【連結財務諸表注記】

１. 報告企業

ヤフー(株)（以下、当社）は日本で設立され、同国に本社を置いており、当社グループの最終的な親会社はソフトバンク(株)であります。登記している本店の所在地は、ホームページ（http://www.yahoo.co.jp/）で開示しております。

当社グループの主な事業内容は「６．セグメント情報」に記載しております。

２. 作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項

当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

この連結財務諸表は当社グループがIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2013年４月１日であります。また、当社グループはIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号という。）を適用しております。IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は「34．初度適用」に記載しております。

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 表示通貨および単位

連結財務諸表は日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しております。

(4) 未適用の公表済み基準書および解釈指針

本連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針の新設または改訂は以下のとおりであります。当連結会計年度において当社グループはこれらを早期適用しておりません。

これらの適用による当社グループの連結財務諸表への影響については検討中であり、現時点では見積もることはできません。

３. 重要な会計方針

以下の会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間に適用しております。

(1) 連結の基礎

①  連結の基本方針

連結財務諸表は、当社および当社が支配している企業（子会社）の財務諸表に基づき作成しております。支配とは、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利、および投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力のすべてを有している場合をいいます。当社グループによる支配の有無は、議決権または類似の権利の保有割合や投資先に関する契約内容等の諸要素を勘案し総合的に判断しております。

子会社については、支配獲得日から支配喪失日までの期間を連結しております。子会社の包括利益は、たとえ非支配持分が負の残高になる場合でも、親会社の所有者と非支配持分に配分されます。

連結子会社が採用する会計方針が当社グループで採用した会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸表に調整を加えております。

グループ内部での債権債務残高、取引、およびグループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表作成にあたり消去しております。

②  子会社として存続する場合における当社グループの所有持分の変動

子会社に対する当社グループの所有持分の変動で支配の喪失にならない取引は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分および非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する相対的な持分の変動を反映して調整しております。非支配持分を調整した額と支払対価または受取対価の公正価値との差額は資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属しております。

当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は (i)「受取対価の公正価値および残存持分の公正価値の合計」と (ⅱ)「子会社の資産（のれんを含む）、負債および非支配持分の従前の帳簿価額」との間の差額として算定され、それまで認識していたその他の包括利益累計額は、純損益に振り替えております。

③  企業結合

事業の取得は「取得法」で会計処理をしております。企業結合時に引き渡した対価は、当社グループが移転した資産、被取得企業の従前の所有者に対する当社グループの負債、そして被支配企業の支配と交換に当社グループが発行した資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。

取得日において、識別可能な取得した資産および引受けた負債は、以下を除き、取得日における公正価値で認識されます。

・繰延税金資産（または繰延税金負債）および従業員給付契約に関連する資産（または負債）は、それぞれIAS第12号「法人所得税」およびIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定されます。

・「被取得企業の株式に基づく報酬契約」または「被取得企業の株式に基づく報酬制度を当社グループの制度に置換えるために発行された当社グループの株式に基づく報酬契約」に関する負債または資本性金融商品は、取得日にIFRS第２号「株式に基づく報酬」（以下、IFRS第２号という。）に従って測定されます。

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産または処分グループは、当該基準書に従って測定されます。

のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日における識別可能な取得した資産と引受けた負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。

現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えている非支配持分は、当初認識時に公正価値、または被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分相当額によって測定されます。上記以外の非支配持分は、公正価値、または該当する場合には、他の基準書に特定されている測定方法によって測定されます。

段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分は取得日（すなわち当社グループの支配獲得日）の公正価値で再評価され、発生した利得または損失があれば純損益に認識されます。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を直接処分した場合と同じ方法で会計処理されます。
　IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号の免除規定を採用しております。（「34．初度適用」参照）

④  のれん

事業の取得から生じるのれんは、事業の取得日に計上された取得原価から減損損失累積額を控除した金額で計上されます。

のれんが配分される資金生成単位については、のれんが内部報告目的で監視される単位に基づき決定し、集約前の事業セグメントの範囲内となっております。

のれんは償却を行わず、資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、配分された資金生成単位については、毎年、またはその生成単位に減損の兆候がある場合は、より頻繁に減損テストを行っております。当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額未満の場合、まず減損損失を当資金生成単位に配分されたのれんに配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額の比例割合で各資産に配分しております。

のれんの減損損失は、純損益に直接認識され、以後の期間に戻入れは行いません。

なお、関連会社の取得により生じたのれんに関する当社グループの会計方針は、「⑤　関連会社への投資」に記載しております。

⑤  関連会社への投資

関連会社とは、当社および連結子会社が議決権の20％以上を所有し、投資先の財務および営業の方針決定に重要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20％未満の保有でも重要な影響力を行使し得る会社をいいます。

関連会社に対する投資は、投資先が関連会社になる日から持分法を適用して会計処理されます。関連会社に対する投資の取得時には、取得原価が、取得日に認識されている投資先の識別可能な資産および負債の正味の公正価値のうち当社グループの持分相当額を超過する額は、のれんとして認識し、投資の帳簿価額に含まれます。再評価後、識別可能な資産および負債の正味の公正価値の当社グループの持分相当額が取得原価を超過する場合は、超過差額を投資が実施された期間に純損益に直ちに認識しております。

持分法では、関連会社に対する投資額は、連結財政状態計算書において取得原価で当初認識し、その後、関連会社の純損益およびその他の包括利益の当社グループの持分を認識するために修正しております。関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が、当社グループの関連会社に対する持分（実質的に当社グループの関連会社に対する正味投資持分の一部を構成するいかなる長期持分を含む）を超過する場合、当社グループは追加的な損失について当社グループの持分相当額を認識しておりません。追加的な損失は、当社グループが関連会社に代わって法的債務または推定的債務を負う、または関連会社の代わりに支払いを行う範囲で認識しております。

当該投資が関連会社でなくなった日もしくは売却目的保有に分類された日から、当社グループは持分法の適用を中止しております。当社グループが以前の関連会社に対する残存持分を保持しており、残存持分が金融資産である場合には、当社グループは、残存持分をその日時点の公正価値で測定し、当該公正価値はIAS第39号「金融商品：認識及び測定」（以下、IAS第39号という。）に従って金融資産としての当初認識時の公正価値とみなされます。持分法適用が中止された日における関連会社の帳簿価額と、残存持分の公正価値および関連会社に対する一部持分の処分による収入との差額は、関連会社の処分損益の決定に含まれております。

当社グループの関連会社投資に関する減損損失を認識するかどうかを決定するため、IAS第39号の要求が適用されます。減損テストは、（のれんを含む）投資全体の帳簿価額に対し、IAS第36号「資産の減損」に従って行われております。

(2) 外貨換算

①  外貨建取引

グループ各社の財務諸表は、その企業の機能通貨で作成しております。機能通貨以外の通貨（外貨）での取引は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性項目は、期末の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、測定日の為替レートで機能通貨に換算しております。

換算によって発生した為替換算差額は、「②  在外営業活動体」を除いて、その期間の純損益で認識しております。

②  在外営業活動体

連結財務諸表を作成するために、グループの在外営業活動体の資産および負債（取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含む）は、期末の為替レートで日本円に換算しております。収益および費用は、その各四半期中の平均為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算によって生じた為替差額は、その他の包括利益で認識し、在外営業活動体の換算差額勘定に累積しております。

在外営業活動体の持分すべてまたは持分の一部処分を行った場合、当該在外営業活動体の換算差額は、処分損益の一部として純損益に振り替えております。
　IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号の免除規定を採用しております。（「34．初度適用」参照）

(3) 金融商品

①  認識

金融資産および金融負債は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しております。

金融資産および金融負債は当初認識時において公正価値で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、「FVTPLの金融資産」）および純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（以下、「FVTPLの金融負債」）を除き、金融資産の取得および金融負債の発行に直接起因する取引コストは、当初認識時において、金融資産の公正価値に加算または金融負債の公正価値から減算しております。FVTPLの金融資産およびFVTPLの金融負債の取得に直接起因する取引コストは純損益で認識しております。

②  分類

（a）非デリバティブ金融資産

金融資産はその性質と保有目的により ⅰ）FVTPLの金融資産、ⅱ）満期保有目的投資、ⅲ）貸付金及び債権、ⅳ）売却可能金融資産に分類されます。

ⅰ) FVTPLの金融資産

金融資産のうち売買目的で保有しているものについては、公正価値で当初測定し、その変動を純損益として認識しております。当初認識時の取引費用は発生時に純損益として認識しております。また、金融資産からの利息および配当金については、純損益として認識しております。

ⅱ) 満期保有目的投資

支払額が固定または決定可能であり、かつ満期日が確定しているデリバティブ以外の金融資産のうち、満期まで保有する明確な意図と能力を有するものは満期保有目的投資に分類されます。当初認識後、満期保有目的投資は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。

ⅲ) 貸付金及び債権

支払額が固定または決定可能なデリバティブ以外の金融資産のうち、活発な市場での公表価格がないものは貸付金及び債権に分類されます。当初認識後、貸付金及び債権は実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。

ⅳ) 売却可能金融資産

デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、または他のいずれの分類にも該当しないものは売却可能金融資産に分類されます。当初認識後、売却可能金融資産は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は、その他の包括利益で認識しております。ただし売却可能金融資産に減損の客観的証拠がある場合は、それまで認識していたその他の包括利益累計額を純損益に振り替えております。売却可能金融資産に分類された貨幣性金融資産から生じる為替差損益、売却可能金融資産に係る実効金利法による利息収益および受取配当金は、純損益で認識しております。売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えております。

（b）非デリバティブ金融負債

当社グループはデリバティブ以外の金融負債として、営業債務及びその他の債務を有しており、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。

（c）デリバティブ金融資産および負債

デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額は、直ちに純損益で認識しております。デリバティブ金融資産は「FVTPLの金融資産」に、デリバティブ金融負債は「FVTPLの金融負債」にそれぞれ分類しております。

③  認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。また当社グループは、金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消しまたは失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。

④  金融資産および金融負債の相殺

金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

⑤  金融資産の減損

FVTPLの金融資産以外の金融資産は、当初認識後に発生した損失事象の結果として減損の客観的証拠があり、かつ、その損失事象がその金融資産の見積予想キャッシュ・フローに対して信頼性をもって見積もれるマイナスの影響を有している場合に減損損失を認識しております。売却可能金融資産に分類された資本性金融商品については、著しくまたは長期に公正価値が取得原価を下回る場合に、減損の客観的な証拠があると判断しております。当社グループは減損の客観的な証拠が存在するかについての判定を四半期ごとに行っております。

当社グループは満期保有目的投資、貸付金及び債権の減損を認識する場合は、減損を金融資産の帳簿価額から直接減額しております。

満期保有目的投資、貸付金及び債権の減損損失は、帳簿価額と当該金融資産の当初認識時の実効金利で割り引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、純損益で認識しております。減損を認識した資産に対する利息収益は、時の経過に伴う割引額の戻入れを通じて引き続き認識しております。
　売却可能金融資産の減損損失は帳簿価額と公正価値との差額として測定し、純損益で認識しております。

満期保有目的投資、貸付金及び債権について減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益で戻入れております。
　売却可能資本性金融商品については、減損損失の戻入れは行いません。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金、および容易に換金可能でかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が３ヶ月以内の短期投資で構成されております。

(5) 有形固定資産

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体・除去および土地の原状回復費用が含まれております。

減価償却費は、土地および建設仮勘定を除き、見積耐用年数にわたって定額法で計上しております。

主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物および構築物         ４年～62年

・工具、器具および備品     ２年～20年

・機械装置および運搬具     ８年～17年

減価償却方法、耐用年数および残存価額は、年度末に見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

ファイナンス・リースにより保有する資産は、リース期間の終了時までに所有権の移転が合理的に確実である場合には見積耐用年数で、合理的に確実でない場合にはリース期間とリース資産の見積耐用年数のいずれか短い期間にわたって減価償却を行っております。

(6) 無形資産

個別に取得した耐用年数を確定できる無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。

企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上されます。

研究段階で発生した支出は、発生した期間の費用として計上しております。開発段階で発生した自己創設無形資産は、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で認識しております。当初認識後、自己創設無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で計上しております。

償却費は、見積耐用年数にわたって定額法で計上しております。

主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウェア             ２年～５年

・顧客基盤　　　　　　     ６年～24年

償却方法、耐用年数および残存価額は、年度末に見直しを行い、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7) リース

リース取引は、資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合、ファイナンス・リース取引に分類し、他のすべてのリース取引は、オペレーティング・リース取引に分類しております。

リース契約開始時に、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質をもとに判断しております。

①  ファイナンス・リース取引

(借手側)

リース資産およびリース債務は、リース開始日の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。

リース資産の当初認識後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。リース料支払額は、各年度の債務残高に対する一定の期間利子率となるよう、財務費用（その他の営業外費用）と各年度のリース債務残高の返済部分に按分しております。

②  オペレーティング・リース取引

(借手側)

オペレーティング・リースの総支払額は、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

(8) のれんを除く有形固定資産および無形資産の減損

当社グループは、各四半期末に、有形固定資産および無形資産が減損損失に晒されている兆候の有無を判定するために、有形固定資産および無形資産の帳簿価額をレビューしております。

減損の兆候がある場合には、減損損失の程度を算定するために、回収可能価額の見積りを行っております。個別資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、当社グループは、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。

回収可能価額は、「処分コスト控除後の公正価値」と「使用価値」のいずれか高い方となります。

使用価値の評価に際しては、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率により見積もった将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くことにより測定しております。

資産（または資金生成単位）の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産（または資金生成単位）の帳簿価額は回収可能価額まで減額されます。

減損損失を事後に戻入れる場合、当該資産（または資金生成単位）の帳簿価額は、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の資産（または資金生成単位）の帳簿価額を超えない範囲で、改訂後の見積回収可能価額まで増額しております。

(9) 引当金

引当金は、過去の事象から生じた現在の法的または推定的債務で、当該債務を決済するために経済的便益が流出する可能性が高く、当該債務について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

引当金は、貨幣の時間的価値の影響が重要な場合、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて、現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは純損益で認識しております。

主な引当金の内容は以下のとおりであります。

①  利息返還損失引当金

利息制限法の上限金利を超過して支払った債務者等からの利息の返還請求に備えるため、将来における返還見込額を計上しております。なお、当該利息返還請求額は市場環境等の変化により変動する可能性があります。

②  資産除去債務

賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

③  ポイント引当金

販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員へ付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。なお、当該ポイントの会員による利用には不確実性があります。

(10) 株式に基づく報酬

当社グループは、取締役および従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。ストック・オプションは付与日における資本性金融商品の公正価値で測定しております。公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデルやモンテカルロ・シミュレーションなどを用いて算定しております。

ストック・オプションの付与日に決定した公正価値は、権利確定期間にわたって定額法により費用計上し、同額を資本の増加として認識しております。また、各四半期末において、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプション数の見積りを見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号の免除規定を採用しております。(「34．初度適用」参照)

(11) 収益

当社グループにおける主要な売上高はサービスの提供に関する収益であり、サービスの提供に関する収益は原則として期末時点のその取引の進捗度に応じて認識しております。当社グループにおける売上高は、検索連動型広告、ディスプレイ広告、「ヤフオク!」などのeコマース関連の手数料収入および「Yahoo!プレミアム」などの会員収入からなります。

検索連動型広告については、ウェブサイト閲覧者が検索連動型広告をクリックした時点で収益を認識しております。ディスプレイ広告は、プレミアム広告および「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」等からなります。プレミアム広告については、ウェブサイト上に広告が掲載される期間にわたって収益を認識しております。「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」については、ウェブサイト閲覧者がコンテンツページ上の広告をクリックした時点で収益を認識しております。eコマース関連の手数料は、取引が発生した時点で収益を認識しております。また、会員収入は、会員資格が有効な期間にわたって収益を認識しております。

(12) 退職給付費用

当社グループでは主に確定拠出制度によっておりますが、この他に確定給付制度として厚生年金基金制度を採用しております。

確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した基金に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職給付制度であります。

確定拠出制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しております。

確定給付制度は、複数事業主制度による厚生年金基金に加入しております。複数事業主制度への拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しております。

(13) 法人所得税

法人所得税は当期税金および繰延税金から構成され、企業結合から生じる税金、およびその他の包括利益または直接資本に認識する項目から生じる税金を除き、純損益で認識しております。

①  当期税金

当期税金は税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定し、税額の算定においては、期末に制定または実質的に制定されている税率および税法を使用しております。

②  繰延税金

繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除について、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲内で認識しております。また、繰延税金資産は各四半期末に回収可能性の見直しを実施しております。繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または負債を認識しておりません。

・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

・子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産および負債は、期末に制定または実質的に制定されている法律に基づいて、当該資産が実現されるまたは負債が決済される時点において適用されると予測される税率を用いて測定しております。

繰延税金資産および負債は、当期税金資産および負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

(14) 自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却または消却において損益は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(15) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜在株式が転換されたと仮定して、親会社の所有者に帰属する当期利益および自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

当社は、2013年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

４. 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りと異なる場合があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間および将来の会計期間において認識しております。

会計方針の適用に際して行う判断のうち、連結財務諸表上で認識する金額に最も重要な影響を与える事項は以下のとおりであります。

　・子会社および関連会社の範囲の決定（「３．重要な会計方針(1)」）

当連結会計年度および翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある将来に係る仮定および当連結会計期間末におけるその他の見積りの不確実性に関する事項は、主に以下のとおりであります。

・有形固定資産、のれんおよび無形資産の減損に関する見積り（「３．重要な会計方針(1)(8)」、「12．のれんおよび無形資産」）

　・関連会社株式の減損に関する見積り（「３．重要な会計方針(1)」）

　・金融商品の公正価値の測定方法（「３．重要な会計方針(3)」、「26．金融商品の公正価値」）

　・有形固定資産、無形資産の耐用年数および残存価額の見積り（「３．重要な会計方針(5)(6)」）

　・引当金の認識・測定における判断および見積り（「３．重要な会計方針(9)」、「17. 引当金」）

　・ストック・オプションの公正価値（「３．重要な会計方針(10)」、「24．株式に基づく報酬」）

　・繰延税金資産の回収可能性（「３．重要な会計方針(13)」、「14．法人所得税」）

５. 企業結合

前連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

前連結会計年度に生じた重要な企業結合はありません。

当連結会計年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）

当連結会計年度に生じた主な企業結合は以下のとおりであります。

 (1) 企業結合の概要

当社は、eコマースの利便性の向上や、更なる取扱高の拡大に加えて、当社が保有する資産やノウハウとのシナジーが見込める決済金融領域を次の新たな事業の柱とするべく、クレジットカード事業を核とするワイジェイカード(株)（2015年１月５日付でケーシー(株)から商号変更）の株式をJトラスト(株)より取得（議決権所有比率：65%）しました。これにより、ワイジェイカード(株)は当連結会計年度の第４四半期連結会計期間より当社の連結子会社となりました。

 (2) 被取得企業の概要

 (3) 取得日

2015年１月５日　

 (4) 取得日現在における、支払対価、取得資産および引受負債の公正価値

(注) １ 取得資産および引受負債の詳細

取得資産のうち流動資産には、営業貸付金が32,849百万円含まれております。また、引受負債のうち流動負債および非流動負債には、利息返還損失引当金が24,081百万円含まれております。

     ２ 非支配持分

非支配持分は、識別可能な被取得企業の純資産の公正価値に対する持分割合で測定しております。

     ３ のれん

のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

 (5) 当社グループの業績に与える影響

当該企業結合に係る取得日以降の損益情報およびプロフォーマ損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

６. セグメント情報

(1) 報告セグメント

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは、「マーケティングソリューション事業」および「コンシューマ事業」の２つの報告セグメントとしております。

「マーケティングソリューション事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載をするための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしております。「コンシューマ事業」は、主にeコマース関連および会員向けサービスの提供をしております。また、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、決済金融関連サービス等を含んでおります。

各報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。

　前連結会計年度(自  2013年４月１日　至  2014年３月31日)　

　当連結会計年度(自  2014年４月１日　至  2015年３月31日)　

(2) サービス別情報

外部顧客への売上高

(注)  当社グループの売上高はほぼすべてサービスの提供によるものであります。

７. 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

８. 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

９. その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

10. その他の資産

　　その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、以下のとおりであります。

11. 有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減および取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額は、以下のとおりであります。

帳簿価額

取得原価

減価償却累計額および減損損失累計額

12. のれんおよび無形資産

のれんおよび無形資産の帳簿価額の増減および取得原価、償却累計額および減損損失累計額は以下のとおりであります。

帳簿価額

取得原価

償却累計額および減損損失累計額

顧客基盤は、被取得企業の企業結合時に存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものであります。

　償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。

前連結会計年度および当連結会計年度において費用として認識した研究開発費は、それぞれ232百万円、275百万円であります。

当連結会計年度における、ソフトウエアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額は14,762百万円（IFRS移行日6,237百万円、前連結会計年度8,757百万円）であります。

当社グループにおける重要なのれんは、決済金融事業に係るもの（前連結会計年度8,036百万円、当連結会計年度16,391百万円）、およびマーケティングソリューション事業に係るもの（前連結会計年度7,420百万円、当連結会計年度10,905百万円）であります。

のれんの減損テストにおける回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。

使用価値は、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報および内部情報に基づき作成しております。成長率は資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しております。前連結会計年度において使用した成長率は1.9％であり、当連結会計年度において使用した成長率は1.9％であります。また、使用価値の測定で使用した税引前割引率は、前連結会計年度においては9.1～12.4％、当連結会計年度においては8.3～11.8％であります。
　

使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、使用価値算定に用いた税引前割引率および成長率について合理的な範囲で変動があった場合にも、使用価値が帳簿価額を下回ることはないと考えております。

13. 他の企業への関与の開示

(1)子会社

当社の主要な子会社の状況は、以下のとおりであります。

(2)持分法で会計処理されている投資

個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

個々に重要性のない持分法で会計処理されている投資に関する財務情報は、以下のとおりであります。

(3)ストラクチャード・エンティティ

当社グループは、国内外での投資活動を行うため、投資事業組合等を通じて投資活動を行っております。投資事業組合は、組合員たる投資家から資金を集め、出資先企業に対し主として出資の形で資金を供給する組合であり、支配しているかを決定する際の決定的要因が議決権でないように組成されております。

また、非連結のストラクチャード・エンティティとして、投資先の選定等の経営方針について支配していない投資事業組合等への投資を行っております。非連結のストラクチャード・エンティティについては、資産および負債に対して財務的支援を提供する取り決め等は行っておりません。
　そのため、当社グループが非連結のストラクチャード・エンティティへの関与により晒されている損失の最大エクスポージャーは、帳簿価額に限定されており、それらの内訳は以下のとおりであります。

なお、当該最大エクスポージャーは、生じ得る最大の損失額を示すものであり、その発生可能性を示すものではありません。

14. 法人所得税

(1) 繰延税金

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は以下のとおりであります。

(注) 従業員給付に係る負債には、賞与および有給休暇にかかる負債が含まれております。

繰延税金資産および繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。

(注)１ すべて売却可能金融資産にかかる将来加算一時差異の増加によるものであります。

２ 「その他」には、主に企業結合（前連結会計年度△147百万円、当連結会計年度5,999百万円）が含まれております。当連結会計年度の企業結合には主にワイジェイカード(株)の連結子会社化に伴う利息返還損失引当金8,885百万円、繰延税金負債その他△3,638百万円が含まれております。

連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、以下のとおりであります。

当社グループにおいて、損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産が当連結会計年度において6,673百万円あります。繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しております。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および繰越欠損金(繰越期限別内訳)は以下のとおりであります。

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する持分に係る将来加算一時差異の総額は、IFRS移行日(2013年４月１日)8,914百万円、前連結会計年度(2014年３月31日)17,204百万円、当連結会計年度(2015年３月31日)22,704百万円であります。

(2) 法人所得税

法人所得税の内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2014年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」（2014年法律第10号）が2014年３月31日に公布され、2014年４月１日以後に開始する年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、前連結会計年度に法定実効税率を変更しております。なお、この変更による影響は軽微であります。

当連結会計年度（2015年３月31日）

「所得税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第９号）、および「地方税法等の一部を改正する法律」（2015年法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日に「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例」（2015年東京都条例第93号）が公布され、2015年４月１日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は変更しております。この変更により、法人所得税が2,140百万円増加しております。

各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

15. 営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

16. その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

17. 引当金

引当金の内訳は、以下のとおりであります。

(注) １ 各引当金の詳細は「３. 重要な会計方針(9) 引当金」に記載のとおりであります。

２ 利息返還損失引当金は、過去のリスク総額に対する返還実績率および時効到来率等に基づいて、将来、利息返還請求を受けることが見込まれる期間にわたって、返還見込額を算定しております。

３「その他」の引当金は、主にポイント引当金であります。

引当金の増減内容は、以下のとおりであります。

(注) １ 各引当金の詳細は「３. 重要な会計方針(9) 引当金」に記載のとおりであります。

２ 利息返還損失引当金は、過去のリスク総額に対する返還実績率および時効到来率等に基づいて、将来、利息返還請求を受けることが見込まれる期間にわたって、返還見込額を算定しております。

３「その他」の引当金は、主にポイント引当金であります。

18. 購入コミットメント

当連結会計年度の財・サービスの購入に関するコミットメントは、12,233百万円（前連結会計年度12,748百万円）であります。

　主としてデータセンターに係る通信設備の使用料、資産の購入に関する未履行の契約によるものであります。

19. その他の負債

その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

20. 退職給付

採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、主に確定拠出年金制度によっておりますが、この他に複数事業主制度の厚生年金基金（確定給付制度）に加入しております。なお、当社および一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しておりましたが2015年４月１日付で同基金を脱退いたしました。これによる影響は軽微であります。

(1)確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）に係る退職給付費用は、以下のとおりであります。

(2)複数事業主制度

当社および一部の連結子会社が加入する総合設立型の厚生年金基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。拠出額は、加入者の標準給与に一定率を乗じた額により算出されます。一部の事業主が同基金から脱退する場合、その事業主に対して未積立債務を脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。同基金が解散し、清算する場合は、法令により算定された最低積立基準額等に基づき、不足金の徴収もしくは残余財産の分配が行われます。　

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している総合設立型の厚生年金基金に関する事項は以下のとおりであります。

制度全体の積立状況に関する事項

関東ITソフトウェア厚生年金基金

　（注）入手可能な直近の情報に基づき作成しております。

全国電子情報技術産業厚生年金基金

　（注）入手可能な直近の情報に基づき作成しております。

制度全体に占める当社グループの加入人数割合

補足説明

上記の差引額の主な要因はそれぞれ以下のとおりであります。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法はいずれも期間20年の元利均等償却であります。

関東ITソフトウェア厚生年金基金

全国電子情報技術産業厚生年金基金

21. オペレーティング・リース

(1)借主側

当社グループはオペレーティング・リースに分類されるオフィスビルおよびデータセンター用の建物等の貸借を行っており、一部のオペレーティング・リース契約には、自動更新オプションが付されております。また、変動リース料、購入選択権、エスカレーション条項およびリース契約によって課された制限（配当、追加借入および追加リースに関する制限など）はありません。当連結会計年度に費用として認識した支払リース料は9,863百万円（前連結会計年度9,267百万円）であります。

解約不能オペレーティング・リース

解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は以下のとおりであります。

(2)貸主側

解約不能オペレーティング・リース

当社グループはオペレーティング・リースに分類されるサーバ等のデータセンターサービスの賃貸を行っております。解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低受取リース料の受取期日別の内訳は以下のとおりであります。

22. 資本金およびその他の資本項目

(1)資本金および自己株式

当社の授権株式数および発行済株式数は以下のとおりであります。

(注) １ 2013年10月１日付の普通株式１株を100株とする株式分割による増加5,694,321,303株、

 および新株予約権の行使による増加309,043株であります。

　　 ２ 新株予約権の行使による増加であります。

　 　３ 自己株式の消却による減少であります。

上記の発行済株式数に含まれる自己株式数は、それぞれIFRS移行日10,168株、前連結会計年度1,016,800株、当連結会計年度2,800,000株であります。

(2)剰余金

　　①　資本剰余金

会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

　　②　利益剰余金　　

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

23. 配当金

配当金の総額は以下のとおりであります。

(注) 当社は、2013年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の１株当たり配当額については、遡及しておりません。

また、配当の効力発生日が翌年度となるものは以下のとおりであります。

24．株式に基づく報酬

当社は、株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。

株式に基づく報酬は、当社の株主総会・取締役会において承認された内容に基づき、当社の役員および従業員に付与しております。

株式に基づく報酬は、持分決済型株式報酬として会計処理しており、持分決済型株式報酬に関する費用を、当連結会計年度において30百万円（前連結会計年度56百万円）計上しております。

(1) ストック・オプション制度の内容

前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとおりであります。

当社は役員および従業員に対し、ストック・オプションを付与しております。ストック・オプションの行使により付与される株式は、当社が発行する株式であります。

なお、当社は、2013年９月30日を基準日、2013年10月１日を効力発生日として、株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。株式分割前に付与されたストック・オプションについては、当該株式分割の影響を調整後の数値を記載しております。

年

(注) １ 権利確定条件

主に付与日から２年経過後段階的に権利が確定します。段階的な権利確定は付与日から２年後に全体の付与数の２分の１が、その後の２年間で各年ごとに全体の付与数の４分の１ずつ確定します。

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

　　 ２ 権利確定条件

2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記（a）または（b）に掲げる各金額を超過した場合、営業利益の水準を最初に充たした期に応じて、それぞれ定められた割合の個数が確定します。

（a）営業利益が2,500億円を超過した場合

達成期：2016年３月期まで 行使可能割合：20％

達成期：2017年３月期 　　行使可能割合：14％

達成期：2018年３月期 　　行使可能割合：８％

達成期：2019年３月期 　　行使可能割合：２％

 （b）営業利益が3,300億円を超過した場合

達成期：2016年３月期まで 行使可能割合：80％

達成期：2017年３月期   　行使可能割合：56％

達成期：2018年３月期 　　行使可能割合：32％

達成期：2019年３月期 　　行使可能割合：8％

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

　　 ３ 権利確定条件

2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記（a）または（b）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使できます。

（a）営業利益が2,500億円を超過した場合　行使可能割合：20％

 （b）営業利益が3,300億円を超過した場合　行使可能割合：80％

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

　　 ４ 権利確定条件

2015年３月期から2019年３月期までのいずれかの期において、営業利益が3,300億円を超過した場合に行使することができます。

権利確定に際し、付与日から権利確定日まで在籍していることが求められ、権利確定後であっても退職した場合は権利を失効します。

(2) 期中に付与したストック・オプションの公正価値

期中に付与したストック・オプションについて、測定日時点の加重平均公正価値と公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

期中に付与したストック・オプションの測定日時点の加重平均公正価値は195円（前連結会計年度は209円）です。

公正価値の測定方法は以下のとおりであります。

（注）満期までの期間に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。

(3) 期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況

期中におけるストック・オプションの増減および期末におけるストック・オプションの状況は、以下のとおりであります。

なお、2015年３月31日における未行使残高の状況は以下のとおりであります。

(4) 期中に権利が行使されたストック・オプション

期中に権利が行使されたストック・オプションの権利行使時の加重平均株価は、以下のとおりであります。

25．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、中長期に持続的成長を続け企業価値を最大化するために、最適な資本構成を実現し維持することを資本管理の基本方針としております。

なお、当社グループの子会社は金融商品取引法等に基づく資本規制の対象となっており、一定水準以上の自己資本規制比率や純資産の額を維持しております。

当社グループの子会社が適用を受ける重要な資本規制は以下のとおりであります。

① ワイジェイFX(株)
　　ワイジェイFX(株)は金融商品取引法およびその他関連する法令諸規則に基づき、固定化されていない自己資本（流動性資産）の額を次に掲げる３つのリスク相当額の合計額で除した比率が120％以上となるよう維持する義務があります。
　　ⅰ）市場リスク（株価や金利、為替相場の変動などにより保有する資産に対して発生するリスク）相当額
　　ⅱ）取引先リスク（金融商品取引を行う相手方に起因して生じることが想定されるリスク）相当額
　　ⅲ）基礎的リスク（事務処理の誤りなど日常業務を遂行する上で発生するリスク）相当額

② ワイジェイカード(株)
　　ワイジェイカード(株)は貸金業法および割賦販売法その他関連する法令諸規則に基づき、純資産の額（資産の合計額から負債の合計額を控除した額）を一定水準以上に保つことが義務付けられております。具体的には、次の２つの金額が最低限満たすべき純資産の額となります。
　　ⅰ）50百万円
　　ⅱ）資本金または出資の額の100分の90に相当する額

　　前連結会計年度および当連結会計年度において、資本規制の計算に重要な影響を及ぼすような法令の変更は行われておりません。

(2) 財務リスク管理

当社グループは、事業を営む上で様々な財務上のリスク（為替リスク、価格リスク、金利リスク、信用リスクおよび流動性リスク）が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクの防止および低減のために、一定の方針に従いリスク管理を行っております。

また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。

a．市場リスク

(a) 為替リスク

当社グループは外貨建取引を行っているため、主に米ドルレートの変動により生じる為替リスクに晒されておりますが、当該リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。また、外国為替証拠金取引における為替変動リスクに対しては、顧客等との間の取引により生じる為替ポジションをカウンターパーティとの間で行うカバー取引によってリスクを回避しております。

　（為替感応度分析）

当社グループが保有する外貨建金融商品について、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が米ドルに対して１％高くなった場合の税引前利益およびその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下のとおりであります。なお、当該分析には在外営業活動体の資産および負債の表示通貨への換算による影響額は含まれておりません。

(b) 価格リスク

当社グループは、事業戦略上の目的で上場株式などの資本性金融商品を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。

当社グループは、市場価格の変動リスクを管理するため、発行体の財務状況や市場価格の継続的モニタリングを行っております。

　（価格感応度分析）

当社グループが保有する資本性金融商品について、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、市場価格が10％下落した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は、以下のとおりであります。

(c) 金利リスク

　（金利感応度分析）

    当社グループは、主に投資活動に伴う資金の運用において金利変動リスクに晒されております。

当社グループが保有する金融商品について、金利が１％上昇した場合の連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果考慮前）に与える影響は以下のとおりであります。
　金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。

b．信用リスク

当社グループは、事業を営む上で、営業債権及びその他の債権ならびにその他の金融資産（株式およびデリバティブなど）において、取引先の信用リスクがあります。

当社グループは、当該リスクの未然防止または低減のため、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーを有していません。また当該リスク管理のため、当社グループの債権管理規程に従い、取引先毎に与信調査および与信極度額を設定し、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証などの取り付けを行っているほか、取引先ごとに期日管理および残高管理を行い、信用状況を定期的にモニタリングしております。

外国為替証拠金取引については、顧客との取引を行うほか、顧客との取引により生じるリスクを回避するためにカウンターパーティとの相対によるカバー取引を行っており、顧客が預け入れた証拠金等以上に損失を被ることにより発生する顧客の信用リスクおよびカウンターパーティに対する信用リスクを有しております。顧客の信用リスクに対しては、自動ロスカット制度を採用しているため、信用リスクに対するエクスポージャーは限定的であります。カウンターパーティの信用リスクに対しては、信用力の高い金融機関とのみ行っており、契約不履行になる可能性は僅少であります。また、カバー取引の実施にあたっては、社内管理規程に基づき為替ポジションや売買損益についてチェックを行う管理体制を整えております。

当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、減損損失を認識しておりますが、過去に重要な減損損失を計上した実績はありません。また、期日が経過しておらず減損もしていない営業債権等について、債務者が債務を履行できないという兆候は報告日現在発生しておりません。

連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額および貸出コミットメントは、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。なお、保有する担保の評価およびその他の信用補完は考慮しておりません。貸出コミットメントについては、「33．偶発事象」をご参照ください。

なお、営業債権及びその他の債権については、信用補完として受け入れた保証金（IFRS移行日　699百万円、前連結会計年度　707百万円、当連結会計年度　918百万円）を、外国為替証拠金取引については、顧客が預け入れた証拠金（IFRS移行日　72,485百万円、前連結会計年度　81,594百万円、当連結会計年度　97,177百万円）を保有しております。

c．流動性リスク

当社グループは、主に営業取引および投資活動に伴う資金の調達・運用や返済支払において、流動性リスクに晒されております。当該リスクの未然防止または低減のため、資金運用については原則として１年超の運用は行わないこととしており、１年以内で資金運用を行う場合は、流動性があり元本欠損リスクが極めて小さいものに限定して行っております。資金調達については、銀行借入による間接金融とし、その返済期間は市場の状況や長期、短期のバランスを調整して決定しております。

(3) 金融商品の分類

金融商品（現金及び現金同等物を除く）の分類別内訳は、以下のとおりであります。

IFRS移行日(2013年４月１日)

前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

26．金融商品の公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。

レベル１ － 同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２ － レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３ － 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

本連結財政状態計算書上、経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりであります。

IFRS移行日(2013年４月１日)

前連結会計年度(2014年３月31日)

当連結会計年度(2015年３月31日)

(2) 公正価値の測定方法

FVTPLの金融資産および金融負債は、主に外国為替証拠金取引であり、公正価値は類似契約の相場価格に基づき評価しているため、レベル２に分類しております。

売却可能金融資産のうち、上場株式の公正価値については期末の市場の終値、非上場株式の公正価値については割引キャッシュ・フロー法および類似会社の相場価格などを使用して測定しております。測定に使用する相場価格および将来キャッシュ・フローに係る永久成長率などのインプットのうち、すべての重要なインプットが観察可能である場合はレベル２に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合はレベル３に分類しております。

債券の公正価値は、主にリスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引キャッシュ・フロー法で測定しており、インプットの観察可能性および重要性に応じてレベル２またはレベル３に分類しております。

本連結財政状態計算書上の金融商品の公正価値は帳簿価額と一致または合理的に近似してことから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

(3) レベル３に分類した金融商品の公正価値測定

(a) 公正価値の評価技法およびインプット

レベル３に分類した金融商品の評価技法および重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。

売却可能金融資産のうち株式の公正価値は、PER倍率および永久成長率が上昇（低下）した場合は増加（減少）し、資本コストが上昇（低下）した場合は減少（増加）いたします。
　FVTPLの金融資産のうちその他の公正価値は、業績達成確率が上昇(低下)した場合、増加(減少)する関係にあります。

(b) レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類した金融商品の調整表は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2013年４月１日　至 2014年３月31日)

(注) １ 当期利益に含まれている利得および損失は、連結損益計算書の「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含まれております。

２ その他の包括利益に含まれている利得および損失は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

３ 主に保有銘柄の上場によるものであります。

当連結会計年度(自 2014年４月１日　至 2015年３月31日)

(注) １ 当期利益に含まれている利得および損失は、連結損益計算書の「その他の営業外収益」および「その他の営業外費用」に含まれております。

２ その他の包括利益に含まれている利得および損失は、連結包括利益計算書の「売却可能金融資産」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

３ 当連結会計年度において、売却可能金融資産に含まれていた(株)ジャパンネット銀行の株式は、無議決権株式を普通株式へ転換したことにより、売却可能金融資産から関連会社株式となりました。これに伴い、売却可能金融資産に分類されていた既存持分を公正価値で再測定の上、処分するように会計処理し、当該時点で連結財政状態計算書の「その他の包括利益累計額」に計上されていた同社株式の評価差額6,249百万円を、連結損益計算書の「その他の営業外収益」に振り替えております。（「28．その他の営業外収益」参照）

４ 保有銘柄の上場によるものであります。

(c) 感応度分析

レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

(d) 評価プロセス

レベル３に分類した金融商品について、当社の投資管理部門担当者は、外部の評価専門家の助言を得ながら公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴およびリスクを適切に反映できる評価技法およびインプットを用いて公正価値を測定しております。期末において実施した金融商品の公正価値の測定結果は、外部専門家の評価結果を含めて部門管理者によりレビューされ、当社取締役 最高財務責任者常務執行役員が承認しております。

27. 売上原価および販売費及び一般管理費

売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳は、以下のとおりであります。

28. その他の営業外収益

その他の営業外収益の内訳は、以下のとおりであります。

(注) １ 段階的に取得された関連会社投資の再測定益は、(株)ジャパンネット銀行の関連会社化に伴い、売却可能金融資産に分類されていた既存持分を公正価値で再測定の上、処分するように会計処理し、当該時点で連結財政状態計算書に計上されていた「その他の包括利益累計額」を、純損益に振り替えたことにより発生した利益であります。（「26．金融商品の公正価値」(3)(b)参照）

 ２ 関連会社投資の負ののれん発生益は、主に(株)ジャパンネット銀行の関連会社化に伴い、同社の識別可能な資産および負債の正味の公正価値に対する当社グループの持分が取得原価を上回った超過額であります。

29. その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

その他の包括利益の項目別の当期発生額および組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

30. １株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

(注)  当社は、2013年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。

前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり利益を算定しております。

31. 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報　

(1)重要な非資金取引の内容

　重要な非資金取引（現金及び現金同等物を使用しない投資および財務取引）は、以下のとおりであります。

　前連結会計年度において、重要な非資金取引はありません。

　当連結会計年度において、(株)ジャパンネット銀行の株式は、無議決権株式を普通株式に転換したことにより、売却可能金融資産から関連会社株式となりました。転換時点の帳簿価額は、同社の識別可能な資産および負債の正味の公正価値に対する当社グループ持分を反映した結果、23,167百万円となっております。

(2)子会社の取得による支出

  当連結会計年度において、株式の取得により新たに子会社となった会社に関する支配獲得時の資産および負債ならびに支払対価と取得による収支の関係は以下のとおりであります。

32. 関連当事者

当社グループの最上位支配株主はソフトバンク株式会社（日本企業）であります。

当社および当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されておりません。当社グループとその他の関連当事者との取引高および債権債務残高の総額は以下のとおりであります。

(1) 関連当事者間取引および未決済残高

前連結会計年度（自  2013年４月１日  至  2014年３月31日）

(注) １ 取引条件の決定については、市場価格および委託内容を勘案し、交渉の上決定しております。

２ 当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

３ 当連結会計年度におけるストック・オプション権利獲得のための払込金額を記載しております。払込金額については、第三社評価機関である(株)プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出された結果を参考に決定しております。　

     ４ 当社の取締役会長である孫正義氏の近親者、孫泰蔵氏が議決権の過半数を所有しております。

     ５ 取引金額には消費税等を含めておりません。未決済残高には消費税等を含めております。

６ 未決済残高は担保が設定されておらず、現金で決済されております。保証は付与しておらず、また、付与されておりません。

当連結会計年度（自  2014年４月１日  至  2015年３月31日）

(注) １ 取引条件の決定については、市場価格および委託内容を勘案し、交渉の上決定しております。

     ２ 当社の取締役会長である孫正義氏の近親者、孫泰蔵氏が議決権の過半数を所有しております。

     ３ 取引金額には消費税等を含めておりません。未決済残高には消費税等を含めております。

４ 未決済残高は担保が設定されておらず、現金で決済されております。保証は付与しておらず、また、付与されておりません。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

役員およびその他の経営幹部の報酬は以下のとおりであります。

(注)  主要な経営幹部に対する報酬は、ヤフー(株)の取締役（社外取締役を含む）に対する報酬であります。

33. 偶発事象

　(1)貸出コミットメント

当社グループの貸出コミットメントは、主にクレジットカードに附帯するキャッシング業務によるものであり、貸出未実行残高は以下のとおりであります。

　(2)保証債務

当社グループは、信用保証業務において提携先金融機関が個人に融資する際の債務保証を以下のとおり行っております。

34. 初度適用

当社グループは、当連結会計年度からIFRSを適用しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2014年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、移行日は2013年４月１日であります。

日本基準からIFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに与える影響は、次の調整表および調整表に関する注記に記載しております。

遡及適用に対する免除規定

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社は以下について当該免除規定を適用しております。

・IFRS移行日より前に権利確定した株式に基づく報酬に対してはIFRS第２号を遡及適用しておりません。

・IFRS移行日より前に発生した企業結合に対してはIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。

・IFRS移行日より前の在外連結子会社および在外関連会社への投資に係る累積為替換算差額に対してはIAS第21号「外国為替レート変動の影響」を適用せず、ゼロとしております。そのため、将来の処分損益発生時には影響しません。