|
回次 |
国際会計基準 |
|||||
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第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
||
|
決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
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|
売上収益 |
(百万円) |
|
|
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|
|
|
営業利益 |
(百万円) |
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|
|
|
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|
当期利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資産合計 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
１株当たり親会社所有者帰属持分 |
(円) |
|
|
|
|
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|
基本的１株当たり当期利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
希薄化後１株当たり当期利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分比率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
親会社所有者帰属持分当期利益率 |
(％) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
営業活動による |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
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|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
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[ |
[ |
[ |
||
(注) １ 第20期より国際会計基準(以下、IFRSという。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
２ 売上収益には、消費税等を含みません。
３ 株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出しています。
４ 当社は、2013年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っています。
第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益を算出しています。
|
回次 |
日本基準 |
||
|
第19期 |
第20期 |
||
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決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
|
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売上高 |
(百万円) |
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
親会社株主に帰属する |
(百万円) |
|
|
|
当期包括利益 |
(百万円) |
|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
|
|
|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
営業活動による |
(百万円) |
|
|
|
投資活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
|
財務活動による |
(百万円) |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の |
(百万円) |
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
(注) １ 第20期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
２ 売上高には、消費税等を含みません。
３ 株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出しています。
４ 当社は、2013年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っています。
第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しています。
|
回次 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
|
|
決算年月 |
2014年３月 |
2015年３月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
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|
当期純利益 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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|
|
|
純資産額 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産額 |
(百万円) |
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|
|
|
|
１株当たり純資産額 |
(円) |
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|
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) |
(円) |
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( |
( |
( |
( |
( |
||
|
１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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|
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|
潜在株式調整後 |
(円) |
|
|
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|
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|
自己資本比率 |
(％) |
|
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(％) |
|
|
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|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
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|
配当性向 |
(％) |
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|
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|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
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|
(注) １ 売上高には、消費税等を含みません。
２ 株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出しています。
３ 当社は、2013年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っています。
第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しています。
|
年月 |
事項 |
|
1996年１月 |
インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号にヤフー㈱を設立 |
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1996年４月 |
日本語での情報検索サービス(サービス名：「Yahoo! JAPAN」)を開始 |
|
1996年５月 |
本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転 |
|
1997年11月 |
店頭登録銘柄として株式を公開 |
|
1998年７月 |
「Yahoo!ゲーム」等の登録サービスを開始 |
|
1999年８月 |
本社を、東京都港区北青山三丁目６番７号に移転 |
|
1999年９月 |
「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)、「Yahoo!ショッピング」を開始 |
|
2000年９月 |
携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し、同社の子会社であった㈱電脳隊(現 ワイズ・スポーツ㈱)が当社の子会社となる(現 連結子会社) |
|
2001年５月 |
「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、サービスの安全性確保を目的に、本人確認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始 |
|
2001年９月 |
ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始 |
|
2002年４月 |
「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、出品システム利用料の課金を開始 |
|
2002年８月 |
オンライン上における決済に関するノウハウ等を当社の事業の強化・充実に結びつけるため、㈱ネットラストの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社) |
|
2003年１月 |
国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」(現「Yahoo!かんたん決済」)を開始 |
|
2003年４月 |
本社を、東京都港区六本木六丁目10番１号に移転 |
|
2003年７月 |
有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始 |
|
2003年10月 |
東京証券取引所市場第一部へ上場 |
|
2003年11月 |
保険関連サービスへの展開を図るため、ワイズ・インシュアランス㈱を設立(現 連結子会社) |
|
2004年７月 |
東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施 |
|
2004年８月 |
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得 |
|
2004年11月 |
ホスティング事業(レンタルサーバー事業)とドメイン事業を強化するため、ファーストサーバ㈱の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社) |
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2005年１月 |
地域情報サービスの一層の充実を図るため、㈱アルプス社の事業を承継(2008年４月に吸収合併) |
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2006年３月 |
ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)と携帯電話事業に関する業務提携について合意 |
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2007年４月 |
インターネットの健全で豊かな発展への寄与を目指してYahoo! JAPAN研究所を設立 |
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2007年８月 |
㈱ブレイナーの株式を取得し、子会社とする(2008年４月に吸収合併) |
|
2007年９月 |
オーバーチュア㈱の株式を取得し、子会社とする(2009年10月に吸収合併) |
|
2008年１月 |
「Yahoo! JAPAN」トップページを大幅リニューアル |
|
年月 |
事項 |
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2009年２月 |
ソフトバンクIDC㈱の株式を取得し、子会社とする(現 ㈱IDCフロンティア、現 連結子会社) |
|
2009年４月 |
本社を、東京都港区赤坂九丁目７番１号に移転 |
|
2010年７月 |
「Yahoo! JAPAN」の検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびに「Yahoo! JAPAN」からグーグルへのデータ提供を決定 |
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2010年10月 |
ソーシャルゲームプラットフォーム「Yahoo!モバゲー」を開始 |
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2011年９月 |
個人向けストレージサービス「Yahoo!ボックス」を開始 |
|
2011年11月 |
電子書籍サービス「Yahoo!ブックストア」を開始 |
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2012年４月 |
アスクル㈱(現 連結子会社)とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結 |
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2012年８月 |
YJキャピタル㈱を設立(現 連結子会社) |
|
|
㈱クロコスの株式を取得し、子会社とする(2014年11月に吸収合併) |
|
2012年９月 |
㈱コミュニティファクトリーの株式を取得し、子会社とする(2015年１月に吸収合併) |
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2012年10月 |
バリューコマース㈱を子会社とする(現 連結子会社) |
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|
一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」を開始 |
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2012年12月 |
㈱カービューを子会社とする(現 連結子会社) |
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2013年１月 |
㈱サイバーエージェントFX(現 ワイジェイFX㈱)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社) |
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2013年３月 |
「Yahoo!オークション」の名称を「ヤフオク!」へ変更 |
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2013年４月 |
電子クーポン・チケット販売プラットフォーム「PassMarket」を開始 |
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2013年６月 |
「Yahoo!自動車」と㈱カービューが運営する「carview.co.jp」を「carview!」に統合 |
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2013年７月 |
「Yahoo!ポイント」を「Tポイント」へ統合 |
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2013年10月 |
eコマース事業における新戦略を開始 |
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2013年11月 |
「ツール・ド・東北 2013 in 宮城・三陸」を開催 |
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2014年４月 |
ブックオフコーポレーション㈱とオークション関連事業領域において業務・資本提携を締結 |
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㈱ジャパンネット銀行の銀行主要株主認可を取得（現 連結子会社） |
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2014年７月 |
「Yahoo!カーナビ」アプリの提供を開始 |
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2014年８月 |
ワイモバイル㈱(現 ソフトバンク㈱)とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始 |
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2014年10月 |
「GYAO!」ブランド刷新 |
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シナジーマーケティング㈱の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社) |
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2015年１月 |
YJキャピタル㈱が設立するYJ２号投資事業組合に出資し、子会社とする |
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ワイジェイカード㈱の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社) |
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2015年４月 |
「Yahoo! JAPANカード」の提供を開始 |
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2015年５月 |
スマートフォン版「Yahoo! JAPAN」トップページと「Yahoo! JAPAN」アプリを全面的に刷新 |
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2015年７月 |
ソニー不動産㈱と日本国内の中古住宅流通市場とリフォーム・リノベーション市場において業務・資本提携を締結 |
|
2015年11月 |
11月11日を「いい買物の日」に制定し、リアル・ネット同時展開の“お買物の祭典”を開催 |
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2016年２月 |
㈱一休の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社) |
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映像配信サービス「GYAO!」の月額見放題プラン「プレミアムGYAO!」を提供開始 |
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2016年５月 |
「Yahoo!チケット」のサービス強化を図るため、パスレボ㈱を設立(現 連結子会社) |
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「Yahoo!ウォレット」の新しい決済機能「預金払い」と「Yahoo!マネー」を提供開始 |
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YJキャピタル㈱が設立するYJテック投資事業組合に出資し、子会社とする |
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2016年９月 |
㈱イーブックイニシアティブジャパンの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社) |
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2016年10月 |
本社を、東京都千代田区紀尾井町１番３号に移転 |
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2017年６月 |
ソフトバンク㈱と連携し、ソフトバンク会員に「Yahoo!プレミアム」を提供開始 |
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2018年２月 |
㈱ジャパンネット銀行に取締役の過半数を派遣し、子会社とする（現 連結子会社） |
当社は、1996年１月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。
当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業、流通事業、アーム事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンドおよびデルタ・ファンド事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ヤフー事業」に属しています。
|
区分 |
名称 |
主な事業内容 |
報告 |
|
親会社 |
ソフトバンクグループ㈱ |
持株会社 |
― |
|
その他の関係会社 |
ソフトバンクグループインターナショナル(同) |
持株会社 |
― |
|
その他の関係会社 |
アルタバ・インク |
投資会社 |
― |
|
主な子会社 |
㈱GYAO |
インターネットを利用した映像等のコンテンツ配信、およびエンターテインメントに関わる情報提供サービス業、インターネットを利用した広告企画、制作および販売 |
コマース事業 |
|
バリューコマース㈱ |
広告事業(アフィリエイトマーケティング、ストアマッチ、アドネットワーク)、CRM事業(マーケティングオートメーション) |
コマース事業 |
|
|
ワイジェイFX㈱ |
FX(外国為替証拠金取引)事業 |
コマース事業 |
|
|
ワイジェイカード㈱ |
クレジット、カードローン、信用保証業務 |
コマース事業 |
|
|
アスクル㈱ |
オフィス関連商品の販売事業、その他の配送事業 |
コマース事業 |
|
|
㈱一休 |
高級ホテルや旅館、厳選レストラン等のインターネット予約サイト運営事業 |
コマース事業 |
|
|
㈱イーブックイニシアティブジャパン |
コンテンツの電子化および配信サービス、電子コンテンツの企画開発および制作、書籍や雑誌の編集および出版 |
コマース事業 |
|
|
㈱ジャパンネット銀行 |
銀行業 |
コマース事業 |
|
|
その他67社 |
― |
― |
|
|
主な関連会社 |
ブックオフコーポレーション㈱ |
リユース事業 |
コマース事業 |
|
その他30社 |
― |
― |
|
報告セグメント |
主な事業の内容 |
|
メディア事業 |
・検索連動型広告やディスプレイ広告等の広告関連サービス |
|
コマース事業 |
・「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」、アスクル㈱等のコマース関連サービス ・「Yahoo!プレミアム」等の会員向けサービス |
なお、上記の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６. セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。
１. 親会社
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
|
|
所有割合 |
被所有割合 |
|||||
|
ソフトバンクグループ㈱ |
東京都港区 |
238,772 |
持株会社 |
― |
43.0 (43.0) |
役員の兼任 |
(注) １ 議決権の被所有割合は50％以下ですが、支配力基準により親会社としています。
２ 有価証券報告書の提出会社です。
３ 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合です。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
|
|
所有割合 |
被所有割合 |
|||||
|
㈱GYAO(注)２ |
東京都千代田区 |
2,888 |
コマース事業 |
75.5 |
― |
役員の兼任 |
|
バリューコマース㈱(注)２、３ |
東京都港区 |
1,728 |
コマース事業 |
52.1 |
― |
アフィリエイト広告における提携 |
|
ワイジェイFX㈱ |
東京都千代田区 |
490 |
コマース事業 |
100.0 |
― |
役員の兼任 |
|
ワイジェイカード㈱ |
福岡市博多区 |
100 |
コマース事業 |
65.0 |
― |
役員の兼任 資金の貸付 債務保証 |
|
アスクル㈱ |
東京都江東区 |
21,189 |
コマース事業 |
45.2 |
― |
eコマース事業における |
|
㈱一休 |
東京都港区 |
400 |
コマース事業 |
100.0 |
― |
役員の兼任 |
|
㈱イーブックイニシアティブジャパン(注)２、３、４ |
東京都千代田区 |
854 |
コマース事業 |
44.0 |
― |
役員の兼任 |
|
㈱ジャパンネット銀行 (注)２、４ |
東京都新宿区 |
37,250 |
コマース事業 |
41.2 |
― |
役員の兼任 |
|
その他67社 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。
２ 特定子会社です。
３ 有価証券報告書の提出会社です。
４ 議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。
５ 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えていますが、当該子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
|
|
所有割合 |
被所有割合 |
|||||
|
ブックオフコーポレーション㈱ (注)２、３ |
相模原市南区 |
3,652 |
コマース事業 |
15.1 |
― |
オークション、リユース事業における連携 |
|
その他30社 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。
２ 議決権の所有割合は20％未満ですが、重要な影響力を持っているため関連会社としています。
３ 有価証券報告書の提出会社です。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 |
議決権の所有 |
関係内容 |
|
|
所有割合 |
被所有割合 |
|||||
|
ソフトバンクグループインターナショナル(同) |
東京都港区 |
百万円 24 |
持株会社 |
― |
36.4 |
役員の兼任 |
|
アルタバ・インク(注) |
米国 ニューヨーク州 |
千US$ 8,728,669 |
投資会社 |
― |
35.6 |
役員の兼任 |
(注) 資本金の額は、アルタバ・インクが米国証券取引委員会(Securities and Exchange Commission)に提出している書類(FORM N-CSR)の「Paid-in capital」の金額を記載しています。
2018年３月31日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
メディア事業 |
3,006 |
|
(177) |
|
|
コマース事業 |
7,061 |
|
(4,243) |
|
|
その他(注)１ |
2,177 |
|
(181) |
|
|
合計 |
12,244 |
|
(4,601) |
(注) １ その他は、報告セグメントに属していない従業員です。
２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員です。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員です。
４ 臨時従業員には派遣社員、アルバイトを含みます。
2018年３月31日現在
|
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
6,330 |
35.9 |
6.5 |
7,668,946 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
メディア事業 |
2,639 |
|
コマース事業 |
1,787 |
|
その他(注)１ |
1,904 |
|
合計 |
6,330 |
(注) １ その他は、報告セグメントに属していない従業員です。
２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。
当社グループと当社の労働組合との関係について特記すべき事項はありません。