第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

国際会計基準

第19期

第20期

決算年月

2014年3月

2015年3月

売上高

(百万円)

408,514

428,487

営業利益

(百万円)

196,437

197,212

当期利益

(百万円)

129,667

133,933

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

128,605

133,051

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

134,062

134,981

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

619,682

726,002

資産合計

(百万円)

849,987

1,007,602

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

108.83

127.54

基本的1株当たり当期利益

(円)

22.43

23.37

希薄化後1株当たり当期利益

(円)

22.43

23.37

親会社所有者帰属持分比率

(%)

72.9

72.1

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

22.2

19.8

株価収益率

(倍)

22.56

21.22

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

132,793

126,239

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,274

67,864

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

53,129

37,166

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

482,336

503,937

従業員数

(名)

6,291

7,034

 

(注) 1 第20期より国際会計基準(以下、IFRSという。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出しております。

4 当社は、2013年10月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益金額を算定しております。

 

回次

日本基準

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2011年3月

2012年3月

2013年3月

2014年3月

2015年3月

売上高

(百万円)

292,423

302,088

342,989

386,284

395,932

経常利益

(百万円)

160,218

167,300

188,645

197,634

197,000

当期純利益

(百万円)

92,174

100,559

115,035

125,116

123,559

当期包括利益

(百万円)

91,893

101,318

118,711

127,999

128,047

純資産額

(百万円)

385,105

468,300

551,264

626,560

732,831

総資産額

(百万円)

471,745

562,022

743,311

842,749

990,541

1株当たり純資産額

(円)

6,593.20

8,020.35

94.51

108.53

126.36

1株当たり当期純利益金額

(円)

1,589.53

1,733.81

19.84

21.82

21.70

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

1,588.43

1,733.50

19.84

21.82

21.70

自己資本比率

(%)

81.1

82.8

73.1

73.3

72.6

自己資本利益率

(%)

26.6

23.7

22.8

21.5

18.5

株価収益率

(倍)

18.72

15.45

21.82

23.19

22.85

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

67,580

99,736

139,396

132,829

126,239

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11,630

12,309

51,404

7,310

73,111

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

28,924

18,846

40,184

53,129

31,979

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

186,687

255,268

409,886

482,628

503,937

従業員数

(名)

4,748

5,124

5,780

6,291

7,034

 

(注) 1 第20期の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出しております。

4 当社は、2013年10月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

2011年3月

2012年3月

2013年3月

2014年3月

2015年3月

売上高

(百万円)

280,789

293,104

324,479

349,932

353,579

経常利益

(百万円)

156,199

163,768

183,647

185,923

185,671

当期純利益

(百万円)

91,340

98,795

112,982

119,729

118,900

資本金

(百万円)

7,925

7,959

8,037

8,271

8,281

発行済株式総数

(千株)

58,177

58,184

57,510

5,694,900

5,694,945

純資産額

(百万円)

383,497

464,443

539,935

608,565

703,460

総資産額

(百万円)

472,536

560,619

650,194

731,626

822,990

1株当たり純資産額

(円)

6,602.68

7,994.20

93.80

106.76

123.46

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

318.00

347.00

401.00

4.43

8.86

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益金額

(円)

1,575.15

1,703.40

19.49

20.88

20.89

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

1,574.07

1,703.09

19.49

20.88

20.88

自己資本比率

(%)

81.0

82.7

83.0

83.1

85.4

自己資本利益率

(%)

26.3

23.3

22.5

20.9

18.1

株価収益率

(倍)

18.89

15.72

22.22

24.23

23.74

配当性向

(%)

20.2

20.4

20.6

21.2

42.4

従業員数

(名)

3,584

3,836

3,842

4,607

5,439

 

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2 株価収益率については、期末時価に当該株式の権利の価格に相当する金額を加算した金額に基づいて算出しております。

3 当社は、2013年10月1日付で普通株式1株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。
第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1996年1月
 

インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町三丁目42番3号にヤフー㈱を設立

1996年4月

日本語での情報検索サービス(サービス名:Yahoo! JAPAN)を開始

1996年5月

本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転

1997年11月

店頭登録銘柄として株式を公開

1998年7月

「My Yahoo」、「Yahoo!ゲーム」などの登録サービスを開始

1999年8月

本社を、東京都港区北青山三丁目6番7号に移転

1999年9月

「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)、「Yahoo!ショッピング」を開始。

2000年9月
 
 

携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し、同社の100%子会社であった㈱電脳隊(現 ワイズ・スポーツ㈱)が当社の子会社となる(現 連結子会社)

2001年5月
 

「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、サービスの安全性確保を目的に、本人確認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始。

2001年9月

ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始

2002年4月

「Yahoo!オークション」(現「ヤフオク!」)において、出品システム利用料の課金を開始
「Yahoo! BB」のビジネスモデルにおいて、モデム販売から、加入者獲得インセンティブ等のモデルに変更。

2002年8月

オンライン上における決済に関するノウハウ等を当社の事業の強化・充実に結びつけるため、㈱ネットラストの株式60.0%を取得し子会社とする(現 連結子会社)

2003年1月

国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」(現「Yahoo!かんたん決済」)を開始

2003年4月

本社を、東京都港区六本木六丁目10番1号に移転

2003年7月

有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始

2003年10月

東京証券取引所市場第一部へ上場

2003年11月

保険関連サービスへの展開を図るため、ワイズ・インシュアランス㈱を東京都港区に設立(現 連結子会社)

2004年2月

㈱リクルートとの合弁で㈱インディバルを東京都港区に設立

2004年7月

東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施

2004年8月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得

2004年11月

ホスティング事業(レンタルサーバ事業)とドメイン事業を強化するため、ファーストサーバ㈱の株式57.7%を取得し子会社とする(現 連結子会社)

2005年1月

地域情報サービスの一層の充実を図るため、㈱アルプス社の事業を承継(2008年4月に吸収合併)

2006年3月

ソフトバンク㈱と携帯電話事業に関する業務提携について合意

2006年10月

「Yahoo!ケータイ」を開始

2007年4月

インターネットの健全で豊かな発展への寄与を目指してYahoo! JAPAN研究所を設立

2007年8月

㈱ブレイナーの株式41.7%を取得し子会社とする(2008年4月に吸収合併)

2007年9月

オーバーチュア㈱の株式100%を取得し子会社とする(2009年10月に吸収合併)

2008年1月

Yahoo! JAPANトップページを大幅リニューアル

2008年7月

ヤフーカスタマーリレーションズ㈱にてコンタクトセンター事業を開始

 

 

 

年月

事項

2009年2月
 

ソフトバンクIDC㈱の株式100%を取得し子会社とする(現 ㈱IDCフロンティア、現 連結子会社)
ソフトバンクIDCソリューションズ㈱を子会社化し、同3月に吸収合併

2009年4月

本社を、東京都港区赤坂九丁目7番1号に移転
㈱GyaO(現 ㈱GYAO)の株式を取得し子会社とする(現 連結子会社)

2010年7月

Yahoo! JAPANの検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびにYahoo! JAPANからグーグルへのデータ提供を決定

2010年10月

ソーシャルゲームプラットフォーム「Yahoo! Mobage」を開始

2011年9月

個人向けストレージサービス「Yahoo!ボックス」を開始

2011年11月

Androidアプリポータルサイト「Yahoo!マーケット」を開始
電子書籍サービス「Yahoo!ブックストア」を開始

2012年4月

アスクル㈱とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結

2012年8月

YJキャピタル㈱を設立(現 連結子会社)

 

㈱クロコスの株式100%を取得し子会社とする(2014年11月に吸収合併)

2012年9月

㈱コミュニティファクトリーの株式100%を取得し子会社とする(2015年1月に吸収合併)

2012年10月

バリューコマース㈱を子会社とする(現 連結子会社)

 

一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」を開始

2012年12月

㈱カービューを子会社とする(現 連結子会社)

2013年1月

㈱サイバーエージェントFX(現 ワイジェイFX㈱)の株式100%を取得し子会社とする(現 連結子会社)

2013年3月

「Yahoo!オークション」の名称を「ヤフオク!」へ変更

2013年4月

電子クーポン・チケット販売プラットフォーム「PassMarket」を開始

2013年6月

「Yahoo!自動車」と㈱カービューが運営する「carview.co.jp」を「carview!」に統合

2013年7月

「Yahoo!ポイント」を「Tポイント」へ統合

2013年10月

eコマース事業における新戦略を開始

2013年11月

「ツール・ド・東北 2013 in 宮城・三陸」を開催

 

マルチビッグデータ活用を核としたマーケティングソリューション事業の新戦略を開始

2014年4月

ブックオフコーポレーション㈱とオークション関連事業領域において業務・資本提携を締結

 

㈱ジャパンネット銀行の銀行主要株主認可を取得

2014年7月

「Yahoo!カーナビ」アプリの提供を開始

2014年8月

ワイモバイル㈱(現 ソフトバンクモバイル㈱)とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始

2014年10月

「GYAO!」ブランド刷新

 

シナジーマーケティング㈱の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2015年1月

YJキャピタル㈱が設立するYJ2号投資事業組合(受入出資金200億円)に出資し、子会社とする

 

ワイジェイカード㈱の株式65.0%を取得し、子会社とする(現 連結子会社)

2015年4月

「Yahoo! JAPANカード」の提供を開始

 

 

 

3 【事業の内容】

 

 当社は、1996年1月に、当社の親会社であるソフトバンク(株)とYahoo! Inc.(以下、ヤフー・インクという。)が合弁で、ヤフー・インクが行っているインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。
 当社の親会社であるソフトバンク(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、移動通信事業、スプリント事業、固定通信事業、インターネット事業、その他の事業など、様々な分野・地域で事業活動を行っております。当社グループは、ソフトバンクグループで、「固定通信事業」および「インターネット事業」に属しております。

 

(1) 当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係

 

区分

名称

主な事業内容

報告
セグメント

親会社

ソフトバンク㈱

持株会社

その他の関係会社

ヤフー・インク

インターネットを利用した広告の販売

全セグメント

主な連結子会社

ワイズ・スポーツ㈱

スポーツ情報の取材および記事・コンテンツ制作

マーケティングソリューション事業

㈱ネットラスト

オンラインでの決済事業

ワイズ・インシュアランス㈱

生命保険代理業および損害保険代理業

ファーストサーバ㈱

レンタルサーバーサービス、ドメイン名登録サービス、クラウドサービス

マーケティングソリューション事業

㈱IDCフロンティア

データセンター事業

マーケティングソリューション事業

㈱GYAO

インターネットを利用した映像、電子書籍などのデジタルコンテンツ配信、およびエンターテインメントに関わる情報提供サービス業、インターネットを利用した広告企画、制作および販売

マーケティングソリューション事業

YJキャピタル㈱

ベンチャーキャピタル事業

YJ1号投資事業組合

有価証券ならびに出資持分の取得および保有

バリューコマース㈱

アフィリエイトマーケティングサービス事業、ストアマッチサービス事業

マーケティングソリューション事業

㈱カービュー

ウェブサイトの運営と関連サービスおよび広告事業

コンシューマ事業

ワイジェイFX㈱

FX(外国為替証拠金取引)事業

シナジーマーケティング㈱

クラウドサービス事業、エージェント事業

マーケティングソリューション事業

YJ2号投資事業組合

有価証券ならびに出資持分の取得および保有

ワイジェイカード㈱

クレジット、カードローン、信用保証業務

その他30社

 

 

 

区分

名称

主な事業内容

報告
セグメント

主な持分法適用
関連会社

アスクル㈱

文房具等およびサービスにおける通信販売事業

コンシューマ事業

㈱ジャパンネット銀行

銀行業

ブックオフコーポレーション㈱

リユース事業

コンシューマ事業

その他18社

 

 

(2) セグメントおよび事業内容

 

報告セグメント

主な事業の内容

マーケティング
ソリューション事業

・検索連動型広告やディスプレイ広告などの広告関連サービス

・データセンター関連などの法人向けサービス

・「Yahoo!不動産」などの情報掲載サービス

・ゲーム関連サービス

コンシューマ事業

・「ヤフオク!」や「Yahoo!ショッピング」などのeコマース関連サービス

・「Yahoo!プレミアム」や「Yahoo! BB」などの会員向けサービス

 

 

なお、上記の区分は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

 

(3) 事業の系統図


 

4 【関係会社の状況】

 

(1) 親会社

 

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

ソフトバンク㈱

東京都港区

238,772

持株会社

43.0

 (6.6)

役員の兼任 4名

 

(注)1 議決権の被所有割合は50%以下ですが、支配力基準により親会社としております。

2 有価証券報告書の提出会社であります。

 3 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合であります。

 

(2) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

ワイズ・スポーツ㈱

東京都港区

100

マーケティングソリューション事業

100.0

スポーツ情報サービスの運営委託・スポーツ分野の連携

㈱ネットラスト

東京都港区

243

75.0

役員の兼任 1名

ワイズ・インシュアランス㈱

東京都港区

30

60.0

保険情報の掲載

ファーストサーバ㈱

大阪市中央区

363

マーケティングソリューション事業

100.0

役員の兼任 1名

㈱IDCフロンティア

東京都新宿区

100

マーケティングソリューション事業

100.0

役員の兼任 1名

㈱GYAO

(注)2

東京都港区

888

マーケティングソリューション事業

66.7

役員の兼任 2名

YJキャピタル㈱

東京都港区

200

100.0

役員の兼任 1名

YJ1号投資事業組合
(注)2

東京都港区

3,000

バリューコマース㈱
(注)2、3

東京都港区

1,728

マーケティングソリューション事業

50.5

役員の兼任 1名

㈱カービュー
(注)2

東京都中央区

1,577

コンシューマ事業

100.0

役員の兼任 1名

ワイジェイFX㈱

東京都港区

490

100.0

役員の兼任 1名

シナジーマーケティング㈱

大阪市北区

400

マーケティングソリューション事業

100.0

役員の兼任 1名

YJ2号投資事業組合
(注)2

東京都港区

20,000

ワイジェイカード㈱

福岡市博多区

100

65.0

役員の兼任 2名

その他30社

 

 (注) 1 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

      2 特定子会社であります。

      3 有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

(3) 持分法適用の関連会社

 

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

アスクル㈱
(注)3

東京都江東区

21,099

コンシューマ事業

41.8

eコマース事業における
提携

㈱ジャパンネット銀行

東京都新宿区

37,250

41.2

役員の兼任 1名

ブックオフコーポレーション㈱

(注)2、3

相模原市南区

3,652

コンシューマ事業

15.0

オークション、リユース事業における連携

その他18社

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

 2 議決権の所有割合は20%未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

 3 有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社であります。

 

(4) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金
または出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

ヤフー・インク

米国

カリフォルニア州

千US$
950

インターネットを利用した広告の販売等

35.6

(0.1)

ヤフージャパン ライセンス契約締結先
広告掲載等

 

(注) 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2015年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

マーケティングソリューション事業

3,984

コンシューマ事業

1,608

その他 (注)1

1,442

合計

7,034

 

(注) 1 その他は、報告セグメントに属していない従業員であります。

2 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2015年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

5,439

34.99

5.2

6,517,011

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

マーケティングソリューション事業

2,986

コンシューマ事業

1,447

その他 (注)1

1,006

合計

5,439

 

(注) 1 その他は、報告セグメントに属していない従業員であります。

   2 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループと当社の労働組合との関係について特記すべき事項はありません。