１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社は以下のとおりであります。
ワイズ・スポーツ(株)
(株)ネットラスト
ワイズ・インシュアランス(株)
(株)インディバル
ファーストサーバ(株)
ヤフーカスタマーリレーションズ(株)
(株)IDCフロンティア
(株)GyaO
(株)クロコス
(株)コミュニティファクトリー
YJキャピタル(株)
YJ１号投資事業組合
バリューコマース(株)
(株)カービュー
ワイジェイFX(株)
他６社
なお、当連結会計年度における連結範囲の異動は増加３社、減少２社であります。
非連結子会社は15社（前連結会計年度 13社）であります。いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益および利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
関連会社は以下のとおりであります。
(株)たびゲーター
JWord(株)
フォートラベル(株)
(株)クラシファイド
アスクル(株)
(株)カカオジャパン
ジクシーズ(株)
他７社
なお、当連結会計年度における関連会社の異動は増加４社、減少３社であり、主な内容は以下のとおりであります。
株式売却による減少
(株)Eストアー
(株)スマートキッチン
(株)マクロミル
持分法を適用していない非連結子会社は15社（前連結会計年度 13社）、関連会社は７社（前連結会計年度 ７社）であります。いずれも小規模であり、当期純利益および利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なりますが差異が３カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用している会社の数は１社です。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な修正を行っています。
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法（振当処理をした為替予約を除く）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
イ．データセンターに関する資産
主に定額法
ロ．上記以外の資産
主に定率法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段
為替予約取引
ヘッジ対象
外貨建債権・債務および外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程および取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象およびヘッジ手段に応じて、比率分析等により、ヘッジ取引の事前、事後に有効性の評価を行っております。
(5) のれんの償却方法および償却期間
のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積が可能なものは、その見積年数で、その他については５年間の定額法により償却しております。但し、金額が僅少な場合には、発生年度にその全額を償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限および満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取配当金」および「為替差益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」として表示していた624百万円は、「受取配当金」157百万円、「為替差益」161百万円および「その他」306百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、営業外費用の「出資金運用損」として掲記されたものは、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「出資金運用損」および「その他」として表示していた312百万円および194百万円は「その他」507百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務連結諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「その他」として表示していた56百万円は「投資有価証券売却益」51百万円および「その他」４百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動資産の増減額（△増加額）」として掲記されたものは、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の流動資産の増減額（△増加額）」および「その他」として表示していた10,498百万円および△746百万円は、「その他」9,751百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
また、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券の取得による支出」、「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」および「利息及び配当金の受取額」として掲記されたものは、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」、「投資有価証券の取得による支出」、「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」および「利息及び配当金の受取額」として表示していた1,203百万円、△38,513百万円、△18,552百万円および4,037百万円は、「定期預金の預入による支出」△600百万円および「その他」△51,224百万円として組み替えております。
(追加情報)
(イー・アクセス株式会社の株式の取得の中止について)
当社は、2014年３月27日開催の取締役会において、イー・アクセス(株)（以下「イー・アクセス」）の株式をソフトバンク(株)（以下「ソフトバンク」）から取得すること（以下「本取引」）を決議し、同日にソフトバンクと株式譲渡契約を締結いたしましたが、その後、当社とソフトバンクで協議を重ねた結果、2014年５月19日開催の取締役会において株式の取得およびこれに関連する資金調達を中止することを決議いたしました。
2014年３月27日開催の取締役会決議後、当社とソフトバンクはネットワークの相互利用やサービス設計等について引き続き議論を重ね、相互理解をさらに深めてきました。その結果、当社がイー・アクセスを子会社化して自らインフラを手がけるよりも、当社はサービス、イー・アクセスはインフラというそれぞれの強みを生かした協業の形で事業を進めていくことが望ましいとの結論に至り、本取引を中止することとなりました。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するもの
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券（株式） | 41,733百万円 | 35,724百万円 |
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) | (934) | (421) |
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金 | 2,200百万円 | ― |
（注）支払承諾契約に基づく債務保証に対する担保資産であります。
３ 貸出コミットメント
当社においては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
貸出コミットメントの総額 | 12,781百万円 | 7,767百万円 |
貸出実行残高 | 944 | 776 |
差引額 | 11,836 | 6,990 |
※１ 主な販売費及び一般管理費
| 前連結会計年度 (自 2012年４月１日 至 2013年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日) | ||
給与手当 | 百万円 | 百万円 | ||
業務委託費 |
|
| ||
販売促進費 |
|
| ||
減価償却費 |
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| ||
ロイヤルティ |
|
| ||
賞与 |
|
| ||
情報提供料 |
|
| ||
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 (自 2012年４月１日 至 2013年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日) | ||
一般管理費 | 百万円 | 百万円 | ||
※３ システム事故関連損失
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日）
システム事故関連損失は、連結子会社であるファーストサーバ(株)の一部サービスにおいて発生したデータ消失事故に伴う費用であります。
※４ のれん償却額
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）
のれん償却額は、当社の個別財務諸表上、子会社株式（(株)コミュニティファクトリー）の減損処理を行ったことにより、同社に係るのれんを償却したものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 2012年４月１日 至 2013年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 4,198百万円 | 6,929百万円 |
組替調整額 | 23 | △4,677 |
税効果調整前 | 4,221 | 2,252 |
税効果額 | △1,505 | △800 |
その他有価証券評価差額金 | 2,715 | 1,451 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | △3百万円 | 3百万円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | △3 | 3 |
税効果額 | 1 | △1 |
繰延ヘッジ損益 | △2 | 2 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 306百万円 | 175百万円 |
組替調整額 | ― | ― |
為替換算調整勘定 | 306 | 175 |
持分法適用会社に対する |
|
|
当期発生額 | 41百万円 | 191百万円 |
組替調整額 | ― | ― |
持分法適用会社に対する | 41 | 191 |
その他の包括利益合計 | 3,060 | 1,820 |
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 58,184,240 | 13,123 | 686,809 | 57,510,554 |
（変動事由の概要）
（増加） 新株予約権の権利行使による増加 13,123株
（減少） 自己株式の消却 686,809株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 180,601 | 516,376 | 686,809 | 10,168 |
（変動事由の概要）
（増加） 会社法第155条第３号による取得 516,376株
（減少） 自己株式の消却 686,809株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとして発行した新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 570 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 570 | ||
（注）新株予約権のうち、2011年度第１回、2011年度第２回、2011年度第３回、2011年度第４回、2012年度第１回、2012年度第２回については、いずれも権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2012年５月16日 | 普通株式 | 20,127 | 347 | 2012年３月31日 | 2012年６月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2013年５月17日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 23,057 | 401 | 2013年３月31日 | 2013年６月６日 |
当連結会計年度(自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 57,510,554 | 5,694,630,346 | 57,240,300 | 5,694,900,600 |
（変動事由の概要）
（増加） 新株予約権の権利行使による増加 309,043 株
2013年10月１日付の普通株式１株を100株とする株式分割による増加 5,694,321,303 株
（減少） 自己株式の消却 57,240,300 株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 10,168 | 58,246,932 | 57,240,300 | 1,016,800 |
（変動事由の概要）
（増加） 2013年10月１日付の普通株式１株を100株とする株式分割による増加 1,006,632 株
会社法第155条第３号による取得 57,240,300 株
（減少） 自己株式の消却 57,240,300 株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | ストック・オプションとして発行した新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 676 |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 23 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 700 | ||
（注）新株予約権のうち、2012年度第１回、2012年度第２回、2013年度第１回、2013年度第２回については、いずれも権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2013年５月17日 | 普通株式 | 23,057 | 401 | 2013年３月31日 | 2013年６月６日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2014年５月16日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 25,223 | 4.43 | 2014年３月31日 | 2014年６月５日 |
※ 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 2012年４月１日 至 2013年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 414,086百万円 | 482,628百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金および担保に供している定期預金 | △4,200 | ― |
現金及び現金同等物計 | 409,886 | 482,628 |
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主に、複合機に関する資産であります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
一年以内 | 5,858百万円 | 6,805百万円 |
一年超 | 16,632 | 11,821 |
合 計 | 22,491 | 18,627 |
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則として１年超の運用は行わないこととしており、１年以内で資金運用を行う場合は、流動性があり元本欠損リスクが極めて小さいものに限定して行っております。資金調達については、銀行借入による間接金融とし、その償還期間は市場の状況や長期、短期のバランスを調整して決定しております。
また、当社の連結子会社であるワイジェイFX(株)は、デリバティブ取引である外国為替証拠金取引事業を行っております。ワイジェイFX(株)においては、顧客との相対取引による外国為替証拠金取引を行うほか、当該取引により生じるリスクを回避するために、カウンターパーティとの相対取引によるカバー取引を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金および未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行っております。また、一部の外貨建債権は為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、先物為替予約を利用しヘッジしております。
外国為替取引顧客預託金は、外国為替証拠金取引に係る顧客から受け入れた取引証拠金等を区分管理するためのものであり、信託銀行と顧客区分管理信託契約を締結しておりますが、契約内容が履行されない場合に発生する信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関する株式であり、市場の価格変動リスクおよび為替変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、資金運用規程に従い、定期的に把握された時価（為替の変動含む）や発行体の財務状況が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金、未払金および未払費用は、１年以内の支払期日であります。また、一部の外貨建債務は為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、先物為替予約を利用しヘッジしております。
外国為替取引顧客預り証拠金は、外国為替証拠金取引により発生するものであり、顧客が預け入れた証拠金等以上に損失を被ることにより発生する未収金が回収できない可能性を含んだ顧客の信用リスク、顧客との相対取引での決済履行に係る信用リスクおよび取引先金融機関の信用リスクに晒されております。また、外貨建資産・負債を含んでいるため、為替変動リスクおよび流動性リスクに晒されております。外国為替証拠金取引における顧客の信用リスクに対しては、自動ロスカット制度を採用することにより信用リスクが生じる可能性の低減を図っております。また、カバー取引の実施にあたっては、社内管理規程に基づき為替ポジションや売買損益についてチェックを行う管理体制を整えております。為替変動リスクに対しては、顧客等との間の取引により生じる為替ポジションを、カウンターパーティとの間で行うカバー取引によってヘッジしております。流動性リスクに対しては、カウンターパーティとの間でカバー取引を行うにあたって必要となる差入保証金の一部を金融機関との支払承諾契約に基づく保証状により代用することによって、手許流動性の維持を図っております。
リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、財務部で資金繰り計画を作成・更新するとともに適正な手元流動性を維持することにより管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください）。
前連結会計年度（2013年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
（1）現金及び預金 | 414,086 | 414,086 | ― |
（2）売掛金（*） | 55,215 | 55,215 | ― |
（3）外国為替取引顧客預託金 | 68,451 | 68,451 | ― |
（4）投資有価証券 |
|
|
|
関連会社株式 | 38,249 | 41,094 | 2,844 |
その他有価証券 | 9,553 | 9,553 | ― |
資産計 | 585,556 | 588,401 | 2,844 |
（5）買掛金 | 10,970 | 10,970 | ― |
（6）未払法人税等 | 42,255 | 42,255 | ― |
（7）外国為替取引顧客預り証拠金 | 72,485 | 72,485 | ― |
負債計 | 125,710 | 125,710 | ― |
（*）売掛金に対して計上した貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）外国為替取引顧客預託金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
（5）買掛金、（6）未払法人税等、（7）外国為替取引顧客預り証拠金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度（2014年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
（1）現金及び預金 | 482,628 | 482,628 |
|
（2）売掛金（*） | 60,391 | 60,391 | ― |
（3）外国為替取引顧客預託金 | 75,170 | 75,170 | ― |
（4）投資有価証券 |
|
|
|
関連会社株式 | 32,758 | 74,842 | 42,084 |
その他有価証券 | 11,343 | 11,343 | － |
資産計 | 662,293 | 704,377 | 42,084 |
（5）買掛金 | 12,363 | 12,363 | ― |
（6）未払法人税等 | 45,785 | 45,785 | ― |
（7）外国為替取引顧客預り証拠金 | 81,594 | 81,594 | ― |
負債計 | 139,743 | 139,743 | ― |
（*）売掛金に対して計上した貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）外国為替取引顧客預託金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
（5）買掛金、（6）未払法人税等、（7）外国為替取引顧客預り証拠金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品は以下のとおりであります。これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。また、金融商品の時価情報の「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式（*） | 32,384 | 34,371 |
転換社債型新株予約権付社債 | ― | 2,171 |
投資事業有限責任組合および | 725 | 1,833 |
合計 | 33,109 | 38,375 |
（*）前連結会計年度において、非上場株式について410百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について794百万円の減損処理を行っております。
当該株式の減損にあたっては、当社株式取得日より１年以上経過しているものを対象とし、１株当たり純資産額が取得原価に対して50％以上下落した水準を基準として、将来の回復可能性も勘案して判断しております。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2013年３月31日）
（単位：百万円）
区分 | １年以内 |
現金及び預金 | 414,086 |
売掛金 | 55,939 |
外国為替取引顧客預託金 | 68,451 |
合計 | 538,478 |
当連結会計年度（2014年３月31日）
（単位：百万円）
区分 | １年以内 | １年超 | ５年超 |
現金及び預金 | 482,628 | ― | ― |
売掛金 | 61,154 | ― | ― |
外国為替取引顧客預託金 | 75,170 | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの （転換社債型新株予約権付社債） | ― | ― | 2,171 |
合計 | 618,954 | ― | 2,171 |
１ その他有価証券
前連結会計年度 (2013年３月31日)
（単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 9,496 | 3,041 | 6,455 |
小計 | 9,496 | 3,041 | 6,455 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | 56 | 86 | △30 |
小計 | 56 | 86 | △30 |
合計 | 9,553 | 3,128 | 6,425 |
当連結会計年度 (2014年３月31日)
（単位：百万円）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
株式 | 11,343 | 2,598 | 8,745 |
小計 | 11,343 | 2,598 | 8,745 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
株式 | － | － | － |
小計 | － | － | － |
合計 | 11,343 | 2,598 | 8,745 |
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度 (自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
（単位：百万円）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 114 | 2 | 26 |
合計 | 114 | 2 | 26 |
当連結会計年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
（単位：百万円）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 6,208 | 4,704 | △27 |
合計 | 6,208 | 4,704 | △27 |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度 (自 2012年４月１日 至 2013年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、主に確定拠出年金制度によっておりますが、この他に確定給付型制度として厚生年金基金制度を採用しております。
当社および一部の連結子会社が加入する総合設立型の厚生年金基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している総合設立型の厚生年金基金に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
① 関東ITソフトウェア厚生年金基金
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (2012年３月31日現在) | (2013年３月31日現在) |
年金資産の額 | 186,189百万円 | 222,956百万円 |
年金債務の額（責任準備金+未償却過去勤務債務残高） | 186,648 | 206,135 |
差引額 | △458 | 16,821 |
② 全国電子情報技術産業厚生年金基金
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (2012年３月31日現在) | (2013年３月31日現在) |
年金資産の額 | 191,383百万円 | 213,151百万円 |
年金債務の額（責任準備金+未償却過去勤務債務残高） | 230,272 | 246,041 |
差引額 | △38,889 | △32,889 |
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| (2012年３月31日現在) | (2013年３月31日現在) |
関東ITソフトウェア厚生年金基金 | 5.1％ | 5.8％ |
全国電子情報技術産業厚生年金基金 | 0.3 | 0.3 |
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因はそれぞれ以下のとおりです。なお、本制度における過去勤務債務の償却方法はいずれも期間20年の元利均等償却です。
① 関東ITソフトウェア厚生年金基金
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
別途積立金 | 3,329百万円 | ―百万円 |
当年度剰余金 | △13,412 | 26,903 |
繰越不足金 | ― | △10,082 |
資産評価調整加算額 | 9,623 | ― |
計 | △458 | 16,821 |
② 全国電子情報技術産業厚生年金基金
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
別途積立金 | ―百万円 | 234百万円 |
当年度剰余金 | △3,359 | ― |
未償却債務残高 | △35,529 | △33,124 |
計 | △38,889 | △32,889 |
なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。
２ 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
総合設立型の厚生年金基金への拠出額 | 667百万円 | 812百万円 |
確定拠出年金への掛金支払額 | 376 | 445 |
計 | 1,044 | 1,258 |
| 前連結会計年度 (自 2012年４月１日 至 2013年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日) |
販売費及び一般管理費の | 53百万円 | 56百万円 |
２．財貨取得取引における当初の資産計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2012年４月１日 至 2013年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日) |
現金及び預金 | ― | 155百万円 |
| 前連結会計年度 (自 2012年４月１日 至 2013年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年４月１日 至 2014年３月31日) |
新株予約権戻入益 | 229百万円 | ― |
| 2003年度第１回新株予約権 | 2003年度第２回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2003年７月17日 | 2003年10月21日 |
付与対象者の | 当社取締役 ５ | 当社従業員 43 |
当社従業員 83 | ||
株式の種類 | 普通株式 1,984,000 | 普通株式 246,400 |
付与日 | 2003年７月25日 | 2003年11月４日 |
権利確定条件 | 付与日（2003年７月25日）から権利確定日（2005年６月20日から2007年６月20日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 | 付与日（2003年11月４日）から権利確定日（2005年11月４日から2007年11月４日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 |
対象勤務期間 | ①付与数の２分の１ | ①付与数の２分の１ |
権利行使期間 | 権利確定日の翌日から2013年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 | 権利確定日の翌日から2013年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 |
| 2003年度第３回新株予約権 | 2003年度第４回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2004年１月21日 | 2004年５月６日 |
付与対象者の | 当社従業員 38 | 当社従業員 41 |
株式の種類 | 普通株式 240,000 | 普通株式 116,800 |
付与日 | 2004年１月29日 | 2004年５月13日 |
権利確定条件 | 付与日（2004年１月29日）から権利確定日（2006年１月29日から2008年１月29日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 | 付与日（2004年５月13日）から権利確定日（2006年５月13日から2008年５月13日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 |
対象勤務期間 | ①付与数の２分の１ | ①付与数の２分の１ |
権利行使期間 | 権利確定日の翌日から2013年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 | 権利確定日の翌日から2013年６月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 |
| 2004年度第１回新株予約権 | 2004年度第２回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2004年７月21日 | 2004年10月20日 |
付与対象者の | 当社取締役 ５ | 当社従業員 46 |
当社従業員 131 | ||
株式の種類 | 普通株式 985,600 | 普通株式 71,200 |
付与日 | 2004年７月29日 | 2004年11月１日 |
権利確定条件 | 付与日（2004年７月29日）から権利確定日（2006年６月17日から2008年６月17日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 | 付与日（2004年11月１日）から権利確定日（2006年11月１日から2008年11月１日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 |
対象勤務期間 | ①付与数の２分の１ | ①付与数の２分の１ |
権利行使期間 | 権利確定日の翌日から2014年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 | 権利確定日の翌日から2014年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 |
| 2004年度第３回新株予約権 | 2004年度第４回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2005年１月20日 | 2005年４月28日 |
付与対象者の | 当社従業員 29 | 当社従業員 42 |
株式の種類 | 普通株式 34,400 | 普通株式 27,600 |
付与日 | 2005年１月28日 | 2005年５月12日 |
権利確定条件 | 付与日（2005年１月28日）から権利確定日（2007年１月28日から2009年１月28日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 | 付与日（2005年５月12日）から権利確定日（2007年５月12日から2009年５月12日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 |
対象勤務期間 | ①付与数の２分の１ | ①付与数の２分の１ |
権利行使期間 | 権利確定日の翌日から2014年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 | 権利確定日の翌日から2014年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 |
| 2005年度第１回新株予約権 | 2005年度第２回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2005年７月20日 | 2005年10月21日 |
付与対象者の | 当社取締役 ５ | 当社従業員 31 |
当社従業員 180 | ||
株式の種類 | 普通株式 571,600 | 普通株式 23,400 |
付与日 | 2005年７月28日 | 2005年11月１日 |
権利確定条件 | 付与日（2005年７月28日）から権利確定日（2007年６月17日から2009年６月17日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 | 付与日（2005年11月１日）から権利確定日（2007年11月１日から2009年11月１日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 |
対象勤務期間 | ①付与数の２分の１ | ①付与数の２分の１ |
権利行使期間 | 権利確定日の翌日から2015年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 | 権利確定日の翌日から2015年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 |
| 2005年度第３回新株予約権 | 2005年度第４回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2006年１月23日 | 2006年４月26日 |
付与対象者の | 当社従業員 65 | 当社従業員 49 |
株式の種類 | 普通株式 31,600 | 普通株式 11,200 |
付与日 | 2006年１月31日 | 2006年５月２日 |
権利確定条件 | 付与日（2006年１月31日）から権利確定日（2008年１月31日から2010年１月31日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 | 付与日（2006年５月２日）から権利確定日（2008年５月２日から2010年５月２日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 |
対象勤務期間 | ①付与数の２分の１ | ①付与数の２分の１ |
権利行使期間 | 権利確定日の翌日から2015年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 | 権利確定日の翌日から2015年６月17日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 |
| 2006年度第１回新株予約権 | 2006年度第２回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2006年８月23日 | 2006年10月23日 |
付与対象者の | 当社取締役 ５ | 当社従業員 49 |
当社従業員 157 | ||
株式の種類 | 普通株式 856,900 | 普通株式 31,300 |
付与日 | 2006年９月６日 | 2006年11月６日 |
権利確定条件 | 付与日（2006年９月６日）から権利確定日（2008年８月23日から2010年８月23日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 | 付与日（2006年11月６日）から権利確定日（2008年10月23日から2010年10月23日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 |
対象勤務期間 | ①付与数の２分の１ | ①付与数の２分の１ |
権利行使期間 | 権利確定日の翌日から2016年８月23日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 | 権利確定日の翌日から2016年10月23日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 |
| 2006年度第３回新株予約権 | 2007年度第１回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2007年１月24日 | 2007年４月24日 |
付与対象者の | 当社従業員 62 | 当社従業員 66 |
株式の種類 | 普通株式 36,000 | 普通株式 65,100 |
付与日 | 2007年２月７日 | 2007年５月８日 |
権利確定条件 | 付与日（2007年２月７日）から権利確定日（2009年１月24日から2011年１月24日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 | 付与日（2007年５月８日）から権利確定日（2009年４月24日から2011年４月24日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 |
対象勤務期間 | ①付与数の２分の１ | ①付与数の２分の１ |
権利行使期間 | 権利確定日の翌日から2017年１月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 | 権利確定日の翌日から2017年４月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 |
| 2007年度第２回新株予約権 | 2007年度第３回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2007年７月24日 | 2007年10月24日 |
付与対象者の | 当社取締役 ５ | 当社従業員 119 |
当社従業員 225 | ||
株式の種類 | 普通株式 1,000,000 | 普通株式 76,600 |
付与日 | 2007年８月７日 | 2007年11月７日 |
権利確定条件 | 付与日（2007年８月７日）から権利確定日（2009年７月24日から2011年７月24日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 | 付与日（2007年11月７日）から権利確定日（2009年10月24日から2011年10月24日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 |
対象勤務期間 | ①付与数の２分の１ | ①付与数の２分の１ |
権利行使期間 | 権利確定日の翌日から2017年７月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 | 権利確定日の翌日から2017年10月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 |
| 2007年度第４回新株予約権 | 2008年度第１回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2008年１月30日 | 2008年４月25日 |
付与対象者の | 当社従業員 124 | 当社従業員 246 |
株式の種類 | 普通株式 81,700 | 普通株式 205,900 |
付与日 | 2008年２月13日 | 2008年５月９日 |
権利確定条件 | 付与日（2008年２月13日）から権利確定日（2010年１月30日から2012年１月30日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 | 付与日（2008年５月９日）から権利確定日（2010年４月25日から2012年４月25日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 |
対象勤務期間 | ①付与数の２分の１ | ①付与数の２分の１ |
権利行使期間 | 権利確定日の翌日から2018年１月30日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 | 権利確定日の翌日から2018年４月25日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 |
| 2008年度第２回新株予約権 | 2008年度第３回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2008年７月25日 | 2008年10月24日 |
付与対象者の | 当社取締役 ５ | 当社従業員 128 |
当社従業員 336 | ||
株式の種類 | 普通株式 1,175,000 | 普通株式 40,700 |
付与日 | 2008年８月８日 | 2008年11月７日 |
権利確定条件 | 付与日（2008年８月８日）から権利確定日（2010年７月25日から2012年７月25日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 | 付与日（2008年11月７日）から権利確定日（2010年10月24日から2012年10月24日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 |
対象勤務期間 | ①付与数の２分の１ | ①付与数の２分の１ |
権利行使期間 | 権利確定日の翌日から2018年７月25日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 | 権利確定日の翌日から2018年10月24日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 |
| 2008年度第４回新株予約権 | 2009年度第１回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2009年１月27日 | 2009年４月28日 |
付与対象者の | 当社従業員 128 | 当社従業員 100 |
株式の種類 | 普通株式 35,000 | 普通株式 89,000 |
付与日 | 2009年２月10日 | 2009年５月12日 |
権利確定条件 | 付与日（2009年2月10日）から権利確定日（2011年１月27日から2013年１月27日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 | 付与日（2009年５月12日）から権利確定日（2011年４月28日から2013年４月28日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 |
対象勤務期間 | ①付与数の２分の１ | ①付与数の２分の１ |
権利行使期間 | 権利確定日の翌日から2019年１月27日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 | 権利確定日の翌日から2019年４月28日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 |
| 2009年度第２回新株予約権 | 2009年度第３回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2009年７月28日 | 2009年10月27日 |
付与対象者の | 当社取締役 ５ | 当社従業員 61 |
当社従業員 454 | ||
株式の種類 | 普通株式 1,284,800 | 普通株式 27,700 |
付与日 | 2009年８月11日 | 2009年11月10日 |
権利確定条件 | 付与日（2009年８月11日）から権利確定日（2011年７月28日から2013年７月28日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 | 付与日（2009年11月10日）から権利確定日（2011年10月27日から2013年10月27日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 |
対象勤務期間 | ①付与数の２分の１ | ①付与数の２分の１ |
権利行使期間 | 権利確定日の翌日から2019年７月28日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 | 権利確定日の翌日から2019年10月27日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 |
| 2009年度第４回新株予約権 | 2010年度第１回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2010年１月27日 | 2010年４月27日 |
付与対象者の | 当社従業員 101 | 当社従業員 155 |
株式の種類 | 普通株式 57,100 | 普通株式 70,000 |
付与日 | 2010年２月10日 | 2010年５月11日 |
権利確定条件 | 付与日（2010年２月10日）から権利確定日（2012年１月27日から2014年１月27日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 | 付与日（2010年５月11日）から権利確定日（2012年４月27日から2014年４月27日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 |
対象勤務期間 | ①付与数の２分の１ | ①付与数の２分の１ |
権利行使期間 | 権利確定日の翌日から2020年１月27日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 | 権利確定日の翌日から2020年４月27日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 |
| 2010年度第２回新株予約権 | 2010年度第３回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2010年７月27日 | 2010年10月22日 |
付与対象者の | 当社取締役 ５ | 当社従業員 106 |
当社従業員 268 | ||
株式の種類 | 普通株式 1,193,600 | 普通株式 31,600 |
付与日 | 2010年８月10日 | 2010年11月５日 |
権利確定条件 | 付与日（2010年８月10日）から権利確定日（2012年７月27日から2014年７月27日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 | 付与日（2010年11月５日）から権利確定日（2012年10月22日から2014年10月22日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 |
対象勤務期間 | ①付与数の２分の１ | ①付与数の２分の１ |
権利行使期間 | 権利確定日の翌日から2020年７月27日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 | 権利確定日の翌日から2020年10月22日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 |
| 2010年度第４回新株予約権 | 2011年度第１回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2011年１月25日 | 2011年５月20日 |
付与対象者の | 当社従業員 104 | 当社従業員 169 |
株式の種類 | 普通株式 54,100 | 普通株式 58,900 |
付与日 | 2011年２月8日 | 2011年６月３日 |
権利確定条件 | 付与日（2011年２月8日）から権利確定日（2013年１月25日から2015年１月25日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 | 付与日（2011年６月３日）から権利確定日（2013年５月20日から2015年５月20日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 |
対象勤務期間 | ①付与数の２分の１ | ①付与数の２分の１ |
権利行使期間 | 権利確定日の翌日から2021年１月25日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 | 権利確定日の翌日から2021年５月20日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 |
| 2011年度第２回新株予約権 | 2011年度第３回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2011年７月22日 | 2011年11月２日 |
付与対象者の | 当社取締役 ５ | 当社従業員 281 |
当社従業員 251 | ||
株式の種類 | 普通株式 1,226,500 | 普通株式 93,200 |
付与日 | 2011年８月５日 | 2011年11月16日 |
権利確定条件 | 付与日（2011年８月５日）から権利確定日（2013年７月22日から2015年７月22日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 | 付与日（2011年11月16日）から権利確定日（2013年11月２日から2015年11月２日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 |
対象勤務期間 | ①付与数の２分の１ | ①付与数の２分の１ |
権利行使期間 | 権利確定日の翌日から2021年７月22日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 | 権利確定日の翌日から2021年11月２日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 |
| 2011年度第４回新株予約権 | 2012年度第１回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2012年２月３日 | 2012年５月２日 |
付与対象者の | 当社従業員 114 | 当社従業員 45 |
株式の種類 | 普通株式 68,400 | 普通株式 182,200 |
付与日 | 2012年２月17日 | 2012年５月16日 |
権利確定条件 | 付与日（2012年２月17日）から権利確定日（2014年２月３日から2016年２月３日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 | 付与日（2012年５月16日）から権利確定日（2014年５月２日から2016年５月２日までで段階的に到来）まで継続して勤務していること。ただし、 |
対象勤務期間 | ①付与数の２分の１ | ①付与数の２分の１ |
権利行使期間 | 権利確定日の翌日から2022年２月３日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 | 権利確定日の翌日から2022年５月２日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 |
| 2012年度第２回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 2013年１月29日 |
付与対象者の | 当社取締役 １ 当社従業員 54 当社子会社取締役 ３ |
株式の種類 | 普通株式 25,910,000 |
付与日 | 2013年３月１日 |
権利確定条件 | 2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記（a）または（b）に掲げる各金額を超過した場合、営業利益の水準を最初に充たした期に応じて、それぞれ定められた割合の個数が確定。 (a) 営業利益が2,500億円を超過した場合 (b) 営業利益が3,300億円を超過した場合 |
対象勤務期間 | 定めなし |
権利行使期間 | 権利確定条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から2023年２月28日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 |
| 2013年度第１回新株予約権 | 2013年度第２回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2013年４月25日 | 2013年10月25日 |
付与対象者の | 当社従業員 1,983 | 当社取締役 １ 当社従業員 96 当社子会社取締役 ２ |
株式の種類 | 普通株式 10,046,000 | 普通株式 25,630,000 |
付与日 | 2013年５月17日 | 2013年11月19日 |
権利確定条件 | 2014年３月期から2019年３月期までのいずれかの期の営業利益が下記（a）または（b）に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を行使することができる。 | 2015年３月期から2019年３月期までのいずれかの期において、営業利益が3,300億円を超過した場合に行使することができる。 |
対象勤務期間 | 定めなし | 定めなし |
権利行使期間 | 権利確定条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から2023年５月16日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 | 権利確定条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から2023年11月18日まで。ただし、権利確定後であっても退職した場合は行使不可。 |
（注） 2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 2003年度第１回新株予約権 | 2003年度第２回新株予約権 | 2003年度第３回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
権利確定前 |
|
|
|
期首（株） | ― | ― | ― |
付与（株） | ― | ― | ― |
失効（株） | ― | ― | ― |
権利確定（株） | ― | ― | ― |
未確定残（株） | ― | ― | ― |
権利確定後 |
|
|
|
期首（株） | 364,800 | 96,000 | 99,200 |
権利確定（株） | ― | ― | ― |
権利行使（株） | 307,200 | ― | 25,600 |
失効（株） | 57,600 | 96,000 | 73,600 |
未行使残（株） | ― | ― | ― |
|
|
|
|
| 2003年度第４回新株予約権 | 2004年度第１回新株予約権 | 2004年度第２回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
権利確定前 |
|
|
|
期首（株） | ― | ― | ― |
付与（株） | ― | ― | ― |
失効（株） | ― | ― | ― |
権利確定（株） | ― | ― | ― |
未確定残（株） | ― | ― | ― |
権利確定後 |
|
|
|
期首（株） | 44,800 | 307,200 | 33,600 |
権利確定（株） | ― | ― | ― |
権利行使（株） | ― | ― | ― |
失効（株） | 44,800 | 11,200 | ― |
未行使残（株） | ― | 296,000 | 33,600 |
|
|
|
|
| 2004年度第３回新株予約権 | 2004年度第４回新株予約権 | 2005年度第１回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
権利確定前 |
|
|
|
期首（株） | ― | ― | ― |
付与（株） | ― | ― | ― |
失効（株） | ― | ― | ― |
権利確定（株） | ― | ― | ― |
未確定残（株） | ― | ― | ― |
権利確定後 |
|
|
|
期首（株） | 20,800 | 14,800 | 183,600 |
権利確定（株） | ― | ― | ― |
権利行使（株） | ― | ― | ― |
失効（株） | ― | 2,400 | 10,800 |
未行使残（株） | 20,800 | 12,400 | 172,800 |
| 2005年度第２回新株予約権 | 2005年度第３回新株予約権 | 2005年度第４回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
権利確定前 |
|
|
|
期首（株） | ― | ― | ― |
付与（株） | ― | ― | ― |
失効（株） | ― | ― | ― |
権利確定（株） | ― | ― | ― |
未確定残（株） | ― | ― | ― |
権利確定後 |
|
|
|
期首（株） | 8,800 | 16,400 | 6,100 |
権利確定（株） | ― | ― | ― |
権利行使（株） | ― | ― | ― |
失効（株） | 400 | ― | ― |
未行使残（株） | 8,400 | 16,400 | 6,100 |
|
|
|
|
| 2006年度第１回新株予約権 | 2006年度第２回新株予約権 | 2006年度第３回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
権利確定前 |
|
|
|
期首（株） | ― | ― | ― |
付与（株） | ― | ― | ― |
失効（株） | ― | ― | ― |
権利確定（株） | ― | ― | ― |
未確定残（株） | ― | ― | ― |
権利確定後 |
|
|
|
期首（株） | 357,300 | 24,000 | 24,500 |
権利確定（株） | ― | ― | ― |
権利行使（株） | 9,200 | 1,400 | 1,900 |
失効（株） | 2,000 | 3,600 | ― |
未行使残（株） | 346,100 | 19,000 | 22,600 |
|
|
|
|
| 2007年度第１回新株予約権 | 2007年度第２回新株予約権 | 2007年度第３回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
権利確定前 |
|
|
|
期首（株） | ― | ― | ― |
付与（株） | ― | ― | ― |
失効（株） | ― | ― | ― |
権利確定（株） | ― | ― | ― |
未確定残（株） | ― | ― | ― |
権利確定後 |
|
|
|
期首（株） | 46,800 | 482,100 | 67,200 |
権利確定（株） | ― | ― | ― |
権利行使（株） | 1,500 | 95,700 | 900 |
失効（株） | ― | △6,000 | 800 |
未行使残（株） | 45,300 | 392,400 | 65,500 |
| 2007年度第４回新株予約権 | 2008年度第１回新株予約権 | 2008年度第２回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
権利確定前 |
|
|
|
期首（株） | ― | ― | ― |
付与（株） | ― | ― | ― |
失効（株） | ― | ― | ― |
権利確定（株） | ― | ― | ― |
未確定残（株） | ― | ― | ― |
権利確定後 |
|
|
|
期首（株） | 69,400 | 130,900 | 676,000 |
権利確定（株） | ― | ― | ― |
権利行使（株） | 2,000 | 2,200 | 117,200 |
失効（株） | 6,000 | 12,200 | 16,800 |
未行使残（株） | 61,400 | 116,500 | 542,000 |
|
|
|
|
| 2008年度第３回新株予約権 | 2008年度第４回新株予約権 | 2009年度第１回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
権利確定前 |
|
|
|
期首（株） | ― | ― | 21,600 |
付与（株） | ― | ― | ― |
失効（株） | ― | ― | ― |
権利確定（株） | ― | ― | 21,600 |
未確定残（株） | ― | ― | ― |
権利確定後 |
|
|
|
期首（株） | 29,400 | 31,700 | 44,400 |
権利確定（株） | ― | ― | 21,600 |
権利行使（株） | 4,700 | 6,300 | 27,600 |
失効（株） | 200 | 4,100 | ― |
未行使残（株） | 24,500 | 21,300 | 38,400 |
| 2009年度第２回新株予約権 | 2009年度第３回新株予約権 | 2009年度第４回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
権利確定前 |
|
|
|
期首（株） | 213,900 | 7,400 | 16,000 |
付与（株） | ― | ― | ― |
失効（株） | 9,000 | 200 | 100 |
権利確定（株） | 204,900 | 7,200 | 15,900 |
未確定残（株） | ― | ― | ― |
権利確定後 |
|
|
|
期首（株） | 562,300 | 11,900 | 29,900 |
権利確定（株） | 204,900 | 7,200 | 15,900 |
権利行使（株） | 238,200 | 9,100 | 8,500 |
失効（株） | 5,900 | 300 | ― |
未行使残（株） | 523,100 | 9,700 | 37,300 |
| 2010年度第１回新株予約権 | 2010年度第２回新株予約権 | 2010年度第３回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
権利確定前 |
|
|
|
期首（株） | 32,100 | 381,900 | 16,300 |
付与（株） | ― | ― | ― |
失効（株） | 1,500 | 18,700 | 200 |
権利確定（株） | 10,500 | 173,500 | 4,300 |
未確定残（株） | 20,100 | 189,700 | 11,800 |
権利確定後 |
|
|
|
期首（株） | 26,600 | 366,100 | 9,900 |
権利確定（株） | 10,500 | 173,500 | 4,300 |
権利行使（株） | 4,900 | 104,800 | 1,300 |
失効（株） | 400 | 6,200 | 100 |
未行使残（株） | 31,800 | 428,600 | 12,800 |
| 2010年度第４回新株予約権 | 2011年度第１回新株予約権 | 2011年度第２回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
権利確定前 |
|
|
|
期首（株） | 28,300 | 47,300 | 826,300 |
付与（株） | ― | ― | ― |
失効（株） | 500 | 400 | 36,900 |
権利確定（株） | 10,500 | 18,200 | 393,800 |
未確定残（株） | 17,300 | 28,700 | 395,600 |
権利確定後 |
|
|
|
期首（株） | 22,200 | ― | ― |
権利確定（株） | 10,500 | 18,200 | 393,800 |
権利行使（株） | 2,200 | 1,200 | 108,500 |
失効（株） | ― | ― | ― |
未行使残（株） | 30,500 | 17,000 | 285,300 |
| 2011年度第３回新株予約権 | 2011年度第４回新株予約権 | 2012年度第１回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
権利確定前 |
|
|
|
期首（株） | 84,100 | 67,900 | 178,700 |
付与（株） | ― | ― | ― |
失効（株） | 1,700 | 21,400 | ― |
権利確定（株） | 36,400 | 20,000 | ― |
未確定残（株） | 46,000 | 26,500 | 178,700 |
権利確定後 |
|
|
|
期首（株） | ― | ― | ― |
権利確定（株） | 36,400 | 20,000 | ― |
権利行使（株） | 2,800 | 600 | ― |
失効（株） | 100 | ― | ― |
未行使残（株） | 33,500 | 19,400 | ― |
| 2012年度第２回新株予約権 | 2013年度第１回新株予約権 | 2013年度第２回新株予約権 |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
権利確定前 |
|
|
|
期首（株） | 25,910,000 | ― | ― |
付与（株） | ― | 10,046,000 | 25,630,000 |
失効（株） | 1,170,000 | 318,000 | 130,000 |
権利確定（株） | ― | ― | ― |
未確定残（株） | 24,740,000 | 9,728,000 | 25,500,000 |
権利確定後 |
|
|
|
期首（株） | ― | ― | ― |
権利確定（株） | ― | ― | ― |
権利行使（株） | ― | ― | ― |
失効（株） | ― | ― | ― |
未行使残（株） | ― | ― | ― |
（注）2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 2003年度第１回 | 2003年度第２回 | 2003年度第３回 | 2003年度第４回 |
権利行使価格（円） | 335 | 515 | 479 | 786 |
行使時平均株価（円） | 477 | ― | 465 | ― |
付与日における | ― | ― | ― | ― |
|
|
|
|
|
| 2004年度第１回 | 2004年度第２回 | 2004年度第３回 | 2004年度第４回 |
権利行使価格（円） | 653 | 625 | 654 | 606 |
行使時平均株価（円） | ― | ― | ― | ― |
付与日における | ― | ― | ― | ― |
|
|
|
|
|
| 2005年度第１回 | 2005年度第２回 | 2005年度第３回 | 2005年度第４回 |
権利行使価格（円） | 585 | 620 | 795 | 680 |
行使時平均株価（円） | ― | ― | ― | ― |
付与日における | ― | ― | ― | ① 309.58 |
| 2006年度第１回 | 2006年度第２回 | 2006年度第３回 | 2007年度第１回 |
権利行使価格（円） | 472 | 448 | 475 | 455 |
行使時平均株価（円） | 496 | 602 | 569 | 534 |
付与日における | ① 245.64 | ① 238.32 | ① 204.35 | ① 225.86 |
|
|
|
|
|
| 2007年度第２回 | 2007年度第３回 | 2007年度第４回 | 2008年度第１回 |
権利行使価格（円） | 404 | 512 | 475 | 518 |
行使時平均株価（円） | 528 | 603 | 487 | 611 |
付与日における | ① 170.61 | ① 209.00 | ① 202.89 | ① 165.38 |
|
|
|
|
|
| 2008年度第２回 | 2008年度第３回 | 2008年度第４回 | 2009年度第１回 |
権利行使価格（円） | 406 | 340 | 324 | 269 |
行使時平均株価（円） | 515 | 529 | 501 | 527 |
付与日における | ① 149.18 | ① 145.54 | ① 102.04 | ① 94.99 |
| 2009年度第２回 | 2009年度第３回 | 2009年度第４回 | 2010年度第１回 |
権利行使価格（円） | 307 | 288 | 321 | 359 |
行使時平均株価（円） | 513 | 533 | 540 | 511 |
付与日における | ① 122.64 | ① 96.01 | ① 121.52 | ① 116.31 |
| 2010年度第２回 | 2010年度第３回 | 2010年度第４回 | 2011年度第１回 |
権利行使価格（円） | 347 | 289 | 312 | 280 |
行使時平均株価（円） | 505 | 504 | 550 | 518 |
付与日における | ① 100.77 | ① 92.84 | ① 105.08 | ① 88.99 |
| 2011年度第２回 | 2011年度第３回 | 2011年度第４回 | 2012年度第１回 |
権利行使価格（円） | 277 | 253 | 249 | 254 |
行使時平均株価（円） | 532 | 561 | 624 | ― |
付与日における | ① 76.34 | ① 69.63 | ① 78.65 | ① 66.17 |
| 2012年度第２回 | 2013年度第１回 | 2013年度第２回 |
権利行使価格（円） | 324 | 493 | 514 |
行使時平均株価（円） | ― | ― | ― |
付与日における | 2.72 | 5.54 | 1.34 |
（注）1. ①～③は、４(１)表中の権利確定条件および対象勤務期間の①～③に対応しております。
2. 2013年10月１日付株式分割（１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
（2）主な基礎数値及び見積方法
| 2013年度第１回新株予約権 | 2013年度第２回新株予約権 |
株価変動性（注）１ | 38.27 ％ | 37.15 ％ |
満期までの期間（注）２ | 10年間 | 10年間 |
予想配当（注）３ | 配当利回り0.70 ％ | 配当利回り0.78 ％ |
無リスク利子率（注）４ | 0.585 ％ | 0.605 ％ |
（注）1. 満期までの期間（10年間）に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2. ＜2013年度第１回新株予約権＞
割当日：2013年５月17日、権利行使期間：2014年７月１日から2023年５月16日まで
＜2013年度第２回新株予約権＞
割当日：2013年11月19日、権利行使期間：2015年７月１日から2023年11月18日まで
3. ＜2013年度第１回新株予約権＞
2012年３月期の配当実績によっております。
＜2013年度第２回新株予約権＞
2013年３月期の配当実績によっております。
4. ＜2013年度第１回新株予約権＞
満期までの期間に対応した償還年月日2023年３月20日の長期国債328の流通利回りであります。
＜2013年度第２回新株予約権＞
満期までの期間に対応した償還年月日2023年９月20日の長期国債330の流通利回りであります。
過去の退職率の実績に基づき、権利不確定による失効数を見積もっております。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2013年３月31日) | 当連結会計年度 (2014年３月31日) |
(繰延税金資産) |
|
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減価償却費 | 4,974百万円 | 5,575百万円 |
未払事業税 | 3,263 | 3,040 |
賞与引当金 | 1,553 | 2,402 |
投資有価証券評価損 | 991 | 1,271 |
繰越欠損金 | 1,389 | 1,116 |
ポイント引当金 | 1,542 | 994 |
その他 | 2,666 | 2,454 |
繰延税金資産小計 | 16,382 | 16,854 |
評価性引当額 | △2,166 | △1,514 |
繰延税金資産合計 | 14,215 | 15,339 |
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(繰延税金負債) |
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その他有価証券評価差額金 | △2,365百万円 | △3,144百万円 |
企業結合により識別された無形資産 | △1,700 | △1,534 |
繰延税金負債合計 | △4,066 | △4,679 |
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差引：繰延税金資産純額 | 10,148百万円 | 10,660百万円 |
繰延税金資産純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (2013年３月31日) | 当連結会計年度 (2014年３月31日) |
流動資産－その他 | 7,397百万円 | 7,543百万円 |
固定資産－その他 | 2,781 | 3,154 |
流動負債－その他 | ― | △1 |
固定負債－その他 | △30 | △36 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2013年３月31日）および当連結会計年度（2014年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度（2014年３月31日）
2014年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（2014年法律第10号）が公布され、2014年４月１日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。