１. 有価証券の評価基準および評価方法
(１) 満期保有目的の債券
償却原価法
(２) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(３) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法で計上しています。
２. デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法(振当処理をした為替予約を除く)
３. たな卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)で計上しています。
貯蔵品
主に個別法
４. 固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(２) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
(３) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法で計上しています。
５. 引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(２) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
(３) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しています。
６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) のれんの償却方法および償却期間
のれんおよび2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものは、その見積年数で、その他については５年間の定額法により償却しています。但し、金額が僅少な場合には、発生年度にその全額を償却しています。
(２) 消費税等の会計処理
税抜方式で計上しています。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
適用予定日は未定です。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において未定です。
（損益計算書関係）
前事業年度において、営業外収益の「負ののれん償却額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。
なお、当事業年度における営業外収益の「その他」に含まれる「負ののれん償却額」の金額は984百万円です。
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「社債利息」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。
なお、前事業年度における営業外費用の「その他」に含まれる「社債利息」の金額は６百万円です。
１. 関係会社に対する資産および負債
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
86,911百万円 |
135,200百万円 |
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長期金銭債権 |
― |
0 |
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短期金銭債務 |
10,062 |
10,314 |
※２. たな卸資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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貯蔵品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
３. 貸出コミットメント
関係会社に対する貸出コミットメント契約
関係会社に対する貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は以下のとおりです。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸出コミットメントの総額 |
45,500百万円 |
45,000百万円 |
|
貸出実行残高 |
10,500 |
― |
|
貸出未実行残高 |
35,000 |
45,000 |
４. 保証債務
当社は、子会社が行っている信用保証業務における債務保証に対し、以下のとおり連帯保証を行っています。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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金融保証契約の総額 |
9,200百万円 |
9,200百万円 |
|
金融保証残高 |
7,173 |
6,015 |
１. 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
|
|
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売上高 |
27,295百万円 |
28,748百万円 |
|
売上原価 |
9,259 |
13,859 |
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販売費及び一般管理費 |
25,809 |
30,848 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
|
|
|
営業外収益 |
1,564百万円 |
8,248百万円 |
|
営業外費用 |
― |
2 |
|
資産の購入高 |
270 |
201 |
|
資産の売却高 |
14 |
300 |
※２. 販売促進費に含まれるポイント費用の額
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|
前事業年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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ポイント費用 |
12,621百万円 |
21,666百万円 |
前事業年度(2017年３月31日)
子会社株式および関連会社株式
(単位：百万円)
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区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
4,098 |
10,709 |
6,611 |
|
関連会社株式 |
35,240 |
77,637 |
42,397 |
|
合計 |
39,338 |
88,347 |
49,008 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
(単位：百万円)
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区分 |
貸借対照表計上額 |
|
子会社株式 |
202,915 |
|
関連会社株式 |
32,655 |
|
合計 |
235,571 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
当事業年度(2018年３月31日)
子会社株式および関連会社株式
(単位：百万円)
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区分 |
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
子会社株式 |
4,098 |
27,176 |
23,077 |
|
関連会社株式 |
35,240 |
85,139 |
49,899 |
|
合計 |
39,338 |
112,316 |
72,977 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式
(単位：百万円)
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区分 |
貸借対照表計上額 |
|
子会社株式 |
251,105 |
|
関連会社株式 |
5,550 |
|
合計 |
256,655 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。
１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2017年３月31日) |
当事業年度 (2018年３月31日) |
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(繰延税金資産) |
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減価償却費 |
8,586百万円 |
9,032百万円 |
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未払費用 |
3,142 |
5,117 |
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投資有価証券評価損 |
5,373 |
4,162 |
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未払事業税 |
1,200 |
1,233 |
|
その他 |
3,260 |
4,113 |
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繰延税金資産合計 |
21,563 |
23,659 |
|
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(繰延税金負債) |
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|
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その他有価証券評価差額金 |
△5,588百万円 |
△6,385百万円 |
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繰延税金負債合計 |
△5,588 |
△6,385 |
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差引：繰延税金資産純額 |
15,975百万円 |
17,273百万円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (2017年３月31日) |
当事業年度 (2018年３月31日) |
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法定実効税率 |
― |
30.9% |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
― |
△1.4% |
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税額控除等 |
― |
△0.8% |
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その他 |
― |
△0.5% |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
28.2% |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。