第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

国際会計基準

第19期

第20期

第21期

決算年月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

売上高

(百万円)

408,514

428,487

652,327

営業利益

(百万円)

196,437

197,212

224,997

当期利益

(百万円)

129,667

133,933

172,492

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

128,605

133,051

171,617

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

134,062

134,981

172,834

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

619,682

726,002

844,165

資産合計

(百万円)

849,987

1,007,602

1,342,799

１株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

108.83

127.54

148.29

基本的１株当たり当期利益

(円)

22.43

23.37

30.15

希薄化後１株当たり当期利益

(円)

22.43

23.37

30.14

親会社所有者帰属持分比率

(％)

72.9

72.1

62.9

親会社所有者帰属持分当期利益率

(％)

22.2

19.8

21.9

株価収益率

(倍)

22.56

21.22

15.89

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

132,793

126,239

105,409

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△7,274

△67,864

△110,537

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△53,129

△37,166

△49,357

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

482,336

503,937

449,164

従業員数
[ほか、平均臨時雇用人員]

(名)

6,291

7,034

9,177

 

 

[2,707]

 

(注) １　第20期より国際会計基準（以下、IFRSという。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出しております。

４　当社は、2013年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

 

回次

日本基準

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

売上高

(百万円)

302,088

342,989

386,284

395,932

経常利益

(百万円)

167,300

188,645

197,634

197,000

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

100,559

115,035

125,116

123,559

当期包括利益

(百万円)

101,318

118,711

127,999

128,047

純資産額

(百万円)

468,300

551,264

626,560

732,831

総資産額

(百万円)

562,022

743,311

842,749

990,541

１株当たり純資産額

(円)

8,020.35

94.51

108.53

126.36

１株当たり当期純利益金額

(円)

1,733.81

19.84

21.82

21.70

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

1,733.50

19.84

21.82

21.70

自己資本比率

(％)

82.8

73.1

73.3

72.6

自己資本利益率

(％)

23.7

22.8

21.5

18.5

株価収益率

(倍)

15.45

21.82

23.19

22.85

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

99,736

139,396

132,829

126,239

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△12,309

51,404

△7,310

△73,111

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△18,846

△40,184

△53,129

△31,979

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

255,268

409,886

482,628

503,937

従業員数

(名)

5,124

5,780

6,291

7,034

 

(注) １　第20期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出しております。

４　当社は、2013年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2012年３月

2013年３月

2014年３月

2015年３月

2016年３月

売上高

(百万円)

293,104

324,479

349,932

353,579

376,050

経常利益

(百万円)

163,768

183,647

185,923

185,671

166,523

当期純利益

(百万円)

98,795

112,982

119,729

118,900

114,956

資本金

(百万円)

7,959

8,037

8,271

8,281

8,358

発行済株式総数

(千株)

58,184

57,510

5,694,900

5,694,945

5,695,291

純資産額

(百万円)

464,443

539,935

608,565

703,460

771,448

総資産額

(百万円)

560,619

650,194

731,626

822,990

927,541

１株当たり純資産額

(円)

7,994.20

93.80

106.76

123.46

135.40

１株当たり配当額

(うち１株当たり中間配当額)

(円)

347.00

401.00

4.43

8.86

8.86

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益金額

(円)

1,703.40

19.49

20.88

20.89

20.19

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

(円)

1,703.09

19.49

20.88

20.88

20.19

自己資本比率

(％)

82.7

83.0

83.1

85.4

83.1

自己資本利益率

(％)

23.3

22.5

20.9

18.1

15.6

株価収益率

(倍)

15.72

22.22

24.23

23.74

23.72

配当性向

(％)

20.4

20.6

21.2

42.4

43.9

従業員数

(名)

3,836

3,842

4,607

5,439

5,547

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出しております。

３　当社は、2013年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　

 

２ 【沿革】

 

年月

事項

1996年１月
 

インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号にヤフー㈱を設立

1996年４月

日本語での情報検索サービス（サービス名：Yahoo! JAPAN）を開始

1996年５月

本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転

1997年11月

店頭登録銘柄として株式を公開

1998年７月

「My Yahoo」、「Yahoo!ゲーム」などの登録サービスを開始

1999年８月

本社を、東京都港区北青山三丁目６番７号に移転

1999年９月

「Yahoo!オークション」（現「ヤフオク!」）、「Yahoo!ショッピング」を開始

2000年９月
 
 

携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し、同社の100％子会社であった㈱電脳隊（現　ワイズ・スポーツ㈱）が当社の子会社となる（現　連結子会社）

2001年５月
 

「Yahoo!オークション」（現「ヤフオク!」）において、サービスの安全性確保を目的に、本人確認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始

2001年９月

ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始

2002年４月

「Yahoo!オークション」（現「ヤフオク!」）において、出品システム利用料の課金を開始
「Yahoo! BB」のビジネスモデルにおいて、モデム販売から、加入者獲得インセンティブ等のモデルに変更

2002年８月

オンライン上における決済に関するノウハウ等を当社の事業の強化・充実に結びつけるため、㈱ネットラストの株式60.0％を取得し子会社とする（現　連結子会社）

2003年１月

国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」（現「Yahoo!かんたん決済」）を開始

2003年４月

本社を、東京都港区六本木六丁目10番１号に移転

2003年７月

有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始

2003年10月

東京証券取引所市場第一部へ上場

2003年11月

保険関連サービスへの展開を図るため、ワイズ・インシュアランス㈱を東京都港区に設立（現　連結子会社）

2004年７月

東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施

2004年８月

情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得

2004年11月

ホスティング事業（レンタルサーバ事業）とドメイン事業を強化するため、ファーストサーバ㈱の株式57.7％を取得し子会社とする（現　連結子会社）

2005年１月

地域情報サービスの一層の充実を図るため、㈱アルプス社の事業を承継（2008年４月に吸収合併）

2006年３月

ソフトバンク㈱（現　ソフトバンクグループ㈱）と携帯電話事業に関する業務提携について合意

2006年10月

「Yahoo!ケータイ」を開始

2007年４月

インターネットの健全で豊かな発展への寄与を目指してYahoo! JAPAN研究所を設立

2007年８月

㈱ブレイナーの株式41.7％を取得し子会社とする（2008年４月に吸収合併）

2007年９月

オーバーチュア㈱の株式100％を取得し子会社とする（2009年10月に吸収合併）

2008年１月

Yahoo! JAPANトップページを大幅リニューアル

 

 

 

年月

事項

2009年２月
 

ソフトバンクIDC㈱の株式100％を取得し子会社とする（現　㈱IDCフロンティア、現　連結子会社）
ソフトバンクIDCソリューションズ㈱を子会社化し、同３月に吸収合併

2009年４月

本社を、東京都港区赤坂九丁目７番１号に移転
㈱GyaO（現　㈱GYAO）の株式を取得し子会社とする（現　連結子会社）

2010年７月

Yahoo! JAPANの検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびにYahoo! JAPANからグーグルへのデータ提供を決定

2010年10月

ソーシャルゲームプラットフォーム「Yahoo!モバゲー」を開始

2011年９月

個人向けストレージサービス「Yahoo!ボックス」を開始

2011年11月

電子書籍サービス「Yahoo!ブックストア」を開始

2012年４月

アスクル㈱（現　連結子会社）とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結

2012年８月

YJキャピタル㈱を設立（現　連結子会社）

 

㈱クロコスの株式100％を取得し子会社とする（2014年11月に吸収合併）

2012年９月

㈱コミュニティファクトリーの株式100％を取得し子会社とする（2015年１月に吸収合併）

2012年10月

バリューコマース㈱を子会社とする（現　連結子会社）

 

一般消費者向け（BtoC）インターネット通販サービス「LOHACO（ロハコ）」を開始

2012年12月

㈱カービューを子会社とする（現　連結子会社）

2013年１月

㈱サイバーエージェントFX（現　ワイジェイFX㈱）の株式100％を取得し子会社とする（現　連結子会社）

2013年３月

「Yahoo!オークション」の名称を「ヤフオク!」へ変更

2013年４月

電子クーポン・チケット販売プラットフォーム「PassMarket」を開始

2013年６月

「Yahoo!自動車」と㈱カービューが運営する「carview.co.jp」を「carview!」に統合

2013年７月

「Yahoo!ポイント」を「Tポイント」へ統合

2013年10月

eコマース事業における新戦略を開始

2013年11月

「ツール・ド・東北 2013 in 宮城・三陸」を開催

 

マルチビッグデータ活用を核としたマーケティングソリューション事業の新戦略を開始

2014年４月

ブックオフコーポレーション㈱とオークション関連事業領域において業務・資本提携を締結

 

㈱ジャパンネット銀行の銀行主要株主認可を取得

2014年７月

「Yahoo!カーナビ」アプリの提供を開始

2014年８月

ワイモバイル㈱（現　ソフトバンク㈱）とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始

2014年10月

「GYAO!」ブランド刷新

 

シナジーマーケティング㈱の株式を取得し、子会社とする（現　連結子会社）

2015年１月

YJキャピタル㈱が設立するYJ２号投資事業組合（受入出資金200億円）に出資し、子会社とする

 

ワイジェイカード㈱の株式65.0％を取得し、子会社とする（現　連結子会社）

2015年４月

「Yahoo! JAPANカード」の提供を開始

2015年５月

スマートフォン版Yahoo! JAPANトップページと「Yahoo! JAPAN」アプリを全面的に刷新

2015年７月

ソニー不動産㈱と日本国内の中古住宅流通市場とリフォーム・リノベーション市場の活性化に向けて業務・資本提携を締結

2015年11月

11月11日を「いい買物の日」に制定し、㈱ファミリーマート、ソフトバンク㈱、㈱TSUTAYA による、リアル・ネット同時展開の“お買物の祭典”を11月３日～16日に開催

2016年２月

㈱一休の株式を公開買付けにより取得し子会社とする（現　連結子会社）

 

映像配信サービス「GYAO!」の月額見放題プラン「プレミアムGYAO!」を提供開始

 

 

 

３ 【事業の内容】

 

　当社は、1996年１月に、当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)とYahoo! Inc.(以下、ヤフー・インクという。)が合弁で、ヤフー・インクが行っているインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。
　当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、国内通信事業、スプリント事業、ヤフー事業、流通事業、その他の事業など、様々な分野・地域で事業活動を行っております。当社グループは、「ヤフー事業」に属しております。

 

(1) 当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係

 

区分

名称

主な事業内容

報告
セグメント

親会社

ソフトバンクグループ㈱

持株会社

―

その他の関係会社

ヤフー・インク

インターネットを利用した広告の販売

全セグメント

主な連結子会社

ワイズ・スポーツ㈱

スポーツ情報の取材および記事・コンテンツ制作

マーケティングソリューション事業

㈱ネットラスト

オンラインでの決済事業

―

ワイズ・インシュアランス㈱

生命保険代理業および損害保険代理業

―

ファーストサーバ㈱

レンタルサーバーサービス、ドメイン名登録サービス、クラウドサービス

―

㈱IDCフロンティア

データセンター事業

―

㈱GYAO

インターネットを利用した映像、電子書籍などのデジタルコンテンツ配信、およびエンターテインメントに関わる情報提供サービス業、インターネットを利用した広告企画、制作および販売

マーケティングソリューション事業

YJキャピタル㈱

ベンチャーキャピタル事業

―

YJ１号投資事業組合

有価証券ならびに出資持分の取得および保有

―

バリューコマース㈱

アフィリエイトマーケティングサービス事業、ストアマッチサービス事業

コンシューマ事業

㈱カービュー

ウェブサイトの運営と関連サービスおよび広告事業

コンシューマ事業

ワイジェイFX㈱

FX（外国為替証拠金取引）事業

―

シナジーマーケティング㈱

クラウドサービス事業、エージェント事業

マーケティングソリューション事業

YJ２号投資事業組合

有価証券ならびに出資持分の取得および保有

―

ワイジェイカード㈱

クレジット、カードローン、信用保証業務

―

アスクル㈱

文房具等およびサービスにおける通信販売事業

コンシューマ事業

 

 

区分

名称

主な事業内容

報告
セグメント

主な連結子会社

㈱エコ配

宅配便事業

コンシューマ事業

㈱一休

ホテル・レストラン予約サイト等のインターネットサイト運営事業

コンシューマ事業

その他44社

―

―

主な持分法適用
関連会社

㈱ジャパンネット銀行

銀行業

―

ブックオフコーポレーション㈱

リユース事業

コンシューマ事業

その他28社

―

―

 

 

(2) セグメントおよび事業内容

 

報告セグメント

主な事業の内容

マーケティング
ソリューション事業

・検索連動型広告やディスプレイ広告などの広告関連サービス

コンシューマ事業

・「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」、アスクル(株)などのコマース関連サービス

・「Yahoo!プレミアム」や「Yahoo! BB」などの会員向けサービス
・「Yahoo!不動産」などの情報掲載サービス
・ゲーム関連サービス

 

 

なお、上記の区分は「第５経理の状況　１連結財務諸表等　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

 

(3) 事業の系統図


 

４ 【関係会社の状況】

 

(1) 親会社

 

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

ソフトバンクグループ㈱

東京都港区

238,772

持株会社

―

43.0

　(6.6)

役員の兼任　４名

 

（注）１　議決権の被所有割合は50％以下ですが、支配力基準により親会社としております。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

 ３　「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合であります。

 

(2) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

ワイズ・スポーツ㈱

東京都港区

100

マーケティングソリューション事業

100.0

―

スポーツ情報サービスの運営委託・スポーツ分野の連携

㈱ネットラスト

東京都港区

243

―

75.0

―

役員の兼任 １名

ワイズ・インシュアランス㈱

東京都港区

30

―

60.0

―

保険情報の掲載

ファーストサーバ㈱

大阪市中央区

363

―

100.0

―

ホスティングサービスの提供

㈱IDCフロンティア

東京都新宿区

100

―

100.0

―

役員の兼任 １名

㈱GYAO

(注)２

東京都港区

888

マーケティングソリューション事業

66.7

―

役員の兼任 １名

YJキャピタル㈱

東京都港区

200

―

100.0

―

―

YJ１号投資事業組合
(注)２

東京都港区

3,000

―

―

―

―

バリューコマース㈱
(注)２、３

東京都港区

1,728

コンシューマ事業

50.5

―

役員の兼任 １名

㈱カービュー

東京都港区

100

コンシューマ事業

100.0

―

役員の兼任 １名

ワイジェイFX㈱

東京都港区

490

―

100.0

―

役員の兼任 １名

シナジーマーケティング㈱

大阪市北区

100

マーケティングソリューション事業

100.0

―

役員の兼任 １名

YJ２号投資事業組合
(注)２

東京都港区

20,000

―

―

―

―

ワイジェイカード㈱

福岡市博多区

100

―

65.0

―

役員の兼任 １名

アスクル㈱
(注)２、３、５、６

東京都江東区

21,189

コンシューマ事業

44.4

―

eコマース事業における
提携

㈱エコ配
(注)２

東京都港区

2,563

コンシューマ事業

68.5
　(68.5)

―

商品の配送委託等

㈱一休
(注)２

東京都港区

958

コンシューマ事業

100.0

―

役員の兼任 ２名

その他44社

―

―

―

―

―

―

 

 (注) １　「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

      ２　特定子会社であります。

      ３　有価証券報告書の提出会社であります。

 ４　「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

 ５　議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

 ６　売上高（連結会社相互間の内部売上高除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当　

       該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

(3) 持分法適用の関連会社

 

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

㈱ジャパンネット銀行

東京都新宿区

37,250

―

41.2

―

役員の兼任 １名

ブックオフコーポレーション㈱

(注)２、３

相模原市南区

3,652

コンシューマ事業

15.1

―

オークション、リユース事業における連携

その他28社

―

―

―

―

―

―

 

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

 ２　議決権の所有割合は20％未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

 ３　有価証券報告書の提出会社であります。

 

(4) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金
または出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有割合

関係内容

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

ヤフー・インク

米国

カリフォルニア州

千US$
961

インターネットを利用した広告の販売等

―

35.6

(0.1)

ヤフージャパン　ライセンス契約締結先
広告掲載等

 

（注） 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合であります。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2016年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

マーケティングソリューション事業

3,529

（161）

コンシューマ事業

3,850

　（2,312）

その他　（注）１

1,798

（234）

合計

9,177

（2,707）

 

(注) １　その他は、報告セグメントに属していない従業員であります。

２　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

４　臨時従業員には派遣社員、アルバイトを含めております。

 

(2) 提出会社の状況

2016年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

5,547

35.5

6.0

7,141,828

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

マーケティングソリューション事業

2,943

コンシューマ事業

1,554

その他　（注）１

1,050

合計

5,547

 

(注) １　その他は、報告セグメントに属していない従業員であります。

　　 ２　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループと当社の労働組合との関係について特記すべき事項はありません。