【連結財務諸表注記】

１. 報告企業

ヤフー(株)(以下、当社という。)は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社および子会社(以下、当社グループという。)の最終的な親会社はソフトバンクグループ(株)です。登記している本店の所在地は、東京都千代田区紀尾井町１番３号です。

当社グループの主な事業内容は「６. セグメント情報」に記載しています。

２. 作成の基礎

(１) 準拠する会計基準

当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

(２) 測定の基礎

連結財務諸表は、「３. 重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(３) 表示通貨および単位

連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

(４) 表示方法の変更

① 連結財政状態計算書

(株)ジャパンネット銀行の子会社化およびカード事業等の金融業を営む子会社の資産および負債の重要性が増したことから、当連結会計年度より資産および負債を流動・非流動に区分する方法から、資産および負債の表示を流動性の高い順で行う方法に変更しています。これに伴い、連結財政状態計算書を下記のとおりに組み替えています。

a. 前連結会計年度に流動資産および非流動資産に区分していた「その他の金融資産」は、当連結会計年度より、その合計額を「その他の金融資産」に計上しています。

b. 前連結会計年度に流動負債および非流動負債に区分していた「その他の金融負債」は、当連結会計年度より、その合計額を「その他の金融負債」に計上しています。

c. 前連結会計年度に流動負債および非流動負債に区分していた「有利子負債」は、当連結会計年度より、その合計額を「有利子負債」に計上しています。

d. 前連結会計年度に流動資産および非流動資産にそれぞれ区分していた「その他の流動資産」および「その他の非流動資産」は、当連結会計年度より、その合計額を「その他の資産」として計上しています。

e. 前連結会計年度に流動負債および非流動負債にそれぞれ区分していた「その他の流動負債」および「その他の非流動負債」は、当連結会計年度より、その合計額を「その他の負債」として計上しています。

f. 前連結会計年度に「営業債権及びその他の債権」に含めて表示していた「カード事業の貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
 

② 連結損益計算書

(株)ジャパンネット銀行の子会社化に伴い、決済金融サービスによる役務の提供と金融資産および金融負債の運用収支を表現するために、当連結会計年度より「売上高」を「売上収益」として表示しています。また、当連結会計年度より、「売上総利益」を段階損益として表示しない方法に変更しています。
　

③ 連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)」に含めて表示していた「カード事業の貸付金の増減額(△は増加)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)」に含めて表示していた△59,785百万円は、「カード事業の貸付金の増減額(△は増加)」△59,785百万円として組替えています。

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「その他の金融資産の増減額(△は増加)」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた3,743百万円は、「その他の金融資産の増減額(△は増加)」3,743百万円として組替えています。

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローで独立掲記していた「子会社の支配獲得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローで独立掲記していた「子会社の支配獲得による支出」△1,909百万円は、「その他」△1,909百万円として組替えています。

(５) 未適用の公表済み基準書および解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂は以下のとおりです。当連結会計年度において当社グループはこれらを早期適用していません。

IFRS第９号「金融商品」における金融資産の分類及び測定の規定を適用することにより、従来その他の包括利益を通じて公正価値で測定していた一部の負債性金融商品を純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類変更する予定です。
また、IFRS第９号「金融商品」における減損の規定を適用することにより、報告日時点の金融資産の信用リスクが当初認識時と比べ著しく増大した場合に全期間の予想信用損失を測定し、そうでない場合には12ヶ月の予想信用損失を測定する予定です。なお、営業債権及びその他の債権等は、IFRS第９号「金融商品」に規定される単純化されたアプローチを適用し、常に全期間の予想信用損失を測定する予定です。このほかに、同基準の要求により債務不履行の定義の見直しや信用減損した金融資産の定義を見直す予定です。

なお、IFRS第９号「金融商品」の適用による重要な影響はありません。

IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用に伴い、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息・配当収益等を除き、５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識する予定です。

また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識する予定です。契約獲得の増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものです。
  なお、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用による重要な影響はありません。

IFRS第16号「リース」の適用による影響は現在算定中です。

３. 重要な会計方針

以下の会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に記載されている全ての期間に適用しています。

会計方針の変更
　当社グループが第１四半期連結会計期間より適用している基準書および解釈指針は以下のとおりです。

上記の基準書等の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

(１) 連結の基礎

① 連結の基本方針

連結財務諸表は、当社および当社が支配している企業(子会社)の財務諸表に基づき作成しています。支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力の全てを有している場合をいいます。当社による支配の有無は、議決権または類似の権利の保有割合や投資先に関する契約内容等の諸要素を勘案し総合的に判断しています。

子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しています。子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合でも、親会社の所有者と非支配持分に配分されます。

子会社が採用する会計方針が当社グループで採用した会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。

当社グループ内部での債権債務残高、取引、当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しています。

② 子会社として存続する場合における当社グループの所有持分の変動

子会社に対する当社グループの所有持分の変動で支配の喪失にならない取引は、資本取引として会計処理しています。当社グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映して調整しています。非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属しています。

当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は (i)「受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計」と (ⅱ)「子会社の資産(のれんを含む)、負債、非支配持分の従前の帳簿価額」との間の差額として算定され、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えています。

③ 企業結合

事業の取得は「取得法」で会計処理をしています。企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、被取得企業の従前の所有者に対する当社グループの負債、被取得企業の支配と交換に当社グループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しています。

取得日において、識別可能な取得した資産および引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。

・繰延税金資産(または繰延税金負債)および従業員給付契約に関連する資産(または負債)は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。

・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」または「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債または資本性金融商品は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定されます。

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産または処分グループは、当該基準書に従って測定されます。

のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しています。

現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、当初認識時に公正価値、または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。上記以外の非支配持分は、公正価値、または該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。

段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日(すなわち当社グループの支配獲得日)の公正価値で再評価され、発生した利得または損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理されます。

④ のれん

事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累積額を控除した金額で計上されます。

のれんが配分される資金生成単位については、のれんが内部報告目的で監視される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっています。

のれんは償却を行わず、資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、配分された資金生成単位については、連結会計年度の一定時期、またはその生成単位に減損の兆候がある場合は、より頻繁に減損テストを行っています。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額未満の場合、まず減損損失を資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分しています。

のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れは行いません。

なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「⑤ 関連会社への投資」に記載しています。

⑤ 関連会社への投資

関連会社とは、当社グループが議決権の20％以上を所有し、投資先の財務および営業の方針決定に重要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20％未満の保有でも重要な影響力を行使し得る会社をいいます。

関連会社に対する投資は、投資先が関連会社になる日から持分法を適用して会計処理されます。関連会社に対する投資の取得時には、取得原価が、取得日に認識されている投資先の識別可能な資産および負債の正味の公正価値のうち当社グループの持分相当額を超過する額は、のれんとして認識し、投資の帳簿価額に含まれます。再評価後、識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社グループの持分相当額が取得原価を超過する場合は、超過差額を投資が実施された期間に純損益に直ちに認識しています。

持分法では、関連会社に対する投資額は、連結財政状態計算書において取得原価で当初認識し、その後、関連会社の純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識するために修正しています。関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が、当社グループの関連会社に対する持分(実質的に当社グループの関連会社に対する正味投資持分の一部を構成するいかなる長期持分を含む)を超過する場合、当社グループは追加的な損失について当社グループの持分相当額を認識していません。追加的な損失は、当社グループが関連会社に代わって法的債務または推定的債務を負う、または関連会社の代わりに支払いを行う範囲で認識しています。

当該投資が関連会社でなくなった日もしくは売却目的保有に分類された日から、当社グループは持分法の適用を中止しています。当社グループが以前の関連会社に対する残存持分を保持しており、残存持分が金融資産である場合には、当社グループは、残存持分をその日時点の公正価値で測定し、当該公正価値はIAS第39号「金融商品：認識及び測定」(以下、IAS第39号という。)に従って金融資産としての当初認識時の公正価値とみなされます。持分法適用が中止された日における関連会社の帳簿価額と、残存持分の公正価値および関連会社に対する一部持分の処分による収入との差額は、関連会社の処分損益の決定に含まれます。

当社グループの関連会社投資に関する減損損失を認識するかどうかを決定するため、IAS第39号の要求が適用されます。減損テストは、(のれんを含む)投資全体の帳簿価額に対し、IAS第36号「資産の減損」に従って行われています。

(２) 外貨換算

① 外貨建取引

当社グループの財務諸表は、各社の機能通貨で作成しています。機能通貨以外の通貨(外貨)での取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しています。外貨建貨幣性項目は、各四半期末の為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、測定日の為替レートで機能通貨に換算しています。

換算によって発生した為替換算差額は、「② 在外営業活動体」を除いて、その期間の純損益で認識しています。

② 在外営業活動体

連結財務諸表を作成するために、在外営業活動体の資産および負債(取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む)は、各四半期末の為替レートで日本円に換算しています。収益および費用は、その各四半期の平均為替レートで日本円に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算によって生じた為替差額は、その他の包括利益で認識し、在外営業活動体の換算差額勘定に累積しています。

在外営業活動体の持分全てまたは持分の一部処分を行った場合、当該在外営業活動体の換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えています。

(３) 金融商品

① 認識

金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。

金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(以下、FVTPLの金融資産という。)および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債(以下、FVTPLの金融負債という。)を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しています。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しています。

② 分類

a. 非デリバティブ金融資産

金融資産は、当初認識時にその性質と保有目的により(a) FVTPLの金融資産、(b) 満期保有目的投資、(c) 貸付金及び債権、(d) 売却可能金融資産に分類されます。

(a) FVTPLの金融資産

金融資産のうち売買目的で保有しているものについては、公正価値で当初測定し、その変動を純損益として認識しています。当初認識時の取引費用は発生時に純損益として認識しています。また、金融資産からの利息および配当金については、純損益として認識しています。

(b) 満期保有目的投資

支払額が固定または決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは満期保有目的投資に分類されます。当初認識後、満期保有目的投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

(c) 貸付金及び債権

支払額が固定または決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは貸付金及び債権に分類されます。当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しています。実効金利法による利息収益は純損益で認識しています。

(d) 売却可能金融資産

デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、または他のいずれの分類にも該当しないものは売却可能金融資産に分類されます。当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しています。ただし売却可能金融資産に減損の客観的証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えています。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益で認識しています。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えています。

b. 非デリバティブ金融負債

当社グループはデリバティブ以外の金融負債として、主に営業債務及びその他の債務および銀行事業の預金 を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しています。

c. デリバティブ金融資産および負債

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しています。当初認識後は、各四半期末の公正価値で測定しています。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しています。デリバティブ金融資産はFVTPLの金融資産に、デリバティブ金融負債はFVTPLの金融負債にそれぞれ分類しています。

③ 認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、当該金融資産の認識を中止し、発生した差額は純損益で認識しています。また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消しまたは失効となった場合に、金融負債の認識を中止し、発生した差額は純損益で認識しています。

④ 金融資産および金融負債の相殺

金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。

⑤ 金融資産の減損

当社グループは減損の客観的な証拠が存在するかについての判定を各四半期に行っています。

FVTPLの金融資産以外の金融資産は、当初認識後に発生した損失事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつその損失事象がその金融資産の見積予想キャッシュ・フローに対して信頼性をもって見積もれるマイナスの影響を有している場合に減損損失を認識しています。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しています。

当社グループは満期保有目的投資、貸付金及び債権の減損を認識する場合は、減損を金融資産の帳簿価額から直接減額しています。

満期保有目的投資、貸付金及び債権の減損損失は、帳簿価額と当該金融資産の当初認識時の実効金利で割り引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、純損益で認識しています。減損を認識した資産に対する利息収益は、時の経過に伴う割引額の戻入れを通じて引き続き認識しています。
　売却可能金融資産の減損損失は帳簿価額と公正価値との差額として測定し、純損益で認識しています。

満期保有目的投資、貸付金及び債権について減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を、減損が認識されなかったとした場合の償却原価を超えない範囲で純損益に戻入れています。
　売却可能の資本性金融商品について、以前に純損益を通じて認識された減損損失は、純損益を通じて戻入れされません。減損損失の認識後の公正価値の増加は、その他の包括利益で認識し、累積されます。売却可能の負債性金融商品について、公正価値が増加し、当該増加が減損損失を純損益に認識した後に発生した事象と客観的に関連付けることができる場合には、当該減損損失を戻入れ、純損益に認識します。

(４) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の短期投資で構成されています。

(５) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。原価は、主として移動平均法を用いて算定しており、正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、販売に要する見積費用を控除して算定しています。
　また、棚卸資産の内訳は、主として商品です。

(６) 有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しています。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体・除去および土地の原状回復費用が含まれます。

減価償却費は、土地および建設仮勘定を除き、見積耐用年数にわたって定額法で計上しています。

主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・建物および構築物         ３年～50年

・工具、器具および備品     ４年～15年

・機械装置および運搬具     ４年～15年

減価償却方法、耐用年数および残存価額は、連結会計年度末に見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場合には見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っています。

(７) 無形資産

個別に取得した耐用年数を確定できる無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計を控除した金額で計上しています。個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しています。

企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上されます。

研究段階で発生した支出は、発生した期間の費用として計上しています。開発段階で発生した自己創設無形資産は、資産計上の要件を全て満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で認識しています。当初認識後、自己創設無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しています。

償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上しています。

耐用年数を確定できる主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・ソフトウェア             主に５年

・顧客基盤　　　　　　     ６年～24年

償却方法、耐用年数および残存価額は、連結会計年度末に見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

商標権の一部について、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却していません。

(８) リース

リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他の全てのリース取引は、オペレーティング・リース取引に分類しています。

リース契約開始時に、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれるか否かを契約の実質をもとに判断しています。

① ファイナンス・リース取引

借手側

リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しています。

リース資産の当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しています。リース料支払額は、連結会計年度末の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用(その他の営業外費用)と連結会計年度末のリース債務残高の返済部分に按分しています。

② オペレーティング・リース取引

借手側

オペレーティング・リースの総支払額は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しています。

(９) のれんを除く有形固定資産および無形資産の減損

当社グループは、各四半期末に、有形固定資産および無形資産が減損損失に晒されている兆候の有無を判定するために、有形固定資産および無形資産の帳簿価額をレビューしています。

減損の兆候がある場合には、減損損失の程度を算定するために、回収可能価額の見積りを行っています。個別資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、当社グループは、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっています。

耐用年数が確定できない無形資産および未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合、および減損の兆候の有無に関わらず連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しています。

回収可能価額は、「処分コスト控除後の公正価値」と「使用価値」のいずれか高い方となります。

使用価値の評価に際しては、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により見積もった将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くことにより測定しています。

資産(または資金生成単位)の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産(または資金生成単位)の帳簿価額は回収可能価額まで減額されます。

減損損失を事後に戻入れる場合、当該資産(または資金生成単位)の帳簿価額は、過去の期間において当該資産(または資金生成単位)について認識した減損損失がなかったとした場合の資産(または資金生成単位)の帳簿価額を超えない範囲で、改訂後の見積回収可能価額まで増額しています。

(10) 引当金

引当金は、過去の事象から生じた現在の法的または推定的債務で、当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、当該債務について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。

引当金は、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益で認識しています。

主な引当金の内容は以下のとおりです。

① 利息返還損失引当金

利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、将来における返還見込額を計上しています。なお、当該利息返還請求額は市場環境等の変化により変動する可能性があります。

② 資産除去債務

賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しています。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

③ ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しています。なお、当該ポイントの会員による利用には不確実性があります。

　(11) 売却目的保有に分類された資産および処分グループ

継続的使用よりも主に売却取引により回収が見込まれる資産および処分グループについて、１年以内に売却する可能性が高く、現状で直ちに売却することが可能で、経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的保有に分類しています。

当社グループが、子会社に対する支配の喪失を伴う売却計画を確約し上記の条件を満たす場合は、当社グループが売却後にその子会社の非支配持分を保有するか否かにかかわらず、その子会社の資産および負債を売却目的保有に分類しています。

売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。

また、売却目的保有への分類後は、有形固定資産および無形資産の減価償却または償却は行いません。

　(12) 株式に基づく報酬

当社グループは、取締役および従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を導入しています。ストック・オプションは付与日における資本性金融商品の公正価値で測定しています。公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルやモンテカルロ・シミュレーション等を用いて算定しています。

ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、権利確定期間にわたって定額法により費用計上し、同額を資本の増加として認識しています。また、各四半期末において、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプション数の見積りを見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しています。

(13) 収益

当社グループにおける主要な売上収益はサービスの提供および物品の販売に関する収益です。

当社グループにおけるサービスの提供は、主に検索連動型広告、ディスプレイ広告、「ヤフオク!」等のeコマース関連の手数料収入、「Yahoo!プレミアム」等の会員収入からなります。

物品の販売は、主に「ASKUL」におけるオフィス関連商品の販売による収入からなります。

サービスの提供に関する収益は原則として各四半期末のその取引の進捗度に応じて認識しています。

検索連動型広告は、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で収益を認識しています。ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」等からなります。プレミアム広告は、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しています。「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク(YDN)」は、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で収益を認識しています。

eコマース関連の手数料収入は、取引が発生した時点で収益を認識しています。

会員収入は、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しています。

物品の販売に関する収益は、物品の所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が買手に移転し、販売した物品に対して継続的な管理上の関与および実質的な支配を保持せず、取引に関連した経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、取引に関連して発生した原価および収益の額が信頼性をもって測定できる場合に認識しています。

(14) 退職給付

当社グループでは主に確定拠出制度を採用しています。
  確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職給付制度です。
  確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。

(15) 法人所得税

法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しています。

① 当期税金

当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定は、当連結会計年度末に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しています。

② 繰延税金

繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しています。また、繰延税金資産は各四半期末に回収可能性の見直しを実施しています。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しています。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を認識していません。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および負債は、当連結会計年度末に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しています。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しています。

(16) 自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しています。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しています。

(17) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。

希薄化後１株当たり当期利益は、全ての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しています。

４. 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用および資産、負債、収益、費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を設定することが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しています。

会計方針の適用に際して行う判断のうち、連結財務諸表上で認識する金額に最も重要な影響を与える事項は以下のとおりです。

　・子会社および関連会社の範囲の決定(「３. 重要な会計方針 (１)」)

当連結会計年度末および翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある将来に係る仮定および当連結会計年度末におけるその他の見積りの不確実性に関する事項は、主に以下のとおりです。

　・企業結合により取得した資産および引き受けた負債の公正価値の見積り(「３. 重要な会計方針 (１)」、「５．企業結合」)

・有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損に関する見積り(「３. 重要な会計方針 (１) (９)」、「12. のれんおよび無形資産」)

　・関連会社株式の減損に関する見積り(「３. 重要な会計方針 (１)」)

　・金融商品の公正価値の測定方法(「３. 重要な会計方針 (３)」、「29. 金融商品の公正価値」)

　・有形固定資産、無形資産の耐用年数および残存価額の見積り(「３. 重要な会計方針 (６) (７)」)

　・引当金の認識・測定における判断および見積り(「３. 重要な会計方針 (10)」、「19. 引当金」)

　・ストック・オプションの公正価値(「３. 重要な会計方針 (12)」、「27. 株式に基づく報酬」)

　・繰延税金資産の回収可能性(「３. 重要な会計方針 (15)」、「14. 法人所得税」)

５. 企業結合

  前連結会計年度(自  2016年４月１日  至  2017年３月31日)

  前連結会計年度に生じた重要な企業結合はありません。

  当連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

  当連結会計年度に生じた主な企業結合は以下のとおりです。

(株)ジャパンネット銀行

 (１) 企業結合の概要

当社は、2017年８月１日開催の取締役会において、(株)三井住友銀行との(株)ジャパンネット銀行に関する株主間契約の変更を決議し、(株)三井住友銀行との間で変更契約を締結しました。当該変更に伴い、当社は、2018年２月１日開催の(株)ジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって、同社の取締役の過半数を当社が派遣することにより、同社を子会社化しました。

当社は、2013年10月にコマース事業における新戦略を開始して以降、ストア出店料等の無料化、ポイント施策、クレジットカード事業の開始等によって取扱高を急速に伸ばしてきました。今後コマース事業をさらに活性化させるためには決済金融事業をより強化する必要があると考えています。(株)ジャパンネット銀行を子会社化することで銀行事業へ本格参入し、当社グループサービス内のエコシステムを強固にしていきます。
　また、子会社化により、当社は(株)ジャパンネット銀行の経営を主導し、これまで当社が培ってきた顧客基盤やマルチビッグデータを活用することで、(株)ジャパンネット銀行の顧客にとって付加価値の高い金融サービスを提供します。

なお、当社の保有する(株)ジャパンネット銀行の議決権比率は41.2％と以前から変動は無く、議決権の過半数を保有していませんが、2018年２月１日開催の(株)ジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって取締役の過半数を派遣することにより、当社が実質的に支配していると判断されることから、当該決議をもって(株)ジャパンネット銀行を子会社化しています。
 　また、当社が既に保有していた(株)ジャパンネット銀行に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、372百万円の段階取得による利益を認識しています。この利益は連結損益計算書上、「企業結合に伴う再測定益」に計上しています。

 (２) 被取得企業の概要

 (３) 支配獲得日

2018年２月１日

 (４) 支配獲得日現在における既保有持分、取得資産および引受負債の公正価値、非支配持分

(注) 非支配持分

 非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しています。

(５) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報

当該企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示していません。

　プロフォーマ情報(非監査情報)

上記の企業結合が当連結会計年度期首に完了したと仮定した場合のプロフォーマ情報は連結売上収益916,922百万円、連結当期利益135,298百万円です。
　プロフォーマ情報には、実際の支配獲得日に認識した無形資産の償却費の増加等が反映されています。

６. セグメント情報

(１) 報告セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「メディア事業」および「コマース事業」の２つを報告セグメントとしています。

　「メディア事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしています。

　「コマース事業」は、主に中小企業や個人向けにインターネットを介して商品の販売やサービスの企画・提供および決済金融関連サービスの提供をしています。

　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クラウド関連サービス等を含みます。

　各報告セグメントの会計方針は、「３. 重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間収益は市場実勢価格に基づいています。

　なお、当社は、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、定期的にサービスや子会社のセグメントを見直しています。第１四半期連結会計期間より、主に従来の「マーケティングソリューション事業」を「メディア事業」に名称変更し、「その他」に含まれていた決済金融関連サービスを従来の「コンシューマ事業」に統合し、「コマース事業」に名称変更しています。

　これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。

当社グループのセグメント情報は以下のとおりです。

　前連結会計年度(自  2016年４月１日　至  2017年３月31日)　

　(注) 「コマース事業」には、災害による損失13,006百万円を含みます。(「35. 災害による損失」参照)　

　当連結会計年度(自  2017年４月１日　至  2018年３月31日)　

(注)「コマース事業」には、保険金収入4,973百万円、有形固定資産売却益3,561百万円、債務免除益1,752百万円を含みます。(「33. 保険金収入」および「34.債務免除益」参照)　

(２) サービス別情報

外部収益

７. 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。

(注) 銀行事業を営む子会社は「準備預金制度に関する法律」により、受け入れている預金等の一定比率以上の金額(法定準備預金額)を日本銀行に預け入れる義務があります。当連結会計年度の現金および要求払預金のうち284,234百万円は銀行事業を営む子会社の日銀預け金であり、法定準備預金額以上の金額を日本銀行に預け入れています。

８. 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりです。

９. 銀行事業の有価証券

銀行事業の有価証券の内訳は、以下のとおりです。

(注) 銀行事業を営む子会社において、主に資金調達や為替決済等の担保として資産を差入れています。銀行事業の有価証券のうち、銀行事業を営む子会社が差入れた資産の帳簿価額は当連結会計年度で62,961百万円です。

10. その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。

(注) 銀行事業を営む子会社において、為替決済等の担保として中央清算機関に対して差し入れている現金です。

11. 有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりです。

帳簿価額

取得原価

減価償却累計額および減損損失累計額

12. のれんおよび無形資産

のれんおよび無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は以下のとおりです。

帳簿価額

取得原価

償却累計額および減損損失累計額

商標権の一部について、事業を継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断し、償却していません。

顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものです。

　償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しています。

前連結会計年度および当連結会計年度において費用として認識した研究開発費は、それぞれ389百万円、697百万円です。

当連結会計年度における、ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額は32,711百万円(前連結会計年度22,013百万円)です。

のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の資金生成単位グループへの配分額は、以下のとおりです。

のれん

(単位：百万円)

耐用年数を確定できない無形資産

(単位：百万円)

のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しています。

使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しています。永続成長率は資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しています。前連結会計年度において使用した永続成長率は1.7％、当連結会計年度において使用した永続成長率は0.6％です。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度は7.9～13.1％、当連結会計年度は7.0～12.3％です。

使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた税引前割引率および永続成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えています。

13. 他の企業への関与の開示

(１) 子会社

当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりです。

(注) １ 当社はアスクル(株)の議決権の過半数を保有していませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル(株)を実質的に支配していると判断し、同社を子会社化しています。

 ２ 当社は(株)イーブックイニシアティブジャパンの議決権の過半数を保有していませんが、同社の取締役会の構成員の過半数を占めているため、実質的に支配していると判断し、同社を子会社化しています。

 ３ 当社の保有する(株)ジャパンネット銀行の議決権比率は41.2％と以前から変動は無く、議決権の過半数を保有していませんが、2018年２月１日開催の(株)ジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって同社の取締役の過半数を当社が派遣していることから、実質的に支配していると判断し、同社を子会社化しています。(「５. 企業結合」参照)

(２) 当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務情報等

① アスクルグループ(アスクル(株)およびその傘下の会社)

 a. 一般的情報

 b. 要約連結財務情報

当連結会計年度において、アスクル(株)から非支配持分に支払われた配当金は1,003百万円(前連結会計年度は1,031百万円)です。

② (株)ジャパンネット銀行

 a. 一般的情報

 b. 要約連結財務情報

(注) (株)ジャパンネット銀行の支配獲得日以降の売上収益、当期利益および当期包括利益です。

(注) (株)ジャパンネット銀行の支配獲得日以降のキャッシュ・フローです。

(３) 持分法で会計処理されている投資

個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりです。

個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は、以下のとおりです。

(４) ストラクチャード・エンティティ

当社グループは、国内外での投資活動を行うため、投資事業組合等を通じて投資活動を行っています。投資事業組合は、組合員たる投資家から資金を集め、出資先企業に対し主として出資の形で資金を供給する組合であり、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成されています。

また、非連結のストラクチャード・エンティティとして、投資先の選定等の経営方針について支配していない投資事業組合等への投資を行っています。非連結のストラクチャード・エンティティについては、資産および負債に対して財務的支援を提供する取り決め等は行っていません。
　当社グループが非連結のストラクチャード・エンティティへの関与により晒されている損失の最大エクスポージャーは以下のとおりです。

なお、当該最大エクスポージャーは、生じ得る最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すものではありません。

14. 法人所得税

(１) 繰延税金

繰延税金資産および繰延税金負債の変動の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度(自　2016年４月１日　至　2017年３月31日)

(注) 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債を含みます。

当連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債を含みます。

当社グループにおいて、損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産は前連結会計年度末10,769百万円、当連結会計年度末12,687百万円です。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しています。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金(繰越期限別内訳)は以下のとおりです。なお、将来減算一時差異および繰越欠損金は税額ベースです。

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異の総額(所得ベース)は、前連結会計年度末35,500百万円、当連結会計年度末37,817百万円です。

(２) 法人所得税

法人所得税の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度および当連結会計年度の法定実効税率は31.69％、前連結会計年度の実際負担税率は31.45％、当連結会計年度の実際負担税率は30.42％です。なお、実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税割合を表示しています。

15. 売却目的保有に分類された資産および処分グループ

当社は、子会社である(株)IDCフロンティアにデータセンター事業及びクラウド事業の資産を一部譲渡した上で、同社の全株式をソフトバンク(株)に譲渡する契約を2018年３月20日に締結しました。これに伴い、(株)IDCフロンティアの資産および負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。(株)IDCフロンティアは、売却コスト控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額で測定しています。

なお、当社は、2018年５月１日に(株)IDCフロンティアの株式をソフトバンク(株)に譲渡し、株式の譲渡日をもって、(株)IDCフロンティアを当社の子会社から除外しました。

売却目的保有に分類された資産および売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債に振替えた内訳は以下のとおりです。

売却目的保有に分類された資産

売却目的保有に分類された資産に直接関連する負債

16. 営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりです。

17. 銀行事業の預金

銀行事業の預金の内訳は、以下のとおりです。

18. 有利子負債

有利子負債の内訳は、以下のとおりです。

(注) １ 平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しています。

２ 返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しています。

３ 社債の発行条件の要約は、以下のとおりです。

        (内書)は、１年以内の償還予定額です。

19. 引当金

引当金の内訳は、以下のとおりです。

(注) １ 各引当金の詳細は「３. 重要な会計方針」に記載のとおりです。

２ 利息返還損失引当金は、過去のリスク総額に対する返還実績率および時効到来率等に基づいて、将来、利息返還請求を受けることが見込まれる期間にわたって、返還見込額を算定しています。

３ 「その他」の引当金は、主にポイント引当金です。

引当金の増減内容は、以下のとおりです。

20. 購入コミットメント

当連結会計年度の有形固定資産・無形資産の購入に関するコミットメントは、8,523百万円(前連結会計年度15,061百万円)です。主としてデータセンターに係る資産の購入に関する未履行の契約によるものです。

21. その他の負債

その他の負債の内訳は、以下のとおりです。

22. 退職給付

当社および一部の子会社は、主に確定拠出年金制度を採用しています。
確定拠出制度に係る退職給付費用は、以下のとおりです。

23. リース取引

(１) ファイナンス・リース取引

　　 借主側

当社グループはファイナンス・リースに分類される機械装置、ソフトウェアおよびシステム関連機器等の賃借を行っています。また、変動リース料、購入選択権、エスカレーション条項およびリース契約によって課された制限(配当、追加借入および追加リースに関する制限等)はありません。

前連結会計年度および当連結会計年度におけるリース資産の減価償却累計額および減損損失累計額控除後の帳簿価額は、以下のとおりです。

ファイナンス・リースに基づく期日別の将来最低支払リース料および将来最低支払リース料の現在価値の内訳は以下のとおりです。

　(２) オペレーティング・リース取引

　　 借主側

当社グループはオペレーティング・リースに分類されるオフィスビルおよびデータセンター用の建物等の貸借を行っており、一部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションが付されています。また、変動リース料、購入選択権、エスカレーション条項およびリース契約によって課された制限(配当、追加借入および追加リースに関する制限等)はありません。当連結会計年度に費用として認識した支払リース料は21,426百万円(前連結会計年度18,303百万円)です。

   解約不能オペレーティング・リース

解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりです。

(注) 当連結会計年度末における将来の最低支払リース料の合計には、2017年11月９日に実施したASKUL Logi PARK 首都圏およびASKUL Logi PARK 福岡のセール・アンド・リースバック取引を含みます。

24. 流動・非流動の区分

前連結会計年度(2017年３月31日)

当連結会計年度(2018年３月31日)

25. 資本金およびその他の資本項目

(１) 資本金および自己株式

   　当社の授権株式数および発行済株式数は以下のとおりです。

(注) １ 新株予約権の行使による増加です。

　　 ２ 新株予約権の行使および譲渡制限付株式の発行による増加です。

上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、それぞれ前連結会計年度2,800,000株、当連結会計年度2,818,585株です。

(２) 剰余金

　　① 資本剰余金

会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

　　② 利益剰余金　　

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

26. 配当金

配当金の総額は以下のとおりです。

また、配当の効力発生日が翌年度となるものは以下のとおりです。

　(注) 2018年５月31日開催の取締役会において、配当の効力発生日を６月5日から６月26日に変更する旨を決議

       しました。

27. 株式に基づく報酬

　当社および一部の子会社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しています。

株式に基づく報酬は、各社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、各社の役員および従業員に付与しています。

株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しています。持分決済型株式報酬に関する費用は、金額の重要性が乏しいため、開示を省略しています。

(１) ストック・オプション制度の内容

　当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとおりです。なお、一部の子会社の発行するストック・オプションは重要性が乏しいため、開示を省略しています。

　当社は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しています。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式です。

(注) １ 権利確定条件

主に付与日から２年経過後段階的に権利が確定します。段階的な権利確定は付与日から２年後に全体の付与数の２分の１が、その後の２年間で年毎に全体の付与数の４分の１ずつ確定します。

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

　　 ２ 権利確定条件

2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、営業利益の水準を最初に充たした期に応じて、それぞれ定められた割合の個数が確定します。

(a) 営業利益が2,500億円を超過した場合

達成期：2016年３月期まで 行使可能割合：20％

達成期：2017年３月期 　　行使可能割合：14％

達成期：2018年３月期 　　行使可能割合：８％

達成期：2019年３月期 　　行使可能割合：２％

 (b) 営業利益が3,300億円を超過した場合

達成期：2016年３月期まで 行使可能割合：80％

達成期：2017年３月期   　行使可能割合：56％

達成期：2018年３月期 　　行使可能割合：32％

達成期：2019年３月期 　　行使可能割合：８％

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

　　 ３ 権利確定条件

2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記(a)または(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使できます。

(a) 営業利益が2,500億円を超過した場合　行使可能割合：20％

 (b) 営業利益が3,300億円を超過した場合　行使可能割合：80％

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

　　 ４ 権利確定条件

2015年３月期から2019年３月期までのいずれかの期において、営業利益が3,300億円を超過した場合に行使することができます。

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

(２) 期中に付与したストック・オプションの公正価値

該当事項はありません。

(３) 期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況

期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下のとおりです。

なお、2018年３月31日における未行使残高の状況は以下のとおりです。

(４) 期中に権利が行使されたストック・オプション

期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下のとおりです。

28. 金融商品

(１) 資本管理

当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としています。

なお、当社グループは各種法令諸規則に基づく資本規制の対象となっており、一定水準以上の自己資本規制比率や純資産の額を維持しています。

当社グループが適用を受ける重要な資本規制は以下のとおりです。

① 当社

当社は資金決済法に基づき、純資産の額(資産の合計額から負債の合計額を控除した額)を100百万円以上に保つことが義務付けられています。

② ワイジェイFX(株)

ワイジェイFX(株)は金融商品取引法およびその他関連する法令諸規則に基づき、固定化されていない自己資本(流動性資産)の額を次に掲げる３つのリスク相当額の合計額で除した比率が120％以上となるよう維持する義務 があります。
　a. 市場リスク(株価や金利、為替相場の変動等により保有する資産に対して発生するリスク)相当額
　b. 取引先リスク(金融商品取引を行う相手方に起因して生じることが想定されるリスク)相当額
　c. 基礎的リスク(事務処理の誤り等日常業務を遂行する上で発生するリスク)相当額

③ ワイジェイカード(株)

ワイジェイカード(株)は資金決済法および割賦販売法その他関連する法令諸規則に基づき、純資産の額(資産の合計額から負債の合計額を控除した額)を一定水準以上に保つことが義務付けられています。具体的には、次の２つの金額が最低限満たすべき純資産の額となります。
　a. 100百万円
　b. 資本金または出資の額の100分の90に相当する額

④ (株)ジャパンネット銀行

(株)ジャパンネット銀行は銀行法および金融庁長官の告示に基づく自己資本比率規制に基づき、海外に支店等の営業拠点を有しない銀行として、同規制に基づいて算出する自己資本比率を4.0％以上に保つことが義務付けられています。

前連結会計年度および当連結会計年度において、資本規制の計算に重要な影響を及ぼすような法令の変更は行われていません。

(２) 財務リスク管理

当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク(為替リスク、価格リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク)が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っています。

銀行事業を営む子会社は、インターネット専業銀行として、顧客からの預金受入れ等により調達を行い、貸付金および有価証券の購入等にて運用を行っています。
　主として金利変動を伴う金融資産および金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないよう、銀行事業を営む子会社では、資産および負債の総合的管理(ALM)を行っています。その一環として、デリバティブ取引を行っています。

また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っていません。

① 市場リスク

a. 為替リスク

当社グループは外貨建取引を行っているため、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒されていますが、当該リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しています。また、外国為替証拠金取引における為替変動リスクに対しては、顧客等との間の取引により生じる為替ポジションをカウンターパーティとの間で行うカバー取引によってリスクを回避しています。

　　為替感応度分析

当社グループが保有する外貨建金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米ドルに対して１％高くなった場合の連結損益計算書の税引前利益および連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりです。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含まれていません。

b. 価格リスク

当社グループは、事業戦略上の目的で上場株式等の資本性金融商品を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されています。また、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っています。

　　価格感応度分析

当社グループが保有する活発な市場で取引される有価証券について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は、以下のとおりです。

c. 金利リスク(銀行事業を営む子会社を除く)

当社グループは、主に投資活動に伴う資金の運用において金利変動リスクに晒されています。また、金利変動リスクの未然防止または低減するため、固定金利と変動金利の有利子負債の適切な組み合わせを維持し、変動金利の有利子負債について、金利変動の継続的モニタリングを行っています。　

　　金利感応度分析

当社グループが保有する金利変動の影響を受ける金融商品について、他の全ての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益および連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は以下のとおりです。

d. 銀行事業を営む子会社における金利リスク管理

銀行事業を営む子会社では、金利変動リスクの管理の対象となる資産・負債を特定した上で、そのポートフォリオから生じる現在価値変動額に対してリスク量上限を設定し、日次でその順守状況を管理しています。また、定期的にイールドカーブの形状変化(フラットニングやスティープニング)に対する現在価値変化の分析も実施し、資産・負債に与える影響をモニタリングしています。リスクモニタリングにあたっては、フロント・ミドル・バックオフィスの組織的な分離を行った上で、業務部門から独立したリスク管理部において実施する体制としています。モニタリング結果は日次で社内報告を行うとともに、定期的にALM委員会や取締役会にも報告し、相互牽制体制を確保しています。
　同子会社では、主要なリスク変数である金利変動リスクの影響を受ける金融資産は、主として銀行事業の有価証券および銀行事業の貸付金であり、金融負債は銀行事業の預金、デリバティブ取引は債券先物取引および金利先物取引です。
　これらの金融商品について、金利変動によるポートフォリオの現在価値の変化額として「BPV(ベーシス・ポイント・バリュー：金利が0.01％変化したときの時価評価変化額)」を算定し、金利変動リスク管理にあたっての定量的分析に利用しています。BPVの算定にあたっては、対象となる金融商品を商品分類毎に、それぞれ金利期日等に応じて適切なキャッシュ・フローに分解し、同子会社が定める期間毎の金利変動による変化額を用いています。
　金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、当連結会計年度(2018年3月31日)において、指標となる金利が全て1ベーシス・ポイント(0.01％)上昇したものと想定した場合には、当該金融商品の時価評価額が純額で96百万円(税効果考慮前)減少し、逆に1ベーシス・ポイント(0.01％)下落したものと想定した場合には、純額で96百万円(税効果考慮前)増加するものと認識しています。
　なお、当該変化額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮していません。

② 信用リスク

当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権ならびにその他の金融資産(株式およびデリバティブ等)において、取引先の信用リスクに晒されています。

カード事業の貸付金には、個人向けローンが含まれており、これらは個人顧客の信用リスクに晒されています。
　銀行事業の有価証券には、主に内国債、外国債等の有価証券および信託受益権が含まれており、債券は主に発行体の信用リスク、信託受益権は原資産の信用リスクに晒されています。

銀行事業の貸付金には、個人向けローンが含まれており、これらは個人顧客の信用リスクに晒されています。

当社グループは、保有するこれらの金融資産について主に国内の信用リスクに集中していますが、当該リスクの未然防止または低減のため、当社グループの債権管理規程に従い、取引先毎に与信調査および与信極度額を設定し、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の取り付けを行っているほか、取引先毎に期日管理および残高管理を行い、信用状況を定期的にモニタリングしています。

また、銀行事業の貸付金のうち個人向け非事業性ローンについては全て保証会社による債務保証を受けています。

外国為替証拠金取引については、顧客との取引を行うほか、顧客との取引により生じるリスクを回避するためにカウンターパーティとの相対によるカバー取引を行っており、顧客が預け入れた証拠金等以上に損失を被ることにより発生する顧客の信用リスクおよびカウンターパーティに対する信用リスクを有しています。顧客の信用リスクに対しては、自動ロスカット制度を採用しているため、信用リスクに対するエクスポージャーは限定的です。カウンターパーティの信用リスクに対しては、信用力の高い金融機関とのみ行っており、契約不履行になる可能性は僅少です。また、カバー取引の実施にあたっては、社内管理規程に基づき為替ポジションや売買損益についてチェックを行う管理体制を整えています。

当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、減損損失を認識していますが、過去に重要な減損損失を計上した実績はありません。また、期日が経過しておらず減損もしていない営業債権等について、債務者が債務を履行できないという兆候は報告日現在発生していません。

連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントは、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮していません。貸出コミットメントについては、「41. 偶発事象」を参照ください。

なお、営業債権及びその他の債権については、信用補完として保証金(前連結会計年度　1,257百万円、当連結会計年度　1,356百万円)を受け入れており、銀行事業の貸付金のうち個人向け非事業性ローンについては、信用補完として債務保証(当連結会計年度　72,506百万円)を受けています。

また、外国為替証拠金取引については、顧客から証拠金(前連結会計年度　94,730百万円、当連結会計年度　116,537百万円)を受け入れています。

③ 流動性リスク

当社グループは、主に営業取引および投資活動に伴う資金の調達・運用や返済支払において、流動性リスクに晒されています。当該リスクの未然防止または低減のため、資金運用については原則として１年超の運用は行わず、１年以内で資金運用を行う場合は、流動性があり元本欠損リスクが極めて小さいものに限定して行っています。資金調達については、主に銀行借入や社債発行を行っており、その返済・償還期間は市場の状況や長期、短期のバランスを調整して決定しています。

なお、銀行事業を営む子会社における資金運用については、市場流動性の高い債券を多く運用する等、緊急時の資金調達力を重視した運営を行っています。資金調達については、短期資金への過度の依存を防ぐために、短期の要資金調達額に対して上限を設定し、日次でその順守状況をモニタリングしています。また大量の預金流出等の緊急時の資金調達に備えるため、資金化が可能な資産の残高状況についてもモニタリングしています。

金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。 

前連結会計年度(2017年３月31日)

(注) 要求払いのものについては「１年以内」に含めています。

当連結会計年度(2018年３月31日)

(注) 要求払いのものについては「１年以内」に含めています。「銀行事業の預金」には、573,572百万円の要求払預金を含みます。

(３) 金融商品の分類

  金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2017年３月31日)

当連結会計年度(2018年３月31日)

29. 金融商品の公正価値

(１) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しています。

レベル１ － 同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２ － レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３ － 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しています。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2017年３月31日)

当連結会計年度(2018年３月31日)