有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	175,994	67,328
有価証券	－	100,000
貯蔵品	48	48
前払費用	280	267
関係会社短期貸付金	58,729	31,924
未収還付法人税等	16,689	870
その他	※１ 488	※１ 420
流動資産合計	252,231	200,860
固定資産
有形固定資産
建物	32	28
構築物	48	45
工具、器具及び備品	102	159
リース資産	32	136
有形固定資産合計	215	371
無形固定資産
商標権	62	50
ソフトウエア	1,088	770
無形固定資産合計	1,151	820
投資その他の資産
投資有価証券	14,388	18,754
関係会社株式	723,225	724,720
その他	33	62
投資その他の資産合計	737,647	743,537
固定資産合計	739,013	744,729
資産合計	991,245	945,590


		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
リース債務	12	35
未払金	※１,※２ 1,052	※１ 1,108
未払費用	47	51
未払法人税等	82	89
関係会社預り金	16,277	15,635
賞与引当金	16	21
役員賞与引当金	50	39
その他	1,740	42
流動負債合計	19,280	17,025
固定負債
リース債務	21	107
繰延税金負債	943	1,734
固定負債合計	964	1,841
負債合計	20,245	18,867
純資産の部
株主資本
資本金	81,690	81,690
資本剰余金
資本準備金	731,816	731,816
その他資本剰余金	78,445	78,400
資本剰余金合計	810,261	810,216
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	124,755	78,426
利益剰余金合計	124,755	78,426
自己株式	△47,415	△47,262
株主資本合計	969,292	923,071
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,706	3,651
評価・換算差額等合計	1,706	3,651
純資産合計	970,999	926,723
負債純資産合計	991,245	945,590

②【損益計算書】


		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)	当事業年度 (自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日)
営業収益	※ 84,158	※ 7,396
営業費用
給料及び賞与	1,322	1,619
賞与引当金繰入額	16	21
役員賞与引当金繰入額	50	39
減価償却費	408	536
寄付金	4	103
その他	2,900	4,245
営業費用	※ 4,702	※ 6,566
営業利益	79,456	829
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※ 366	※ 682
業務受託料	※ 615	※ 822
その他	※ 123	※ 121
営業外収益合計	1,105	1,626
営業外費用
支払利息	※ 3	※ 4
支払手数料	3	7
その他	6	－
営業外費用合計	13	12
経常利益	80,548	2,444
特別利益
新株予約権戻入益	104	－
特別利益合計	104	－
特別損失
固定資産除却損	1	0
特別損失合計	1	0
税引前当期純利益	80,651	2,443
法人税、住民税及び事業税	6	8
法人税等合計	6	8
当期純利益	80,645	2,435

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）


							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	81,690	731,816	78,594	810,410	82,025	82,025	△47,928	926,197
当期変動額
剰余金の配当					△37,914	△37,914		△37,914
自己株式の取得							△1	△1
自己株式の処分			△148	△148			514	365
当期純利益					80,645	80,645		80,645
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△148	△148	42,730	42,730	513	43,094
当期末残高	81,690	731,816	78,445	810,261	124,755	124,755	△47,415	969,292



	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,734	1,734	104	928,037
当期変動額
剰余金の配当				△37,914
自己株式の取得				△1
自己株式の処分				365
当期純利益				80,645
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△27	△27	△104	△132
当期変動額合計	△27	△27	△104	42,962
当期末残高	1,706	1,706	－	970,999

当事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）


							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	81,690	731,816	78,445	810,261	124,755	124,755	△47,415	969,292
当期変動額
剰余金の配当					△48,764	△48,764		△48,764
自己株式の取得							△1	△1
自己株式の処分			△45	△45			155	110
当期純利益					2,435	2,435		2,435
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△45	△45	△46,328	△46,328	153	△46,220
当期末残高	81,690	731,816	78,400	810,216	78,426	78,426	△47,262	923,071



	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	1,706	1,706	970,999
当期変動額
剰余金の配当			△48,764
自己株式の取得			△1
自己株式の処分			110
当期純利益			2,435
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,944	1,944	1,944
当期変動額合計	1,944	1,944	△44,276
当期末残高	3,651	3,651	926,723

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

(イ）時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(ロ）時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）


	前事業年度（平成26年12月31日）	当事業年度（平成27年12月31日）
短期金銭債権	421百万円	315百万円
短期金銭債務	326	539

※２　　取締役に対する金銭債務


短期金銭債務	60百万円	－百万円

前事業年度

（平成26年12月31日）

当事業年度

（平成27年12月31日）

短期金銭債務

60百万円

－百万円

（損益計算書関係）

※　　関係会社との取引高


	前事業年度（自　平成26年４月１日至　平成26年12月31日）	当事業年度（自　平成27年１月１日至　平成27年12月31日）
営業収益	84,158百万円	7,396百万円
営業費用	1,139	1,550
営業取引以外の取引高	747	997

（有価証券関係）

前事業年度 (平成26年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 723,225百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (平成27年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額 724,720百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（平成26年12月31日）	当事業年度（平成27年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	8百万円	9百万円
未払役員給与	36	26
未払事業税	28	28
未払事業所税	1	1
関係会社株式評価損	140	127
抱合せ株式消滅差損	205	185
関係会社株式の税務上の簿価修正額	128	115
税務上の繰越欠損金	5,930	5,777
繰延税金資産小計	6,478	6,272

評価性引当額	△6,478	△6,272
繰延税金資産合計	－	－

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△943	△1,734
繰延税金負債合計	△943	△1,734
繰延税金負債の純額	△943	△1,734

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳


	前事業年度（平成26年12月31日）	当事業年度（平成27年12月31日）
法定実効税率	35.6％	35.6％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.0	△58.1
評価性引当額の増加	0.3	18.6
その他	0.1	4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0	0.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正

　2015年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、2015年４月１日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。

　これに伴い、2016年１月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6％から33.0％に変更されます。また、2017年１月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6％から32.2％に変更されます。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）


区分	資産の種　類	当期首残　高	当　期増加額	当　期減少額	当　期償却額	当期末残　高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	32	－	－	3	28	39
	構築物	48	－	－	2	45	19
	工具、器具及び備品	102	84	－	26	159	166
	リース資産	32	127	－	22	136	35
	計	215	211	－	55	371	261
無形固定資産	商標権	62	－	－	11	50	－
	ソフトウエア	1,088	150	0	469	770	－
	計	1,151	150	0	480	820	－

【引当金明細表】

（単位：百万円）


科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	16	21	16	21
役員賞与引当金	50	39	50	39

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。