的な要因とならないように設計された事業体(以下、「組成された事業体」という。)への関与を有しており、当社グループの経営者は、当該事業体を支配しているかどうかの判断を行っております。判断においては、組成された事業体への関与に関するすべての関連性のある事実と状況を考慮し、決定を行っております。

４.　セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループは、インターネットサービスと、インターネット金融という２つの事業を基軸とした総合インターネットサービス企業であることから、「インターネットサービス」、「インターネット金融」及び「その他」の３つを報告セグメントとしております。

これらのセグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

「インターネットサービス」セグメントは、インターネット・ショッピングモール『楽天市場』をはじめとする各種ＥＣサイト、オンライン・キャッシュバック・サイト、旅行予約サイト、ポータルサイト、デジタルコンテンツサイト等の運営や、これらのサイトにおける広告等の販売等を行う事業により構成されております。

「インターネット金融」セグメントは、インターネットを介した銀行及び証券サービス、クレジットカード関連サービス、生命保険及び電子マネーサービスの提供等を行う事業により構成されております。

「その他」セグメントは、メッセージング及び通信サービスの提供等、プロ野球球団の運営等を行う事業により構成されております。

(2) 事業セグメントの収益と損失の測定に関する事項

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な会計方針に記載されているIFRSに基づいており、事業セグメントの売上収益及び損益は一部の連結子会社を除き連結修正を考慮していない内部取引消去前の金額であり、事業セグメント損益は、IFRSにおける営業損益をベースとした、全社費用を配分している金額であります。
　また、当社グループは、最高経営意思決定者が使用する事業セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。

前連結会計年度(自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2014年１月１日　至　2014年12月31日)

(単位：百万円)

セグメントに係る売上収益から連結上の売上収益への調整は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

セグメント損益から税引前当期利益への調整は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(3) 製品及びサービスに関する情報

当社グループの主要な製品及びサービスから生じる外部顧客からの売上収益は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(4) 地域に関する情報

前連結会計年度(自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2014年１月１日　至　2014年12月31日)

(単位：百万円)

(5) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度(自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の外部顧客からの売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2014年１月１日　至　2014年12月31日)

外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の外部顧客からの売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

５.　現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳

(単位：百万円)

当社グループの連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。なお、短期投資については、銀行事業に関するものを含みません。

６.　売上債権

　売上債権の内訳

(単位：百万円)

売上債権は、主にインターネットサービス事業に関する売上から生じたものであり、償却原価で測定しております。

７.　証券事業の金融資産

証券事業の金融資産の内訳

(単位：百万円)

トレーディング目的で保有する有価証券は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に含めております。

なお、トレ－ディング目的で保有するデリバティブ資産は「デリバティブ資産」に含めており、営業投資有価証券は「有価証券」に含めております。

８.　カード事業の貸付金

カード事業の貸付金の内訳

(単位：百万円)

カード事業の貸付金は、主に顧客のクレジットカード利用による割賦契約等に基づく売掛債権で構成されております。

カード事業の貸付金は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、契約条件により特定の日に元本及び元本残高に係る利息の受取りに限られることから、償却原価で測定しております。

９.　銀行事業の有価証券

銀行事業の有価証券の内訳

(単位：百万円)

銀行事業の有価証券のうち、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有し、かつ、当該キャッシュ・フローが契約条件により特定の日に元本及び元本残高に係る利息の受取りに限られる有価証券を、償却原価で測定する金融資産とし、それ以外の有価証券を、公正価値で測定する金融資産として分類しております。公正価値で測定する金融資産のうち、資本性金融商品に対する投資は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

10. 銀行事業の貸付金

銀行事業の貸付金の内訳

(単位：百万円)

銀行事業の貸付金は、主に個人向けのローン債権で構成されております。

銀行事業の貸付金は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、元本及び元本残高に係る利息の受取りに限られることから、償却原価で測定しております。

11. 保険事業の有価証券

保険事業の有価証券の内訳

(単位：百万円)　

保険事業の有価証券は、当社グループの事業モデルにおいて、契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有する金融資産であり、当該キャッシュ・フローは、元本及び元本残高に係る利息の受取りに限られることから、償却原価で測定しております。

12. デリバティブ資産及びデリバティブ負債

ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ及びヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブの公正価値及び想定元本は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ

(単位：百万円)

ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ

(単位：百万円)

13. 有価証券

有価証券の内訳

(単位：百万円)

14. その他の金融資産

その他の金融資産の内訳

(単位：百万円)

15. 貸倒引当金

償却原価で測定する金融資産の種類毎の貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2014年１月１日　至　2014年12月31日)

(単位：百万円)

16. 持分法で会計処理されている投資

(1) 関連会社に対する投資

当社グループは、関連会社に対する投資を持分法によって会計処理しております。
　なお、個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

                (単位：百万円)

個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。

                (単位：百万円)

(2) 共同支配企業に対する投資

当社グループは、一部の会社に対する投資において、他の契約当事者との間で、そのリターンに重要な影響を及ぼす活動に係る意思決定について、契約当事者の一致した合意を必要とする契約上の取り決めを行っております。また、当社グループは、他の契約当事者と共同で支配しており純資産に対する権利を有していることから、共同支配企業とし、当該投資を持分法によって会計処理しております。

なお、個々に重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

                (単位：百万円)

個々に重要性のない共同支配企業に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。

                (単位：百万円)

17. 有形固定資産

(1) 有形固定資産の増減明細

(単位：百万円)

減価償却費は、連結損益計算書上の「営業費用」に計上しております。

(2) 有形固定資産の減損

当社グループは、有形固定資産について、四半期毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。

当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っておりますが、個別の資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。なお、資金生成単位とは、他の資産または資産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっており、当社グループは原則として各社を資金生成単位としております。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成単位としております。認識された減損損失は、「その他の費用」に計上しております。

前連結会計年度(自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

　    前連結会計年度中における減損損失は、主に楽天物流（株）の一部物流拠点の契約解除に伴い生じたものであり　
　　ます。

(3) 担保に供されている有形固定資産

前連結会計年度(2013年12月31日)

借入金に対して、建物及び建物附属設備470百万円を担保に供しております。

当連結会計年度(2014年12月31日)

借入金に対して、建物及び建物附属設備452百万円を担保に供しております。

(4) ファイナンス・リース(借手)

ファイナンス・リースにより使用している資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

上記の中には、フランチャイズ契約に基づき宮城県に寄付している球場設備の使用権を有することから、当該設備をファイナンス・リースとして取扱っているものが含まれており、前連結会計年度末日（2013年12月31日）及び当連結会計年度末日（2014年12月31日）現在の帳簿価額は、それぞれ6,038百万円、8,351百万円であります。なお、当該リースに関するリース債務は一切ありません。

ファイナンス・リース契約に基づくリース債務については、前連結会計年度末日（2013年12月31日）及び当連結会計年度末日（2014年12月31日）現在、それぞれ2,663百万円、1,568百万円であります。

18. 無形資産

(1) 無形資産の増減明細

(単位：百万円)

無形資産のソフトウェアは、主に自己創設ソフトウェアであります。

無形資産の償却費は、連結損益計算書上の「営業費用」に計上しております。

費用として認識した研究開発費は、前連結会計年度(自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)は856百万円、当連結会計年度(自　2014年１月１日　至　2014年12月31日)は2,392百万円であります。

前連結会計年度ののれんの企業結合による取得は、主にVIKI, Inc.の取得により生じた16,353百万円、並びにDirect Technology Solution SASの取得により生じた6,195百万円であります。

当連結会計年度ののれんの企業結合による取得は、主にEbates Inc.、VIBER MEDIA LTD.の取得より生じたものであります。詳細は、注記44　企業結合をご参照ください。

当連結会計年度のその他の企業結合による取得は、主にEbates Inc.の取得により生じた顧客関連資産14,740百万円、並びにVIBER MEDIA LTD.の取得により生じた商標権及びテクノロジー7,933百万円であります。

(2) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損

各資金生成単位ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産の残高は、以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産の主なものは、商標権であります。これらの商標権は企業結合時に取得したものであり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できない無形資産と判断しております。

　(単位：百万円)

前連結会計年度(自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

前連結会計年度において、インターネットサービスセグメントのその他の資金生成単位におけるのれんの減損損失4,557百万円を、連結損益計算書上の「その他の費用」に計上しております。また、インターネット金融セグメントの楽天銀行(株)（資金生成単位）に対するのれんのうち1,500百万円は、楽天証券(株)への投信事業譲渡により当連結会計年度よりインターネット金融セグメントのその他（資金生成単位）に含めて計上しております。

当連結会計年度(自　2014年１月１日　至　2014年12月31日)

当連結会計年度において、インターネットサービスセグメントのその他の資金生成単位におけるのれんの減損損失1,510百万円を、連結損益計算書上の「その他の費用」に計上しております。

当社グループでは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて、原則として各社を資金生成単位とし、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに対して、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を配分しております。なお、資金生成単位とは、他の資産または資産グループからのキャッシュ・イン・フローとは概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成させるものとして識別される、資産グループの最小単位となっております。

のれんは、減損の兆候の有無に関わらず、年に１度減損テストを実施しております。耐用年数が確定できない資産においても償却せず、年に１度減損テストを実施しております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して個別に決定しております。また、四半期毎に減損の兆候の有無を確認し、減損の兆候がある場合は減損テストを実施しております。

のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。当連結会計年度(2014年12月31日)において、Ebates Inc.（資金生成単位）及びVIBER MEDIA LTD. （資金生成単位）の回収可能価額を処分費用控除後の公正価値により決定していることを除き、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額は、使用価値の算定に基づいて決定しております。

使用価値の算定には、各資金生成単位において経営者によって承認された事業計画に基づき、主に３～５年間の税引前キャッシュ・フロー予測等を使用しております。この事業計画は、インターネットサービスでは主に流通総額、インターネット金融では、口座数・会員数等を用いて策定しております。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値を算定しております。

継続価値の算定には、各資金生成単位の予測成長率を使用しております。また、使用価値の算出に用いた税引前の割引率は、資金生成単位毎に算定しております。

各資金生成単位における事業計画が対象としている期間を超える期間のキャッシュ・フローを予測するために用いられた成長率は、資金生成単位の属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を用いており、資金生成単位が活動する産業の長期平均成長率を超えておりません。継続価値の算定に使用した割引率は税引前の数値であり、関連する各資金生成単位事業の特有のリスクを反映しております。割引率は各資金生成単位の類似企業を基に、市場利子率、資金生成単位となる子会社の規模等を勘案して決定しております。

処分費用控除後の公正価値は、５～10年間の割引キャッシュフローを用いて見積もった処分費用控除後の公正価値に基づいています。この公正価値測定は、用いた評価技法へのインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分されています。

また、当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける、回収可能価額の測定の基礎となる事業計画について、各資金生成単位において過去の実績と比較し、当該事業計画が将来のキャッシュ・フロー予測の基礎的な仮定として合理的かどうかを検討しております。

前連結会計年度(2013年12月31日)及び当連結会計年度(2014年12月31日)において、回収可能価額の算定に利用している重要な仮定は、以下のとおりであります。以下の予測値は、各資金生成単位を分析する際に使用しているものであります。

感応度分析

当社グループは、PRICEMINISTER S.A.S.（資金生成単位）及び Rakuten Kobo Inc.（資金生成単位）において、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を計上しております。当連結会計年度において、PRICEMINISTER S.A.S.及びRakuten Kobo Inc.の回収可能価額の帳簿価額に対する超過額が大きくなく、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合、減損が発生する可能性があります。他ののれんを配分した資金生成単位においては、回収可能価額が帳簿価額を大幅に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位において、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

(3) 無形資産（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く）の減損

当社グループは、無形資産（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く）について、四半期毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。

当社グループは原則として、個別の資産について回収可能価額を見積っておりますが、個別の資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。将来の活用が見込まれていない遊休資産は、個別の資産を資金生成単位としております。

前連結会計年度(自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

前連結会計年度において、インターネットサービスセグメントで生じた無形資産（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く）の減損損失2,868百万円については、連結損益計算書上の「その他の費用」に計上しております。

当連結会計年度(自　2014年１月１日　至　2014年12月31日)

当連結会計年度において、インターネットサービス及びインターネット金融セグメントで生じた無形資産（のれん及び耐用年数を確定できない無形資産除く）の減損損失671百万円については、連結損益計算書上の「その他の費用」に計上しております。

19. 銀行事業の預金

銀行事業の預金の内訳

(単位：百万円)

20. 証券事業の金融負債

証券事業の金融負債の内訳

(単位：百万円)

証券事業の金融負債は、償却原価で測定しております。

トレ－ディング目的で保有するデリバティブ負債は、「デリバティブ負債」に含めております。

21. 社債及び借入金

社債の内訳

(単位：百万円)

社債は、全て償却原価で測定しております。

「利率」欄には、それぞれの社債において前連結会計年度(2013年12月31日)または当連結会計年度(2014年12月31日)で適用されている表面利率を記載しております。したがって、実効金利とは異なります。

借入金の内訳

(単位：百万円)

借入金は、全て償却原価で測定しております。

「利率」欄には、それぞれの借入金において前連結会計年度(2013年12月31日)または当連結会計年度(2014年12月31日)で適用されている表面利率を記載しております。したがって、実効金利とは異なります。

(注)　当該借入金には、金利スワップ取引により変動金利を固定金利に交換するキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ対象が含まれており、「利率」欄にはキャッシュ・フロー・ヘッジの影響を考慮した後の利率を開示しております。

22. その他の金融負債

その他の金融負債の内訳

(単位：百万円)

その他の金融負債は、償却原価で測定しております。

23. 引当金

(1) 引当金増減明細

(単位：百万円)

(2) ポイント引当金

当社グループは、楽天スーパーポイント等のポイントプログラムを運営し、自社商品の販売、サービスの提供、各種会員登録の完了、会員の紹介、一定期間における販売促進等の一環として、顧客へポイントを付与しています。顧客は、当該ポイントを使って、無償もしくは割引価格により商品・サービスの提供を受けたり、他社ポイントプログラムへ移行することが可能です。顧客へ付与されたポイントには有効期限があり、当該有効期限が到来すると、顧客は当該ポイントを使用する権利を失うことになります。

当社グループでは、顧客に付与したポイントの大半が、『楽天市場』等に登録される当社グループと資本関係がない店舗等により負担されている実態を踏まえ、顧客による将来のポイントの使用に備え、過年度の使用実績等を考慮して、将来使用されると見込まれる金額をポイント引当金として負債計上しております。なお、当該ポイントの顧客による使用には不確実性があります。

(3) その他の引当金

その他の引当金には、資産除去債務及び利息返還損失引当金等が含まれております。

これらは通常の取引を起因とするものであり、個別にみて重要なものはありません。

24. 保険事業の保険契約準備金

(1) 保険事業の保険契約準備金の内訳

(単位：百万円)　

責任準備金の積立方式については、標準責任準備金対象契約に関しては1996年大蔵省告示第48号に定める方式、また、標準責任準備金対象外契約に関しては平準保険料式を採用しております。責任準備金の積立における死亡率は標準生命表2007(契約日が2007年３月31日以前の契約については標準生命表1996)、予定利率は1.0％(責任開始日が2013年3月31日以前の契約については1.5％、契約日が2001年３月31日以前の契約については2.0％)を使用しております。

　　　なお、保険契約準備金における変動の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)　

(注)１　保険料等収入から保険事業の運営に充てられる経費を控除した金額であります。

　　２　責任準備金に付利される利息、危険差益等が含まれております。

(2) 保険契約に関する負債の十分性テスト

保険契約に関する負債の十分性テストについては、関連する保険料、資産運用収益等のキャッシュ・イン・フロー及び保険給付、事業費等のキャッシュ・アウト・フローの見積り現在価値を考慮し実施しております。負債の十分性テストの結果、負債の金額は十分であり、負債及び費用の追加計上は必要ありません。

(3) 保険リスク

健全かつ適切な保険事業を運営するためには、多様化・複雑化するリスクを的確に把握したうえで、適切に管理することが重要です。そのため、組織横断的なリスク管理の仕組みを構築して、リスク所管部門の役割やプロセスを明確化し、全役職員がリスク管理の重要性を十分認識したうえで適切な業務遂行にあたるよう、徹底を図っております。具体的には、組織横断的な「リスク管理委員会」を設置して、リスクの種類に応じたリスク所管部門の設定、リスク管理態勢の整備、リスク状況の把握・分析・評価、業務執行部門への指導など、リスクの統括管理を行っております。

保険事業の主たるリスクである保険引受リスクについては、定期的に保険事故発生率や解約率等の状況をモニタリングするなど、リスクの把握・分析を実施しており、新商品開発にあたっては、収益性とのバランスに配慮してリスク分析を実施しております。

日本の法令では、生命保険会社が抱える様々なリスクが通常の予測を超えて発生した場合に備えて、保険金・給付金の支払いに関係するリスク及び資産運用に関係するリスクなどを計算することが求められております。税引前のリスク相当額は以下のとおりであり、リスクが顕在化した場合には、損益及び資本に影響を与えるものと認識しております。リスク量の信頼水準は、リスクの種類によって差異がありますが、概ね95％と設定されております。

(単位：百万円)　

当社グループは、保障性商品のみを取り扱っており、主たる保険事故は死亡(第一分野商品)及び入院、手術等(第三分野商品)となっております。保険商品の契約期間は10年及び終身が中心であり、保険負債は新契約の獲得、保険事故の発生、契約の解約等に伴い変動します。

なお、負債の十分性テストで対象とした将来の期間においては、保険給付を超過する保険料収入が見込まれております。

25. 繰延税金及び法人所得税費用

繰延税金資産及び負債の主な発生原因別内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度(2013年12月31日)及び当連結会計年度(2014年12月31日)における繰越欠損金に係る繰延税金資産は、主として当社の子会社である楽天銀行(株)により認識されたものであります。楽天銀行(株)は、過去、繰越欠損金を計上する際原因となった不良債権や有価証券投資等が、現在は、コントロール可能な水準にまで縮小しており、かつ当社グループへの参加以降の顧客獲得や業績安定化に向けた様々な取り組みにより、継続的かつ安定的に収益を確実に生み出せる環境が整ったことから、前連結会計年度及び当連結会計年度において、課税所得の計算上、繰越欠損金の一部が控除されております。また、今後においても課税所得の発生が高く見込まれております。

なお、繰延税金資産及び負債の増減の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2014年１月１日　至　2014年12月31日)

(単位：百万円)

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

上表に係る繰延税金資産に関しては、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため、繰延税金資産を認識しておりません。

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

なお、失効期限のある将来減算一時差異、並びに繰延税金負債を認識していない子会社及び持分法適用会社への投資に伴う、重要な一時差異はありません。また、子会社及び関連会社の留保利益が将来送金された場合に、当社グループの納税額に与える重要な影響はありません。

純損益を通じて認識された法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

わが国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率との関係は、以下のとおりであります。

          　(単位：％)　

(注)１　当社が所在する日本国内の実効税率と、子会社が所在する地域の実効税率の差から生じる差異であります。

２　当社が楽天トラベル(株)と合併したことによる繰延税金負債の取り崩しであります。

26. 資本金、資本剰余金、利益剰余金及び自己株式

資本金

当社の授権株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。

(単位：千株)

資本剰余金

日本における会社法（以下、「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

利益剰余金

会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金(資本剰余金の一項目)及び利益準備金(利益剰余金の一項目)の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。

当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

自己株式

自己株式の変動

(単位：千株)

子会社又は関連会社保有の当社株式

子会社又は関連会社保有の当社株式の変動

(単位：千株)

27. 売上収益

売上収益の内訳

(単位：百万円)

(注) 役務収益には、保険契約から生じる収益が含まれており、前連結会計年度（自　2013年１月１日　至　2013年12月31日）は26,838百万円、当連結会計年度（自　2014年１月１日　至　2014年12月31日）は31,768百万円であります。

28. 営業費用の性質別内訳

営業費用の性質別内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

人件費（従業員給付費用）の内訳は、以下のとおりであります。

① 人件費の内訳

(単位：百万円)

(注)　注記35 株式報酬をご参照ください。

② 従業員数

(注)　従業員数は就業人員であります。

29. その他の収益及びその他の費用

(1) その他の収益の内訳

(単位：百万円)

(2) その他の費用の内訳

(単位：百万円)

(注)　一部子会社における戦略変更によるものです。

30. 金融収益及び金融費用

(1) 金融収益の内訳

(単位：百万円)

(2) 金融費用の内訳

(単位：百万円)

31. １株当たり利益

基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。発行済普通株式の加重平均株式数には、当社が買い入れて自己株式として保有している普通株式は含んでおりません。

希薄化後１株当たり利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

当社には、ストック・オプションによる希薄化性潜在的普通株式が存在しております。ストック・オプションについては、未行使のストック・オプションに付与されている新株予約権等の価額に基づき、公正価値(当社株式の年間平均株価)で取得可能株式数を算定しております。

１株当たり利益を算出するために用いた、親会社の所有者に帰属する当期利益及び加重平均株式数の状況は、以下のとおりであります。

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり利益の算定に含めなかった潜在株式の概要は、以下のとおりであります。

当連結会計年度の期末日(2014年12月31日)から連結財務諸表の承認日までの期間において、１株当たり利益に重要な影響を与える取引はありません。

32. 担保に差入れた資産及び担保として受け取った資産

(1) 担保に差入れた資産

当社グループは、主に借入契約、電子マネーの預り金、通常の慣習的な条件に基づいて行われる信用取引及び貸株取引に基づく債務の担保として、または、デリバティブに関連する保証金として資産を差入れております。

当社グループが、負債または偶発債務の担保として差入れた資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)　カード事業の貸付金には、流動化された債権が含まれております。

上記のほか、為替決済、デリバティブ取引等の取引及びコミットメントライン等の担保として、差入れている銀行事業の有価証券は、前連結会計年度末日(2013年12月31日)及び当連結会計年度末日(2014年12月31日)現在、それぞれ50,583百万円及び51,157百万円であります。

また、その他の金融資産のうち、銀行事業を営む連結子会社が有する先物取引差入証拠金は、前連結会計年度末日(2013年12月31日)及び当連結会計年度末日(2014年12月31日)現在、それぞれ8,014百万円及び3百万円であります。

証券事業の金融資産のうち、短期差入保証金は、前連結会計年度末日(2013年12月31日)及び当連結会計年度末日(2014年12月31日)現在、それぞれ32,743百万円及び58,886百万円であります。

担保に差入れた資産のうち、譲受人が担保を売却または再担保差入れする権利を有するものはありません。

(2) 担保として受け取った資産

当社グループは、受入保証金代用有価証券及びその他の取引による担保の受け入れを行っております。これらの取引は、通常の慣習的な条件に基づいて行われております。当社グループは、取引完了時に同等の有価証券を返還することを条件に、当該受け入れた担保を売却または再担保に差入れする権利を有しております。前連結会計年度末日(2013年12月31日)及び当連結会計年度末日(2014年12月31日)現在、当社グループが担保として受け入れた有価証券で売却または再担保の権利を有しているものの公正価値は、719,585百万円及び728,713百万円であります。そのうち、売却または再担保に差入れたものの公正価値は、前連結会計年度末日(2013年12月31日)及び当連結会計年度末日(2014年12月31日)現在、それぞれ201,333百万円及び195,346百万円であります。

33. ヘッジ会計

(1) 公正価値ヘッジ

当社グループの子会社は、保有する一部の固定利付債券の金利変動による公正価値変動リスクを回避するために、金融機関との間で固定金利支払・変動金利受取の金利スワップ契約を締結して、公正価値ヘッジを適用しております。ヘッジ手段である金利スワップの公正価値は、注記12 デリバティブ資産及びデリバティブ負債に記載しております。
　ヘッジ手段である金利スワップを公正価値で再測定することによる利得又は損失は、前連結会計年度(自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)は54百万円(利得)、当連結会計年度(自　2014年１月１日　至　2014年12月31日)は257百万円(損失)であります。また、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に係る利得又は損失は、前連結会計年度(自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)は54百万円(損失)、当連結会計年度(自　2014年１月１日　至　2014年12月31日)は257百万円(利得)であります。

(2) キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社グループの子会社は、変動金利借入金のキャッシュ・フローの変動によるリスクを回避するために、金融機関との間で固定金利支払・変動金利受取の金利スワップ契約を締結して、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。当該ヘッジの目的は、変動金利借入金を実質的に固定金利借入金に転換し、借入金のキャッシュ・フローの変動をヘッジすることです。これにより、借入金の変動金利によるキャッシュ・フローの変動は、金利スワップのキャッシュ・フローの変動と相殺することが可能となります。当社グループにおけるヘッジ関係は、2019年度までに終了する見込みであります。

ヘッジ手段である金利スワップの公正価値は、注記12 デリバティブ資産及びデリバティブ負債に記載しております。

その他の包括利益に認識される金額の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

（注）　純損益に振り替えられた金額は、連結損益計算書上「売上収益」に含まれております。

34. 偶発事象及び契約

(1) 貸出コミットメントライン契約及び保証債務

一部の連結子会社は、クレジットカードに附帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っております。

なお、同契約は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は当社グループのキャッシュ・フローに必ずしも重要な影響を与えるものではありません。

一部の連結子会社にて営業保証業務、すなわち一般顧客が一部連結子会社の業務提携先から受けた融資に係る債務について、一般顧客に対し債務保証する業務を行っております。

上記の貸出コミットメントに係る未実行残高及び営業保証業務における保証債務残高の状況は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(2) 借入コミットメントライン契約

当社及び一部の連結子会社では、複数の金融機関と借入コミットメントライン契約を締結しており、未実行残高は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(3) コミットメント（契約）

前連結会計年度末日(2013年12月31日)、当連結会計年度末日(2014年12月31日)現在、契約しているものの連結財務諸表上認識していない重要な資本的支出(コミットメント)は存在しません。

35. 株式報酬

当社グループが認識したストック・オプションに関連する人件費は、前連結会計年度(自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)は1,679百万円、当連結会計年度(自　2014年１月１日　至　2014年12月31日)は1,942百万円であります。なお、当社グループは、IFRS第１号の免除規定を適用しております。この免除規定により、当社が発行した2008年ストック・オプション、2009年ストック・オプション、2012年ストック・オプション①～⑤、2013年ストック・オプション①～⑤、2014年ストック・オプション①～⑫及びRakuten Kobo Inc.が発行した2012年ストック・オプション①～⑥、2013年ストック・オプションについて、IFRS第２号に準拠して会計処理しております。

当社は、当社及びその子会社、関連会社の役員及び従業員に対して持分決済型のストック・オプションを付与しております。Rakuten Kobo Inc.は、Rakuten Kobo Inc.及びその子会社の役員、従業員に対して現金選択権付きのストック・オプションを付与しております。ストック・オプションは、当該ストック・オプションを付与された者が付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることを権利確定条件としております。

なお、当社は、2012年７月１日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しており、各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しております。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

(注) 株式数に換算して記載しております。

Rakuten Kobo Inc.が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

(注) 株式数に換算して記載しております。

当社が発行したストック・オプションに関するオプション数及び加重平均行使価額は、以下のとおりであります。

(注) 株式数に換算して記載しております。

Rakuten Kobo Inc.が発行したストック・オプションに関するオプション数及び加重平均行使価額は、以下のとおりであります。

(注) 株式数に換算して記載しております。

当社のストック・オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度(自　2013年１月１日　至　2013年12月31日)は1,231円、当連結会計年度(自　2014年１月１日　至　2014年12月31日)は1,417円であります。

当社が発行したストック・オプションに関する未行使オプションの満期消滅日と行使価格は、以下のとおりであります。

(注) 株式数に換算して記載しております。

Rakuten Kobo Inc.が発行したストック・オプションに関する未行使オプションの満期消滅日と行使価格は、以下のとおりであります。

(注) 株式数に換算して記載しております。

当社は、当連結会計年度(自　2014年１月１日　至　2014年12月31日)において、当社及びその子会社、関連会社の役員、従業員に対して持分決済型のストック・オプションを付与しております。付与したオプションの公正価値は、配当修正型ブラック＝ショールズ式を用いて算定しております。公正価値及び公正価値算定に用いた仮定は以下のとおりであります。

当社の予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する株価の過去期間、週次データ（週次終値対前週変動率）をもとに、１年を52週として年率換算しております。

36. 配当金

当社は、企業価値の最大化を念頭に、健全な財務体質の維持、積極的な事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しつつ、利益還元を行うことを基本方針としており、安定した配当を継続しております。　

また、当社における剰余金配当の決定機関は取締役会であり、当社の剰余金の配当については、期末配当による原則年１回の配当を基本方針とし、その他会社法第459条第１項各号に定める事項による配当については、経営環境等の状況を勘案の上機動的に判断してまいります。

（注） 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当金は、以下のとおりであります。

37. 金融商品の分類

当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2013年12月31日)

(金融資産)

(単位：百万円)

(金融負債)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2014年12月31日)

(金融資産)

(単位：百万円)