(重要な会計方針)

　１  関係会社に対する資産および負債

※２  たな卸資産

  ３  貸出コミットメント

(1) クレジットカードに附帯するキャッシング業務
      当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は以下のとおりであります。

(2) 関係会社に対する貸出コミットメント契約

　　関係会社に対する貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は以下のとおりであります。

　４  保証債務

　当社は、連結子会社が行っている信用保証業務における債務保証に対し、以下のとおり連帯保証を行っております。

　１  関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売促進費に含まれるポイント費用の額

(表示方法の変更)

 （貸借対照表関係）
　前事業年度において、流動資産の「その他」に含めていた「決済事業未収入金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度における流動資産の「その他」に含まれる「決済事業未収入金」の金額は12,433百万円であります。
 

  （損益計算書関係）
　前事業年度において、特別利益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度における特別利益の「その他」に含まれる「投資有価証券売却益」の金額は130百万円であります。

　前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度における特別損失の「その他」に含まれる「関係会社株式評価損」の金額は87百万円であります。

(有価証券関係)

　　前事業年度(2015年３月31日)

子会社株式および関連会社株式

(単位：百万円)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

(単位：百万円)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

　　当事業年度(2016年３月31日)

子会社株式および関連会社株式

(単位：百万円)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

(単位：百万円)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　前事業年度（2015年３月31日）および当事業年度（2016年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　前事業年度（2015年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第９号）、および「地方税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払いが見込まれる期間が2015年４月１日から2016年３月31日までのものは33.10%、2016年４月１日以降のものについては32.34%へ変更しております。
　この変更により、繰延税金資産の金額が1,669百万円減少し、法人税等調整額が1,669百万円増加しております。

　　当事業年度（2016年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」（2016年法律第15号）、および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（2016年法律第13号）が2016年３月29日に国会で成立し、2016年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、前事業年度の33.26%から、回収又は支払いが見込まれる期間が2016年４月１日から2018年３月31日までのものは30.86%、2018年４月１日以降のものについては30.62%へ変更しております。
　この変更により、繰延税金資産の金額が879百万円減少し、法人税等調整額が1,100百万円増加しております。

(企業結合等関係)

　「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５．企業結合」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。