(重要な会計方針)

(表示方法の変更)

　貸借対照表、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

　（貸借対照表関係）

　前事業年度において独立掲記しておりました流動資産の「割賦売掛金」（当事業年度7,652百万円）および「決済事業未収入金」（当事業年度11,933百万円）については、重要性が乏しくなったため、当事業年度は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

　前事業年度において独立掲記しておりました流動負債の「決済事業未払金」（当事業年度15,463百万円）については、重要性が乏しくなったため、当事業年度は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　（損益計算書関係）　

　前事業年度において独立掲記しておりました販売費及び一般管理費の「ロイヤルティ」（当事業年度11,226百万円）、「賞与」（当事業年度8,793百万円）、「通信費」（当事業年度5,717百万円）および「情報提供料」（当事業年度7,596百万円）については、重要性が乏しくなったため、当事業年度は販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。　　

　前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「自己株式取得費用」および「損失補填金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」として表示していた135百万円は「自己株式取得費用」５百万円および「損失補填金」16百万円および「その他」113百万円として組み替えております。

(追加情報)

(イー・アクセス株式会社の株式の取得の中止について)

　当社は、2014年３月27日開催の取締役会において、イー・アクセス(株)（以下「イー・アクセス」）の株式をソフトバンク(株)（以下「ソフトバンク」）から取得すること（以下「本取引」）を決議し、同日にソフトバンクと株式譲渡契約を締結いたしましたが、その後、当社とソフトバンクで協議を重ねた結果、2014年５月19日開催の取締役会において株式の取得およびこれに関連する資金調達を中止することを決議いたしました。

　2014年３月27日開催の取締役会決議後、当社とソフトバンクはネットワークの相互利用やサービス設計等について引き続き議論を重ね、相互理解をさらに深めてきました。その結果、当社がイー・アクセスを子会社化して自らインフラを手がけるよりも、当社はサービス、イー・アクセスはインフラというそれぞれの強みを生かした協業の形で事業を進めていくことが望ましいとの結論に至り、本取引を中止することとなりました。

　１  関係会社に対する資産および負債

※２  たな卸資産

  ３  貸出コミットメント

(1) クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務を行っております。
      当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

(2) 一部の連結子会社に対して貸出コミットメント契約を締結しております。

　　事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

　１  関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売促進費に含まれるポイント費用の額

(有価証券関係)

　　前事業年度(2013年３月31日)

子会社株式および関連会社株式

(単位：百万円)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

(単位：百万円)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

　　当事業年度(2014年３月31日)

子会社株式および関連会社株式

(単位：百万円)

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式

(単位：百万円)

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　前事業年度（2013年３月31日）および当事業年度（2014年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　　当事業年度（2014年３月31日）

2014年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（2014年法律第10号）が公布され、2014年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は変更されております。

　　 なお、この変更による影響は軽微であります。