(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は各カンパニーにて各サービスを主管し、サービスの向上と売上の拡大を目指し事業活動を展開しております。従って、当社は各カンパニーを基礎とした事業セグメントから構成されており、「マーケティングソリューション事業」および「コンシューマ事業」の２つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに該当しない事業セグメントを「その他」としております。

 

（２）各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

「マーケティングソリューション事業」は、主に広告商品の企画・販売・掲載するための各サービスの企画・運営、情報掲載サービスの提供およびその他法人向けサービスの提供をしております。「コンシューマ事業」は、主にコマース関連および会員向けサービスの提供をしております。

 

（３）報告セグメントの変更に関する事項

当連結会計年度において、サービスの効率的な提供に重点を置き、より迅速に市場の変化に対応するために一部のサービスをセグメント間で移管しております。

変更の主な内容は、ゲーム関連サービスを「コンシューマ事業」から「マーケティングソリューション事業」へ移管していることです。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

調整額

(注)２

連結損益計

算書計上額

(注)３

マーケティングソリューション事業

コンシューマ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

231,715

98,013

329,729

13,260

―

342,989

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

3,721

3,029

6,750

1,192

△7,942

―

計

235,437

101,043

336,480

14,452

△7,942

342,989

セグメント利益

129,662

75,814

205,477

3,795

△20,626

188,645

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,470

1,158

5,629

2,006

4,552

12,187

  のれんの償却額

816

29

845

422

―

1,268

  受取利息および支払利息

1

△0

0

9

1,433

1,443

  持分法投資損益

290

929

1,220

△20

△471

729

 

(注)１ 「その他」には、決済・金融関連サービス等を含んでおります。

    ２ セグメント利益の調整額△20,626百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　４ セグメント資産および負債は、算定していないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)１

調整額

(注)２

連結損益計

算書計上額

(注)３

マーケティングソリューション事業

コンシューマ事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

268,370

98,313

366,684

19,599

―

386,284

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

4,198

3,488

7,686

2,999

△10,686

―

計

272,568

101,802

374,371

22,599

△10,686

386,284

セグメント利益

147,003

66,773

213,776

7,552

△23,695

197,634

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

4,987

936

5,923

2,795

5,494

14,213

  のれんの償却額

1,009

72

1,081

1,415

―

2,497

  受取利息および支払利息

5

―

5

37

458

501

  持分法投資損益

△69

△89

△158

△542

―

△701

 

(注)１ 「その他」には、決済・金融関連サービス等を含んでおります。

    ２ セグメント利益の調整額△23,695百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△23,695百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　４ セグメント資産および負債は、算定していないため記載しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

広告

ビジネス

パーソナル

合計

外部顧客への売上高

190,506

68,493

83,989

342,989

 

 

２  地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

広告

ビジネス

パーソナル

合計

外部顧客への売上高

215,780

70,357

100,145

386,284

 

 

２  地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
（注）

調整額

合計

マーケティングソリューション事業

コンシューマ事業

計

減損損失

894

1,226

2,120

325

268

2,714

 

（注）「その他」の金額は、決済・金融関連サービス等に係るものであります。

 

 

【報告セグメントごとののれん償却額およびのれんの未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
（注）

調整額

合計

マーケティングソリューション事業

コンシューマ事業

計

当期償却額

816

29

845

422

―

1,268

当期末残高

3,302

530

3,833

8,080

―

11,914

 

（注）「その他」の金額は、決済・金融関連サービス等に係るものであります。

 

当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
（注）１

調整額

合計

マーケティングソリューション事業

コンシューマ事業

計

当期償却額

1,424

279

1,703

1,622

―

3,326

当期末残高

3,760

―

3,760

6,458

―

10,218

 

（注）１ 「その他」の金額は、決済・金融関連サービス等に係るものであります。
２ 当期償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」829百万円を含めております。

 

 

【関連当事者情報】

 

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主(個人の場合に限る。)等

  前連結会計年度(自　2012年４月１日　至　2013年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

―

井上　雅博

―

―

当社
前代表取締役

被所有
　直接0.1

―

ストックオプションの権利行使

104

―

―

―

梶川　朗

―

―

当社
前取締役

被所有
　直接0.0

―

ストックオプションの権利行使

10

―

―

 

（注）「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

  当連結会計年度(自　2013年４月１日　至　2014年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

―

宮坂　学

―

―

当社
代表取締役

被所有
　直接0.0

―

ストックオプションの権利行使（注）1

10

―

―

ストックオプションの権利獲得
(有償)（注）2

13

新株
予約権

13

―

川邊　健太郎

―

―

当社
最高執行責任者

被所有
　直接0.0

―

ストックオプションの権利獲得(有償)（注）2

10

新株
予約権

10

当社取締役会長の近親者が議決権の過半数を所有している会社


MOVIDA JAPAN㈱
（注）3
 

東京都港区

10

スタートアップ企業への投資および育成

なし

業務の
委託

新規事業育成/促進に関する業務委託（注）4

26

―

―

当社取締役会長の近親者が議決権の過半数を所有している会社

㈱クリエイティヴ・リンク
（注）3

東京都港区

769

情報通信インフラ企画・開発事業

なし

業務の
委託

ニュースコンテンツ編成入稿委託（注）4

53

買掛金

9

 

（注）１ 当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

２ 当連結会計年度におけるストックオプション権利獲得のための払込金額を記載しております。払込金額については、第三者評価機関である(株)プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シュミレーションによって算出した結果を参考に決定しております。

３ 当社の取締役会長である孫正義氏の近親者、孫泰蔵氏が議決権の過半数を所有しております。

４ 取引条件の決定については、市場価格および委託内容等を勘案し、交渉の上決定しております。

５ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

 

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ソフトバンク(株)（東京証券取引所に上場）

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社はありません。

 

 

(１株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自　2012年４月１日

至　2013年３月31日)

当連結会計年度

(自　2013年４月１日

至　2014年３月31日)

１株当たり純資産額

94.51円

108.53円

１株当たり当期純利益金額

19.84円

21.82円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

19.84円

21.82円

 

(注)  １．当社は、2013年10月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。

　　　　　前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自  2012年４月１日

至  2013年３月31日)

当連結会計年度

(自  2013年４月１日

至  2014年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

　当期純利益(百万円)

115,035

125,116

　普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

　普通株式に係る当期純利益(百万円)

115,035

125,116

　普通株式の期中平均株式数(千株)

5,797,257

5,732,878

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

　当期純利益調整額(百万円)

―

―

　普通株式増加数(千株)

558

1,369

　(うち新株予約権(千株))

(558)

(1,369)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

2003年度第１回、第２回、第３回、第４回、2004年度第１回、第２回、第３回、第４回、2005年度第１回、第２回、第３回、第４回、2006年度第１回、第２回、第３回、2007年度第１回、第２回、第３回、第４回、2008年度第１回、第２回、第３回、第４回、2009年度第２回、第３回、第４回、2010年度第１回、第２回、第３回、第４回、2011年度第１回、第２回、第３回、第４回、2012年度第１回新株予約権。これらの詳細は「注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。

2003年度第３回、2004年度第１回、第２回、第３回、第４回、2005年度第１回、第２回、第３回、第４回、2007年度第３回、第４回、2008年度第１回、2012年度第２回、2013年度第１回、第２回新株予約権。これらの詳細は「注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載のとおりであります。

 

　

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　

項目

前連結会計年度
(2013年３月31日)

当連結会計年度
(2014年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

551,264

626,560

純資産の部の合計額から控除する金額
(百万円)

7,805

8,599

  (うち新株予約権(百万円)）

(570)

(700)

  (うち少数株主持分(百万円))

(7,234)

(7,898)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

543,459

617,961

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

5,750,038

5,693,883