(重要な会計方針)

　１  関係会社に対する資産および負債

※２  たな卸資産

  ３  貸出コミットメント

(1) クレジットカードに附帯するキャッシング業務
      当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は以下のとおりであります。

(2) 関係会社に対する貸出コミットメント契約

　　関係会社に対する貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は以下のとおりであります。

　４  保証債務

　当社は、連結子会社が行っている信用保証業務における債務保証に対し、以下のとおり連帯保証を行っております。

　１  関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売促進費に含まれるポイント費用の額

(表示方法の変更)

　（損益計算書関係）　

  前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「消費税等調整額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

  この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」として表示していた8百万円は「消費税等調整額」１百万円および「その他」６百万円として組み替えております。

　前事業年度において独立掲記しておりました特別利益の「投資有価証券売却益」（当事業年度130百万円）については、重要性が乏しくなったため、当事業年度は特別利益の「その他」に含めて表示しております。

  前事業年度において独立掲記しておりました特別損失の「関係会社株式評価損」（当事業年度232百万円）については、重要性が乏しくなったため、当事業年度は特別損失の「その他」に含めて表示しております。

(有価証券関係)

　　前事業年度(2014年３月31日)

子会社株式および関連会社株式

(単位：百万円)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

(単位：百万円)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

　　当事業年度(2015年３月31日)

子会社株式および関連会社株式

(単位：百万円)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

(単位：百万円)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　前事業年度（2014年３月31日）および当事業年度（2015年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　　前事業年度（2014年３月31日）

2014年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（2014年法律第10号）が公布され、2014年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は変更されております。

　　 なお、この変更による影響は軽微であります。

　　当事業年度（2015年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第９号）、および「地方税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は変更されております。

この変更により、繰延税金資産の金額が1,669百万円減少し、法人税等調整額が1,669百万円増加しております。

(企業結合等関係)

　　当事業年度（2015年３月31日）

　「１ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５．企業結合」をご参照ください。