2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

139,585

175,994

有価証券

51,000

貯蔵品

62

48

前払費用

198

280

関係会社短期貸付金

30,000

58,729

未収還付法人税等

12,209

16,689

その他

※1 565

※1 488

流動資産合計

233,622

252,231

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

33

32

構築物

50

48

工具、器具及び備品

31

102

リース資産

17

32

有形固定資産合計

132

215

無形固定資産

 

 

商標権

71

62

ソフトウエア

1,306

1,088

無形固定資産合計

1,377

1,151

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

14,069

14,388

関係会社株式

723,225

723,225

その他

18

33

投資その他の資産合計

737,313

737,647

固定資産合計

738,823

739,013

資産合計

972,445

991,245

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

リース債務

8

12

未払金

※1 899

※1,※2 1,052

未払費用

41

47

未払法人税等

122

82

関係会社預り金

42,133

16,277

賞与引当金

126

16

役員賞与引当金

61

50

その他

48

1,740

流動負債合計

43,439

19,280

固定負債

 

 

リース債務

10

21

繰延税金負債

958

943

固定負債合計

969

964

負債合計

44,408

20,245

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

81,690

81,690

資本剰余金

 

 

資本準備金

731,816

731,816

その他資本剰余金

78,594

78,445

資本剰余金合計

810,410

810,261

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

82,025

124,755

利益剰余金合計

82,025

124,755

自己株式

47,928

47,415

株主資本合計

926,197

969,292

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,734

1,706

評価・換算差額等合計

1,734

1,706

新株予約権

104

純資産合計

928,037

970,999

負債純資産合計

972,445

991,245

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

 至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

営業収益

62,477

84,158

営業費用

 

 

給料及び賞与

1,890

1,322

賞与引当金繰入額

126

16

役員賞与引当金繰入額

61

50

減価償却費

494

408

寄付金

903

4

その他

3,268

2,900

営業費用

6,744

4,702

営業利益

55,733

79,456

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

618

366

業務受託料

654

615

その他

188

123

営業外収益合計

1,460

1,105

営業外費用

 

 

支払利息

9

3

支払手数料

100

3

その他

6

営業外費用合計

109

13

経常利益

57,084

80,548

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

104

特別利益合計

104

特別損失

 

 

固定資産除却損

6

1

特別損失合計

6

1

税引前当期純利益

57,077

80,651

法人税、住民税及び事業税

9

6

法人税等合計

9

6

当期純利益

57,067

80,645

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

81,690

731,816

78,708

810,524

57,710

57,710

18,392

931,534

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

32,752

32,752

 

32,752

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

30,002

30,002

自己株式の処分

 

 

114

114

 

 

465

351

当期純利益

 

 

 

 

57,067

57,067

 

57,067

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

114

114

24,314

24,314

29,536

5,336

当期末残高

81,690

731,816

78,594

810,410

82,025

82,025

47,928

926,197

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

890

890

104

932,529

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

32,752

自己株式の取得

 

 

 

30,002

自己株式の処分

 

 

 

351

当期純利益

 

 

 

57,067

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

843

843

843

当期変動額合計

843

843

4,492

当期末残高

1,734

1,734

104

928,037

 

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

81,690

731,816

78,594

810,410

82,025

82,025

47,928

926,197

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

37,914

37,914

 

37,914

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

148

148

 

 

514

365

当期純利益

 

 

 

 

80,645

80,645

 

80,645

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

148

148

42,730

42,730

513

43,094

当期末残高

81,690

731,816

78,445

810,261

124,755

124,755

47,415

969,292

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,734

1,734

104

928,037

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

37,914

自己株式の取得

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

365

当期純利益

 

 

 

80,645

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

27

27

104

132

当期変動額合計

27

27

104

42,962

当期末残高

1,706

1,706

970,999

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

(イ)時価のあるもの

 事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(ロ)時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  貯蔵品

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

 役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

5.決算日の変更に関する事項

 当社は、決算日を毎年3月31日としておりましたが、2014年6月27日開催の第6期定時株主総会において、定款一部変更を決議し、決算日を毎年12月31日に変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる当事業年度の期間は、2014年4月1日から2014年12月31日までの9ヵ月間となっております。

 

(会計方針の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社は定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

 当事業年度を開始事業年度とする「第2次中期経営計画」の策定においては、2020年を見据えた医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業を両輪とする“トータルヘルスケアカンパニーとしての創造的・持続的成長”を達成すべく、グローバル事業展開を加速するとともに、国内事業については、既存のコアブランド品を中心とした長期安定的な収益基盤をより確固たるものとすることを見込んでおります。これを契機に、有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。

 その結果、有形固定資産のこれまでの更新実績や使用状況等から、急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、耐用年数にわたって長期安定的に稼働することが見込まれることから、耐用年数にわたり費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。

 この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ12百万円増加しております。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

短期金銭債権

388百万円

421百万円

短期金銭債務

170

326

 

※2  取締役に対する金銭債務

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

当事業年度

(平成26年12月31日)

短期金銭債務

-百万円

60百万円

 

(損益計算書関係)

※  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)

当事業年度

(自 平成26年4月1日

至 平成26年12月31日)

営業収益

62,477百万円

84,158百万円

営業費用

1,410

1,139

営業取引以外の取引高

784

747

 

(有価証券関係)

前事業年度 (平成26年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 723,225百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度 (平成26年12月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額 723,225百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成26年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

45百万円

 

8百万円

未払役員給与

43

 

36

未払事業税

41

 

28

未払事業所税

1

 

1

関係会社株式評価損

140

 

140

抱合せ株式消滅差損

205

 

205

関係会社株式の税務上の簿価修正額

128

 

128

株式報酬費用

37

 

税務上の繰越欠損金

5,620

 

5,930

繰延税金資産小計

6,264

 

6,478

 

 

 

 

評価性引当額

△6,264

 

△6,478

繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△958

 

△943

繰延税金負債合計

△958

 

△943

繰延税金負債の純額

△958

 

△943

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成26年3月31日)

 

 

当事業年度

(平成26年12月31日)

法定実効税率

38.0%

 

35.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△39.6

 

△36.0

評価性引当額の増加

1.4

 

0.3

その他

0.2

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.0

 

0.0

 

(重要な後発事象)

債務保証

当社の連結子会社である大塚アメリカ Inc.がアバニア ファーマシューティカルズ Inc.の買収資金として㈱三菱東京UFJ銀行から借り入れたブリッジローンについて、当社は、3,540百万USドルを極度額とする債務保証を行っております。ブリッジローンの詳細につきましては、「1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」をご参照下さい。

 

子会社への貸付

当社は、連結子会社である大塚製薬㈱が買収したアバニア ファーマシューティカルズ Inc.の買収資金として、大塚製薬㈱へ50,000百万円の貸付を実施する契約を2015年1月9日に締結しました。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

33

1

2

32

36

 

構築物

50

2

48

17

 

工具、器具及び備品

31

82

11

102

139

 

リース資産

17

21

7

32

12

 

132

105

22

215

205

無形固定資産

商標権

71

8

62

 

ソフトウエア

1,306

161

1

377

1,088

 

1,377

161

1

386

1,151

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

126

16

126

16

役員賞与引当金

61

50

61

50

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。